ストップ・ザ安保法制庄原市民の会 発展的解消
ストップ・ザ安保法制庄原市民の会は１７日、実行委員会を開きました。
小林会長は｢昨年５月１５日の審議入り、７月３１日に市民の会を結成して８月１０日に９００人を超える市民が集まっての総決起集会、わずか１ヶ月で１万３千を超える署名を結集して９月１日に内閣と国会に提出し、法案成立の阻止を訴えてきた。しかし、９月１９日に強行可決されたものの、法律施行までは反対運動を続けることを確認して毎週日曜日、ショッピングセンター前で街頭宣伝とビラ配布や署名を取り組んできた。残念ながら安倍政権は３月２９日に安保法制を施行し、日本は戦争をする国へと舵を切った。市民の会は立憲主義と民主主義に反する安保法制を阻止する一点で共同して運動をしてきたが、法律施行後では考え方に違いが出てきて、廃止に向けた運動を一致して取り組むことはできない。当初の予定どおり市民の会は一旦解散して、それぞれの立場で廃止に向けて運動を進めていこう。運動に参加していただいたみなさんに感謝します」と、会の解散を提案しました。
これを受けての協議では｢これまでの運動で政治に対する国民の意識に変化が起きている。会を存続すべきではないか｣｢法律が施行されても憲法違反の実態は変わっていない。参院選での野党共闘が広がっているのも市民の会のような運動が大きく広がったからこそ。新しい組織で一緒に運動できないのか」などの意見が出されましたが、自衛権の問題や改正など憲法に対する考え方の違いが存在する以上、市民の会として継続することはできないことを確認して解散を承認しました。
民商では安保法制廃止で一致できる諸団体や個人と共同して、今夏の参院選で廃止勢力が多数を占め、平和のうちに商売が続けられるよう引き続き運動を進めていきます。