業者の実態を直視せよ
1月28日に開かれた全国中小業者決起大会に先立ち、省庁交渉が取り組まれましたが、私は中小企業庁交渉(消費を冷やす消費税10%への引き上げを中止し、真の景気回復と小企業支援拡充を求める)に参加しました。
事前に申し入れた7項目について順次回答を得ながら要求を伝えました。主な回答は次のとおりです。
★軽減税率導入に伴う事務負担の増大に対しては予備費を活用して複数税率に対応したレジの導入に対して3分の2(最高20万円)の補助金を10数万社に行き渡る規模で確保する予定。外形標準課税には慎重な対応を求めている。★小規模企業振興は従来の中小企業振興法に加えて小規模企業の振興を図るもの、小規模企業への手厚い支援が大事だと認識している。商工会、会議所を通じた支援の方が事務が繁雑にならなくて迅速な支援ができると考えている。★部分保証の考え方は、金融機関本来の役割を果たしてもらうためにも必要。★官公需法の趣旨に沿って、できるだけ中小業者にも受注機会が均等に保証されるように指導している。などというものでした。
家族経営や小規模企業の実態を把握しておらず、従来の行政の延長線上にある対策から踏み出していません。大企業応援のアベノミクスと、消費税増税による小規模企業の苦境を理解しているとは言いがたい応対に終始しました。民商が強く、大きくなって発言力を高めていくことの必要性を痛感しました。(深屋)