インボイス制度の中止と消費税減税を実現しよう!
4月日、全商連主催「税23金問題研究集会」がオンラインで開催され、全国252カ所で視聴されました。今回の集会は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響が営業とくらしの危機を深刻化する一方、デジタル庁の発足や税理士法の改定によって、納税者に対する罰則と管理・統制が強まろうとする中での開催となり、①消費税減税、インボイス制度中止の展望と運動方向を示す②デジタル化の下で様変わりする税制・税務行政の特徴をつかむ③自主記帳・自主計算・自主申告の運動強化で「税金の民商」の本領を発揮し、多くの中小業者を仲間に迎え入れる力にすることを訴えられました。
デジタル化と納税者の権利
白鴎大学名誉教授の石村耕治さんが「デジタル化で守られるべき納税者の権利」と題して講演され、デジタル化の波は避けられないが「納税者の権利利益が守られて初めてデジタル化は許される」こと、デジタル化による徴税強化や危機管理ゼロのマイナンバーを使った危険な国民情報一元監視政策の問題を他国の事例も用いて指摘されました。
インボイスで特別報告
特別報告では、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」小泉なつみさんが、インボイス制度の中身に納得できなくて調べる中で全商連と繋がりネット署名を集めている事、インボイス制度で「両親も自営業者である自分のルーツを否定された気がした」思いを語られました。全国の民商から税務調査やインボイス中止の意見書採択、団体訪問などの活動報告があり、広島県連は寺田事務局長が金融機関との本店交渉を25年間継続するなかで、反面調査の際は納税者に連絡するという回答を得ていることを報告しました。
~申請は早めの準備を!~
■事業復活支援金■
連休明けから、事業復活支援金の相談、申請が増えてきました。申請に必要な「事前確認」の期限は5月日、本26申請の期限は5月日です。31「事前確認」登録確認機関も混み合ってきているようです。対象と思われる方は急ぎましょう。民商でも申請サポートを行っております。ご連絡ください。