33年ぶりの増勢で迎えた広島県連第53回定期総会
5日、広島県商工団体連合会（広島県連）はＲＣＣ文化センターを会場（オンライン併用）に、第53回定期総会を80名の出席で開催しました。
庄原民商からは、松浦会長（県連常任理事）が現地で議長を務め、堀田副会長（県連理事）と代議員３名が庄原民商事務所からオンラインで参加しました。
黙祷後、県連・加賀会長が総会への出席に敬意と感謝を述べ、岸田政権が現在のウクライナ情勢などを口実に、ＧＤＰ（国民総生産）２％、兆円の軍11事費を唱え、コロナ支援金など早く終わらせ、インボイス実施や消費税増税、社会保障費の削減で戦費調達をしようとしている。中小業者が生き抜ける社会をつくるため頑張ろうと挨拶しました。
寺田事務局長が総会方針案を提案。
「広島県連はこの１年間、全商連方針と基本方向、広島県連第52回総会方針を堅持し、中小業者の営業とくらし、権利を守り発展させるために奮闘してきた。新型コロナの広がりが、必死の経営努力で地域経済と雇用を支えてきた中小業者にかつて経験したことのない苦難と、先行きの見えない不安を広げる中、コロナ支援制度の創設を求め、制度を学び合い、活用を広げ、中小業者支援団体としての役割を発揮し、道理・団結・共同の民商・全商連３つの理念を運動に生かしてきた。『増やしてこそ民商』の危害を発揮し、年ぶりとなる会員での年間33増勢を達成し、本総会を迎えた」ことを述べ、中小業者の営業と生活、今後の日本の進路のかかった大事な参議院選挙が35日後に行われること、衆議院が解散しないかぎり、2025年11月まで国政選挙がないので、本当に大事な選挙であることを強調しました。
これからの１年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期と、消費税５％への減税を実現させることを中心に、引き続きコロナ危機への対応をはじめ、民商ならではの相談活動や業者運動を展開し、中小業者の要求実現へと道を開くため、全会員で前進をめざそうと提起しました。予算決算、役員の提案・採決がなされ、７人が代表発言を行いました。
庄原民商・堀田副会長は、「激しい過疎化・高齢化の中で、会員減少が続いている。そのような中で、気軽に立ち寄ってもらえるような民商をめざしている」と発言しました。前進した組織の表彰があり、最後は団結ガンバローで意思統一し閉会しました。
