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広島県と懇談実施

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庄原民主商工会は17日、広島県商工団体連合会の一員として広島県との懇談に参加しました。
7項目を要望

1 「小規模企業振興基本条例」の制定、住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度の創設
2 部分保証拡大の動きに反対表明を
3 生存権を脅かす強権的な徴収はやめること。国保料(税)を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止すること。国保の県単位化にあたっては、各市町の独自性を尊重した運営をすすめること。
4.申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、換価の猶予制度を使いやすい内容にすること。
5.赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の増税と、

負担軽減にならないまやかしの軽減税率や、免税業者の取引排除を招く適格請求書(インボイス)制度の導入に反対表明を。
6.マイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対すること
7.所得税56条の廃止に賛同してください
基本はゼロ回答

これに対して回答は『  住宅リフォーム助成制度では「住宅課」が住みやすく、災害に強い住まい作りの観点から助成制度を設けているのでリフォーム助成は行わない。小規模企業振興基本条例を県としては作るつもりはないが、議会提案の形で制定の動きがあるので注視している。議会から働きかけがあれば把握していることを伝える。県単位に国保を一本化することで財政基盤が安定する。そのためにも負担の公平の観点から保険料の県内一本化をめざす。』などというもので、基本的に現行の施策を変える姿勢はなく、「国のやることに逆らうなんてとんでもない」という本音が透けて見えました。

参加者からは「小規模基本条例を議会の提案待ちという姿勢でいいのか」「県の政策のどこをとってみても小規模・家族経営者に対する支援策が見えてこない」「負担の公平化は給付の公平化があってこそ成り立つ。給付水準に格差がある以上、保険料にも格差があって当然」「市町独自の政策は認めると言うけど、標準保険料率より低い場合は精査するとなれば、独自の支援策はとりにくくなる。保険料一本化の方針をやめるべきではないか」など、執行者側の姿勢を批判する声が上がりました。政策決定過程に県民の意見を反映させる仕組みづくりが急がれます。

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