小規模企業振興条例制定に向けヒアリング受ける
条例制定に向け一歩
民商の請願が採択され、実現が待たれている小規模企業振興条例の制定に向け、庄原市が行った全事業所へのアンケート収集の後、中小業者団体のひとつとして民商もヒアリングの対象になり、松浦会長が参加しました。
これは、庄原市商工観光課より調整業務と分析業務を委託された（株）ぎょうせいが政策の反映具合などを業種別・地域別に調査しています。
調査は、今必要な制度は何かと、即効性のある対策についてのヒアリング内容から始まり、他商工団体では経営縮小や後継者不足・廃業など「後ろ向きな」答えばかりが上がったそうです。
まず、この条例は“地域に根付いている小規模企業が地元に貢献し続けられるように自治体がサポートする条例”だと確認の後に一時間の話しをしました。
①私たちの激減した仕事と商 売・所得のない暮らしの実 状
②大幅に負担増となった消費 税・国保税・国民年金の支 払い
③売上が減少し、返済が不安 で利用したくても出来ない 融資制度の問題
④振興条例を成功させるため に、市内商工団体が垣根を 越え一緒になって問題に取 り組む連携の必要性
⑤将来のビジョンなど
地域循環型の政策を提案
中小企業や商売屋の営業や暮らしを維持し、守る大前提は市民の所得が上がる事、市民の流出を止め流入を呼び込むことが最優先です。そのための、庄原の資源である山林やお米・石灰岩などを利用するなどの「地域循環型エネルギー」を産業として構築する。現在利用している各施設のボイラーなどの石油代のお金を外に出さず、間伐材や木質チップなどの利用で市内にお金を回します。そこで、新しい仕事ができ、雇用が生まれ人口が増えて住宅・学校・病院・施設が生まれ、山は綺麗に整備され地域が管理されていくやり方を提案しました。