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トラブル続きのマイナカードいったん延期・中止を!

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連日トラブルの報道が絶えない「マイナンバーカード」。
政府はカード申請が9000万人を超え、ほぼすべての国民に行き渡ったといいますが、未だに3000万人以上が申請していません。
個人情報保護に不安があることの反映です。
法律が成立した後になってトラブルが公表されるようになりました。
●コンビニで他人の証明書が発行された
●マイナ保険証へ他人の医療情報が紐付けされた。閲覧された
●マイナ保険証の登録をしたにもかかわらず認証されず、窓口で10割支払った
●マイナンバーに別人の障害者手帳の情報が紐付けされていた
●同姓同名の別人へカードが交付された
●マイナポイントが別人へ付与された
●カードの写真が別人のものだった・・・等々、
次から次へと出てきます。人為的ミスは当たり前!?しかし、政府は誰も責任をとりません。「人為的なミス。人間がやることだから入力ミスはあり得る」などと、現場の責任とでもいう態度です。個人情報を扱うシステムがこんなずさんなことでいいのか。
これが民間企業であれば、即刻事業中止、責任者クビ、会社は信用失墜で倒産の危機に陥りかねない重大問題です。政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げるようですが、総点検するよりも運用を停止し被害を拡大させないことが先決ではないか。
民商・全商連は導入当初から、マイナンバーは国民を監視・管理するもの、資産調査による税徴収強化や社会保障給付削減に繋がる恐れがあること、個人情報の一元管理は利便性の向上よりもプライバシーが侵害される危険が増大すること、マイナンバーを扱う事業者には、厳格な管理が求められ情報漏洩の際は罰則もあること等から、制度に反対し中止・廃止を求めてきました。危惧していたことが起きています。

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