9条改憲は戦争への道。平和でこそ商売繁盛！改憲勢力に審判を！
夏の参議院議員選挙が日２２公示、７月日投開票となり１０ました。参議院の任期は６年、解散はなく半数ずつ改選するので選挙は３年おきにあります。
金権選挙に無反省
記憶に新しいのは３年前の夏、参議院選挙での河井克行・案里夫妻の贈収賄事件。県議、地方議員、首長など人１００余りを巻き込んだ自民党カネまみれ選挙疑惑。県北一帯にも当時の安倍総裁と案里氏のポスターが張り巡らされていましたが、事件発覚後、安倍・管・岸田と続く自民党総裁はまともに説明責任を果たしていません。
アベノミクスでくらし破壊
この年、政権与党とその10補完勢力は「秘密保護法」「安保法制の集団的自衛権行使容認」「介護保険法改悪」「共謀罪法」「ＴＰＰ関連法」「改定水道法」「カジノ推進法」「病床削減法」「医療費負担２倍化法」「土地利用規制法」などを成立させ、国民監視を強め、くらしや営業を苦しめています。この選挙で、もし与党とその補完勢力が勝てば、「国民の信任を得た」とばかりに３年間やりたい放題、弱肉強食の弱者に冷たい政治が横行することでしょう。
防衛費増額は当然か
岸田首相がバイデン政権に約束した敵基地攻撃を可能にする軍事力を持つための予算は兆円にもなります。与党11の自民・公明、補完勢力の維新と国民民主党ばかりか、立憲民主党まで防衛費増額は必要だと言っています。その財源は消費税増税かくらし・福祉の予算を削減するしかありません。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施は、消費税率の引き上げと複数税率を円滑に推進していくために必須なのです。
資産所得倍増！？
コロナ禍と異常な円安の進行による物価高で自営業者も国民も経営とくらしが苦しくなっています。農林漁業者も資材や燃料高で経営継続がますます難しくなっています。しかし、自公政権が応援するのは大企業や富裕層で、岸田首相は｢資産所得倍増計画｣を打ち出しました。個人金融資産が２０００兆円と言われますが、貯蓄のない世帯が１５％前後と言われています。子育て最中の家庭で投資に回せるほどの貯蓄がある世帯がどれだけあると思っているのでしょうか。貯蓄残高の半分以上をひと握りの富裕層が所有していることは言わずに、資産所得倍増を実施すれば、資産家、富裕層をより一層豊かにし、格差を広げるだけではないでしょうか。
消費税減税で家計応援を！
国民の生活応援は消費税を５％に引き下げ、免税事業者やフリーランスに悪魔の選択(課税事業者になる、値引きに応じる、廃業する)を迫るインボイス制度を中止することです。参院選挙では候補者、政党の主張をしっかり見極め、間違いのない選択をしましょう。