市議会は市民の声に耳を傾けよ
市議会教育民生常任委員会で参考人陳述
民商も加入する「庄原市の国保をよくする会」は１４日、市議会教育民生常任委員会からの参考人招致を受け、請願に至った背景や請願趣旨を陳述しました。
９月２９日に継続審査と委員会付託が決まった後、選挙が二つ続いたため、１４日の審査となったものです。
国保は社会保障制度
委員会では青木代表が「広島県の国保運営基本方針には見過ごせない誤りがある。国保は国、県や市の言うような相互扶助制度ではなく、第１条で明確に社会保障だと定めている」と、基本認識が間違っていることをキッパリと主張しました。そして、保険税（料）高騰の原因として、国が医療費に対する支出を切り下げ、当初の５０％近くから３０％を切るまでになっていることを明らかにしました。
悲痛な声を代弁
庄原市の場合、４０代の夫婦と高校生の子ども１人の場合、所得２００万円で３３万円余の国保税と４０万円弱の国民年金となっており、その負担は所得の３６％にも及んでいることを明らかにしました。また、「私たち貧乏人に対しては苦しいことばかりです」「高齢者は年金生活なので引き上げは生活困窮に陥る」「仕事を辞めて国保に入ったら考えられないほど保険料が高い」など、寄せられた声を紹介しました。そして、国保税の不納欠損処理額や新規未納発生額のほとんどが生活困窮によるものであることも明らかにして、１世帯１万円の引き下げはささやかなものであり、庄原市の財政力からすれば実現可能な金額であることを主張。議会としての良識を発揮して請願を採択して欲しい旨を堂々と述べました。
議員からは「１万円の根拠は」「現在４千万円を予防保健事業に使っているが、どのように評価しているのか」などの質問が出されましたが、いずれも否決ありきの考えに基づいたものと感じられました。