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〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

住宅リフォーム支援事業 受付開始4月20日〜

業者からも市民からも喜ばれている「住宅リフォーム支援事業補助金」の申請受付が
4月20日から始まりました。仕事興しに活用しましょう!
申請順に審査されます。事前着工は対象外なので注意が必要です。
「広報しょうばら4月号」には他にも支援事業が掲載されています。
事業者が利用できる「最寄り買い店舗改装支援補助金」「まちなか活性化補助金・店舗改装支援事業」は申請期限が5月28日となっています。
これらも事前着工は対象とならないので利用を考えている人は早めに申請しましょう。

『金権腐敗政治』はもうたくさん!広島県民の良識を示そう

ー8日告示・25日投票 参議院広島選挙区再選挙ー

新年度が始まりました。庄原市は市長・市議会議員選挙が告示され、賑やかになっています。
今後4年間の市政を委ねる大事な選挙です。投票へ行きましょう。
4月にはもう一つ選挙があります。大規模買収選挙による河井案里氏の有罪確定による辞職で、参議院広島選挙区の再選挙が、8日告示・25日投票と決まりました。
みなさんご存じのとおり、「河井事件」は自民党本部が1億5000万円を提供し、河井夫妻が自民党の県議・市議らにばらまいた選挙買収事件です。
受け取った首長や議員の辞職もあり広島の政界は大混乱。また、受領を認めても辞職しない議員が多数おり、政治不信を招いています。
菅総理はじめ自民党は、夫妻の離党をいいことに、謝罪も反省も説明もありません。このような中、自民党公認候補を当選させるわけにはいきません。

民商・広島県連としては、野党統一候補・「宮口はるこ」さんと政策協定(下記掲載)を結び、参議院議員選挙をたたかうこととしました。
広島県民の「良識」が全国から注目されています。みなさんのお力をお貸しください。「金権政治」を一掃しましょう!

—-< 政 策 協 定 書 >—-

予定候補宮口治子と広島県商工団体連合会は、参議院広島選挙区の再選挙において、
以下項目の基本政策を合意します。

1.コロナ禍の現状を鑑み、当面消費税の税率を5%に引き下げ、「複数税率」「インボイス制度」を廃止することを求めます。

2.持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金を継続し新型コロナウイルスで営業存続が困難な事業者への支援を行うことを求めます。

3.核兵器のない世界の実現へ向け、日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかけます。

双方は以上の基本政策の実現のため、選挙協力を進めます。

【すくらむ】 市長選・市議選 公開質問状に10人が回答

 

頑張る飲食店応援金制度

「消費税は預かり金」に固執する市長に呆然!支払い義務は業者にあり、消費者にはないことを理解せず!

19日、松浦会長はじめ三役4名は毎年恒例の木山庄原市長へ申し入れを行い、
矢吹副市長、足羽商工観光課長が同席して懇談しました。

・申し入れは

①住宅リフォーム助成予算の増額と複数回の利用を可能に

②小規模企業振興基本条例の制定と市政に反映させること

③国民健康保険税の均等割りを歳18以下の被扶養者を減免する

④「インボイス」制度廃止の働きかけ

⑤小規模経営者事業継承・発展を図る施策を充実させる。後継者育成の具体策を策定する

⑥鳥獣被害軽減のため住民の意識改革を図る対策をする

⑦新型コロナのワクチン接種を希望する住民が無料で行えるよう国に要望し、検査PCRを無料で受けられる検査場を設けるの7項目です。

時間が30分と限られ、内容は昨年と同じものが多く(前進していない証拠)、明確な回答は得られませんでした。
但し、インボイス制度に関しては知識が薄く消費税について「消費税は預り税なので業者が支払うのは当たり前」、「(実質的に)免税点がなくなっても仕方ない」とのことでした。
取引きから排除されるとか、課税業者になることを強制される事業者の切実な恐怖などは、「考え方が違う」と切り捨てられました。
項目外のジオパーク構想については前々回の提案に続いて興味を示し、自分の興味のあるものについては身を乗り出して意欲を示したのが印象的でした。

最後に、庄原市内の産業活性化に業者の意見に耳を傾け、施策対策検討の場に民商を参加させてくれと申し入れをまとめ終わりました。

(記松浦)

朗報!新年度の国保税は4.68%の引下げに!

基金の活用で引き下げも、一年限り。国の負担で引き下げを!

