国保税引き下げをめざして
９日、広商連共済会が主催する「国保制度改善学習会」が開催され、県内の民商から名が参加し47ました。
自営業者やフリーランス、年金生活者の多くが加入する国民健康保険制度は、各市町村ごとに保険料・税が決められていましたが、広島県では２０２４（令和６）年度から準統一保険料とすることが決まっており、現在、段階的に保険料・税が調整されています。また、収納率を上げるための過酷な徴収も行われています。
全商連は、今こそ国保制度改善運動を進めようと「国保提言２０２２」を提起しました。学習会では｢提言｣を学び、先進的な運動をしている三原市の取り組みなどが報告されました。庄原市では国保の引き下げを要望しても「一万円引き下げの根拠は？」とか「相互扶助制度だからやむを得ない」と議会での理解が得られませんでした。
三原市では２０１２年、国保税率12％引き上げをきっかけに「国保制度をよくする会」が結成され、緊急署名を６７６２筆提出。６月議会で9.7％に下方修正させました。その後も市民を巻き込み継続した運動を続け、税率を引き上げさせない成果となっています。
学習会で強調されたのは、国保料・税の引き下げを求めるだけではなく、社会保障として、誰もが安心して医療を受けられる権利（受療権）、健康に生きられる権利（健康権）を実現するための「国民健康保険制度」を確立する運動を、国民的な運動として広めようということです。ともに頑張りましょう！
国民健康保険制度
☆国が責任を持って財源を確保し、国民に必要な医療を給付する社会保障
☆憲法条「生存権、国の社会的25使命」社会保障の増進義務
☆「加入者が支え合う保険制度」「相互扶助の制度」ではない。
近年「自己責任論」により、社会保障解体する狙い。
自治体職員にも「相互扶助」論が浸透!?☆加入者の生活実態に見合った保険料・税ではないから、滞納が増える。「高すぎて納めきれない」現状。