みんなで考える「備北まちづくり研究会」に３０人
庄原民商は18日、広島県自治体問題研究所、三次民商とともに｢備北まちづくり研究会｣を開きました。
研究会には広島市、福山市を始め各地から｢地域循環型経済への転換｣に関心のある人が集まり、まちづくりセンター会議室をほぼ一杯にしました。
研究会は最初に備北地域で発足させる経過について報告があり、続いて三次民商の作田事務局長が三次市の経済状況について報告した後、庄原から深屋事務局長が庄原市経済の特徴について報告を行いました。
規制緩和で地域経済は衰退
二つの地域報告から見えてくるものは、小泉内閣から始まった規制緩和が大手資本の出店を容易にし、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストアなどの進出によって、これまで地域にあった小売店が次々と廃業の憂き目に遭い、地域経済が壊されている実態でした。
また、県北の基幹産業である農林業も、価格低迷と担い手の高齢化によって両市とも疲弊し、購買力の低下が悪影響を与えています。
フロアからは庄原市東城地域での｢木の駅プロジェクト｣の取り組みや小規模企業振興条例制定に向けた取り組み、公契約条例の制定を市議会が決議している状況などについて発言がありました。
研究会に助言者として参加いただいた保母武彦島根大学名誉教授は「地方創生は自治体に人口ビジョンを策定させ、到達状況により交付金を加減して統廃合を促進する制度」であることを理解しておく必要があること。地域づくりのモデルは島根県の海士町、北海道の下川町などがあり、過疎からの脱却や地域産業興しなど参考になることがたくさんある。トップダウンではなくビルドアップ方式でないと地域循環型経済は発展しにくいとアドバイスされました。そして、庄原市のように議会で決議したことをやらない行政は変えるしかないし、それには多党派での取り組みが不可欠であると強調されました。研究会のこれからの取り組みが注目されます。