経済優先で感染防止対策は自助と自治体任せでいいのか！
今年は新型コロナの影響で時間や季節の感覚がおかしいような気がしますが、もう12月です。
融資の申込みは早めに！
飲食業者からは「忘年会の予約は全くない。役所や会社関係の予約は期待出来んし、県内の感染者が増えよおるけぇ、仲間内の忘年会もどうなるか」と不安の声が聞こえます。
ＧｏＴｏイートについて尋ねると「手間ばかり増えそうで参加してないんよ。メリットが少なそう」との事でした。建設業者も「やっぱり仕事が少ないよ。年内の仕事はもちっとじゃ」と。加工業者は「売上が持ち直しとったけど、ここに来てパタッと減ってきた」など、どの業種でも厳しい状況があります。
年末にむけての融資手続きをする人もいます。
予備費活用し被害救済を！
政府は8日、臨時閣議で新型コロナウイルス感染症拡大を受けた追加経済対策を閣議決定しました。
73兆円の事業規模ですが、その多くが「ポストコロナ」に向けた基金の創設や公共事業費の上積み、ＧｏＴｏ事業の延長などです。
急激な感染拡大のなかで、医療・介護の現場は人手不足・資金不足で崩壊の危機にありますが、検査態勢の確立や、緊急支援に対応するものにはなっていません。
民商・全商連も繰り返し求めてきた、持続化給付金などの再支給は盛り込まれていません。
さすが「自助」を強調する管総理です。
さらに政府は、75才以上の高齢者の医療費負担を2割に引き上げる計画も打ち出しています。
消費税増税やコロナ禍における不況で、国民生活が逼迫している時に何を考えているのか。
国民の命とくらしを守るのが政治の責任ではないでしょうか。
来年は衆議院議員選挙があります。審判を下しましょう！