国民主権、平和主義、基本的人権尊重の憲法を守ろう
～応益負担から、応能負担の税制・社会保障を実現しましょう～
年前の５月３日「日本75国憲法」が施行されました。
多くの尊い命を失った戦争を反省し、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法は、民商運動の道しるべでもあります。
民商・全商連は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(第条)、25少なくともこれを保障する税制や社会保障であるべきだと、国や自治体と交渉してきました。
コロナ禍においても、国民のくらしと命を守れと、憲法を生かした政治を求めてきました。岸田政権はどうでしょうか。弱肉強食の新自由主義をさらに進め、コロナ禍においても大企業の内部留保や大富豪の資産は激増。10％への増税とコロナ禍、ウクライナ情勢による資材・燃料の高騰で苦境に立たされている中小業者にはわずかな補助金しかありません。それどころか、下記にもあるように雇用保険料率の引き上げ、高齢者の医療費負担の引き上げなど、収入が増える見込みもないのに負担ばかりが押し付けられます。
４月日、急激な物価高２６騰をうけて政府が発表した「緊急経済対策」は、その場しのぎでしかなく、低所得者層の子育て世帯への給付金などは参議院選挙に向けた公金を使ったバラマキとしか思えません。庶民、中小業者の負担軽減へ有効なのは、消費税を減税して日々の生活を助けることです。
世界の国・地84域で消費税（付加価値税）が減税されています。
夏の参議院選挙へ向けて、インボイス制度中止・消費税減税の世論を大きくしましょう！