みどり信用金庫本店に申し入れと懇談
庄原民商は１４日、県内金融機関本店一斉申し入れの一環として三次民商と合同で申し入れと懇談を行いました。
信用金庫側からは川戸本店営業部長、田丸本店営業部次長が対応し、下記の申し入れ事項に対する回答がありました。いずれの事項に対しても、「地元の業者が元気でないと地域が活性化しない」という認識は共通で、厳しい経済状況の中で新規の設備投資が減少傾向にあり、預金者、地元業者の立場に立って融資や条件変更に取り組んでおり、税務調査に関しても強制調査でない限り預金者に知らせるとともに、税務署に対しても「先ず預金者のところで」と対応するようにしているとのことでした。また、県内４信用金庫が共同で「ビジネスフェアー」を開催し、販路拡大に役立ててもらう取り組みも今年で１１回目を迎えることも紹介されました。
民商から、小規模企業退職金共済について中途解約する場合と満期で退職金を受け取る場合では税金の扱いが違うことを職員に周知して欲しいと、不利益を被った実例を紹介して要望しました。
地域循環型経済の確立でこそ業者も信用金庫も発展することを確認して申し入れを終えました。