平和条例制定（議員提案） 目指す公聴会で意見表明
突然でしたが、庄原市議会議長より「平和条例制定へのご意見をお聞かせください」と11月5日の総務常任委員会に出席の依頼があり、庄原民商を代表して参加しました。
「被爆から75年が経過しだんだんと世代替わりしていく中で平和意識が薄れていくのを防ぎ、戦争の悲惨さを伝えよう。被爆県が今行動しないと予算や教育がおろそかになってしまう。そのために、庄原市の予算を確保できるように平和条約を創っておきたい。3月議会で成立させるために12月議会に議員提案したい。市長には理解を得ている」などと赤木委員長が冒頭に説明されました。
庄原市内の各関係団体を呼んで、平和条例について議会側から皆さんの意見の一部を取り入れたいとの趣旨で公聴会を開いたということです。12団体へ声を掛けられたそうですが、当日は戦没者遺族の会、山内地区原爆被害者の会、庄原市社会福祉協議会、老人会連合会、地域女性団体協議会、自治振興区連合会、労働組合センター、庄原民商の８団体の代表が出席し意見を述べました。追悼式や慰霊祭を条文にとか、庄原市「まちづくり基本条例」の精神を入れながら作成したらとか、少子高齢化の中で引き続き恒久平和を願う精神を教育的に持続させようとか、地域づくりと平和伝承を共に考え実践していく等、いろいろと意見が出されました。
私は、民商・全商連は『平和でこそ商売繁盛』をかかげ、反核・平和運動にも取り組んでいる団体であること、子どもたちへの平和教育が大事ではないか、など意見を述べました。
条例提案なら「安全で幸せな平和な暮らしを市民とともにこうして作っていくんだ」という取り組みや啓発が先ではないかという発言には同感しました。
少子高齢化により各種平和運動や遺族会などの減少・弱体化を懸念し、先細る平和意識をどう呼び起こすか、そして平和の尊さをどう後世に引き継ぐのかを真剣に議論が必要な時期にきていると改めて感じました。
（松浦記）