12/1 庄原税務署へ申し入れ
新型コロナの新規感染者数が減少したこともあり、庄原税務署管内でも事後調査が始まっています。
庄原民商は１日、庄原税務署へ申し入れを行い、中小業者の苦しい現状を訴えました。
【申し入れ事項】
①この未曾有の災害と言えるコロナ禍を乗り切るため、消費税を引き下げること。
②大きな混乱を招き、中小業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入は撤回すること。少なくともコロナ禍が収束しない間については凍結すること。インボイス制度が国民に与えるメリットを示して下さい。
③新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例（特例猶予）」が申請期限である２０２１年２月１日をもって終了しました。納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められると同時に、延滞税は全額免除という画期的な制度のおかげで助かった事業者は数知れません。長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納税困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。★庄原市中小事業者月次支援金裏面に計算例と記入用紙がありますまた庄原民主商工会が出している『分納計画書』との併用を考えてください。
④予想外に長期化する新型コロナウイルスの影響で多くの事業者は疲弊しています。こうした現状に鑑み、不要不急の税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。
⑤すべての税務職員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください
回答は旧態依然
松浦会長が申入書を読み上げ、小迫総務課長より「消費税やインボイスの税制については執行機関であるためコメントする立場ではない、納税者の相談には真摯に応じている、猶予については法令で定められた用紙の提出をお願いする、感染対策をし必要と認められる調査を行っている、電話・書面による行政指導も併用している、税務運営方針は職員に周知している」との旧態依然とした回答がありました。
松浦会長は「消費税が導入されてからの年、どれだけ事業者３３が納税負担に苦しめられてきたか、このうえインボイス制度のような複雑な事務負担や、さらなる増税を課せられたのでは小さいところは廃業・倒産するしかなくなる、それでいいのか」と、怒りをもって訴えました。
「上級官庁へ伝えるのであれば、我々の苦しい現状も一緒に伝えてもらわなければ意味がない」と、重ねて要請。総務課長は「伝えます」と応じました。
最後に大澤副会長が「過疎が進む庄原から事業者がいなくなっては、ますます人がいなくなる。
若い人が夢を持てる庄原にするために一緒に知恵を出してほしい。」と呼びかけ申し入れを終えました。
毎年、判で押したような回答ですが、民主的な税務行政を求め、引き続き要請を続けていきましょう！