庄原市管財課に申し入れと懇談
民商は１２日、庄原市管財課と｢公契約条例｣｢小規模修繕工事登録業者制度｣の創設について申し入れと懇談を行い、管財課からは加藤課長と東契約係長が応対していただきました。
最初に昨年３月議会での公契約条例の早期制定を求める決議以降の管財課の対応状況について説明を求めました。
管財課として先例地１２市に対して文書による調査、指名ランクＡ、Ｂの業者についてアンケート調査を行い、２月中を目途としてとりまとめ中であるとのことでした。役員からは下請け、孫請けの賃金実態を説明しながら、適正な賃金が支払われることが庄原市の景気循環にも役立つことを訴えました。
管財課からは｢この条例を制定しても成果が見えにくいこと、庄原市だけが取り組んでも国や県、民間の契約にどれほどの効果があるのか不明である」など、条例制定の効果に不安を感じているようでした。参加者は｢元請業者にアンケートをとっても実態はわからん。実際に下請けや孫請け業者のところに足を運んで調べてもらいたい｣と強く要望しました。２月のとりまとめに向けて大きな運動が必要だと感じました。
品目拡充して対応する
小規模修繕工事業者登録制度
小規模修繕工事業者登録制度については６月議会での答弁のとおり｢物品、役務の提供業者登録制度の拡充でできるのではないかと考えている｣とのことでした。
事前に要望していた３０万円以下の修繕工事は管財課主管のものは年間２０件程度であり、そのためにだけ新たな制度の創設をするよりは、現在の取扱品目を拡充して小規模な修繕まで含めるような方向ではどうか｣との提案がされました。参加者からは｢現在の申請書類を見ただけでは物品納入やリース、清掃等の維持管理業務となっていて小規模な修繕が含まれるとは思っていなかった。そんな風に考えている小規模業者はよぅけぇおると思う。ぜひ、具体的に修繕工事等も含まれることがわかるようにしてもらいたい」と要望も出しました。管財課からも｢表現がわかりにくかったかもしれない。分かり易くし、項目を拡充していくので提案をお願いします」とのことで、参加者は元気が出ました。