消費税増税や、新型コロナの影響で商売とくらしが大変な中、国民健康保険税の負担も重荷になっています。
《新型コロナの影響で売上が3割以上減であれば減免対象(申請期限3月31日)》。庄原市は新年度予算で国民健康保険税の引き下げを提案しました。
理由は、前期高齢者(65歳~74歳)の割合増加による交付金増加と新型コロナの影響を考慮したとのことです。

一人あたりの平均保険額は今年度の93,707円から新年度は89,321円へ4,386円(4.68%)のマイナスとなります。これは今後保険料を全県統一にするために資産割をゼロにし、調整分を基金で充当したため、2021年度が一時的に引き下げになるだけなので、喜んでばかりはいられません。

県から示されている保険料率では、能力に応じて負担する所得割を減らし、均等割(世帯人数割)・平等割(一世帯あたり)を増やすことになっています。
これでは低所得でも家族が多いと負担が増えることになり、生活を圧迫します。

民商は「庄原市の国保をよくする会」とともに、国保税の引き上げに反対し、子育て支援の観点からも子どもの均等割を廃止することなどを引き続き求めていきます。

頑張る飲食店応援金制度

☆対象者(抜粋)
広島県内の飲食店等を経営する法人・個人で

①令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること

②「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっていること(予定も含む)

☆給付額 1店舗あたり30万円

☆申請期間 令和3年2月15日~3月19日

詳細は 「広島県 頑張る飲食店」で 検索

民商事務所へも申請書あります。

自主記帳・自主計算で納得のいく申告をしよう

東城支部八幡班は日1月班26会を開きました。
最初に春の運動DVDを視聴しましたが、途中で突然電源が落ちるハプニング。
原因は古民家を集会所に転用しているための容量不足でした。

気を取り直して視聴を終えた後の感想は「都会もたいへんじゃが農家もたいへんじゃ。
外食産業の落ち込みで米も野菜も肉も値段が下がってえぇこたぁないで」「補助金や給付金で何とかやりくりしてきたが、コロナが早う収束してくれにゃあ今年もたいへんじゃ」などの声が上がりました。

続いて申告書の様式が変わったこと、医療費控除の明細書の書き方、基礎控除が上がった代わりに給与所得控除と公的年金控除が減らされたことなどの説明に「結局ワシらは減税にならんのじゃのぉ」とため息が出ていました。

また、青色申告特別控除が変更され、これまでどおり万円65控除を受けようと思えば「電子帳簿等保存方式」か「電子申告」をしなければならないことを説明すると「結局マイナンバーカードを押しつけようと思うとるんじゃろ。
保険証と一つにするとか免許証も一緒にするゆうて話が聞こえてくるが、落としたらどがぁするんかいの。10万円減っても今までどおりの方法で申告した方が情報漏洩の心配がのぅてえぇわ」との意見も出されました。

民商は会員自身が選んだ方法で申告することを説明し、重税反対全国統一行動、デモ行進と集団申告も例年どおり実施する予定を確認して班会を終えました。

日曜健診スムーズに受けられて良かった!来年も来にゃあいけんの~!

共済会主催の集団健診は、今年度も庄原での出張健診は難しく、広島共立病院での日曜健診となりました。コロナ禍のおりキャンセルもありましたが18名が参加しました。

新型コロナ対策として、バスへの乗車前に最近2週間の体調、同居家族等に濃厚接触者がいないことの確認などの問診票の記入と検温を実施しました。バスの中でも本来ならお喋りしていきたいところですがほぼ無言。残念です。

共立病院では、北民商の健診中。密を避けるための更衣室の人数制限などで、いつもより時間がかかっているようでした。健診が始まるとスタッフのみなさんの適切な指示でスムースに進み、一時間ちょっとで全員が終わりました。前日夜から絶食でしたが外での食事はせず、ひたすら庄原をめざして帰りました。

コロナ禍の中での日曜健診、病院関係者のみなさんには感謝するばかりです。会員のみなさんには医療生協への加入や増資で共立病院を支えて頂ければと思います。
民商の助け合い共済への加入も重ねてお願いいたします。

難しくなったけど、毎年一歩ずつ進歩!2日間で32名が参加

7日から北陸地方を中心に大雪を降らせた寒波ですが、庄原市にも大雪を降らせ、国道などの主要道路以外はグショグショのガタガタとなりました。そんな中での年末調整点検会。「雪道怖かったよ~」「ゆっくりゆっくり運転してきたよ」と8日は14人、12日は18人が参加しました。
ほとんど完璧に仕上げてきている人、提出用紙をコピーして下書きをしている人、できるとこまで書いている人など色々ですが、「自分で書けるように」との思いが伝わってきました。
多くの人が口にしたのは「なんか年々難しぅ、わかりにくぅなってない? 」「やること気がする」ということ。そう、気のせいではなく複雑かつわかりにくくなっています。
本来なら給与所得者が確定申告をすれば済む話ですが、その手間と所得税を預かって支払う義務を事業主に課しているのが源泉徴収制度です。給与所得者に税の負担感や使われ方に関心を持たせないようにする役割を果たしています。