小規模事業者の実態に即した支援を広島県に要望
広島県商工団体連合会（広島県連）は５月日に広島県30商工労働局経営革新課と懇談し、地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援制度の拡充を求めました。
広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、石立次長が参加。
商工労働部は新しく着任した藤原課長、渡邊参事、濱田参事が対応しました。
四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。広島県には中小業者への支援を強めてもらいたい」と要望。
寺田事務局長は昨年10月に行った広島県との個別会議以降、県内自治体を訪問23し、懇談してきた経験を紹介。広島県に示された約億円の85地方創生臨時交付金を活用した支援制度の創設を要望しました。
藤原課長は「コロナ禍に加え、物価高騰により中小業者が大変な状況にあるということは認識している。地方創生臨時交付金を活用した支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」「市町や関係団体とヒヤリングを重ねている。本日の懇談でいただいた声も参考にしたい」と回答。寺田事務局長は「物価高騰により、売上は３割まで減少していなくても、粗利が大きく減っています。実態調査でも小規模事業者・家族経営者ほど物価上昇を価格に転嫁することが困難なことが示されています」と粗利の減少に対応した制度が求められていることを伝えました。
四郎田副会長は「コロナ前はイベントや会議等に対応するため、体制も作って経営してきたが、かなり売上が落ち込んだ。コロナがおさまりを見せ、集まりも再開されて売上も戻ってきたが、原材料の値上がりは大変。段階的にどんどん上がっていき、値上げのタイミングも難しい。１年以上努力を続けてきたが、『ここを乗り切れば』という点が見えないことがより困難な状況を生んでいる」「来月から値上げに踏み切るが、お客さんがついてきてくれるかどうか不安」と自身の商売の状況を話し、藤原課長も「価格転嫁が困難で、値上げに踏み切れないという声はよく聞いています」と話します。
渡邊参事も粗利が減少しているという点に着目し、融資等支援をしていくことが必要との認識。石立次長は資金繰り支援について「日々、厳しい相談が寄せられます。融資については、制度・枠ができても返せるかどうかではじかれてしまうのが実情」と現場での状況を紹介しました。
藤原課長から「広島県が県内自治体の支援制度について助成したことについて、各自治体の反応はどうだったでしょうか」という質問に、寺田事務局長は「直接支援を実現した自治体の事業者からは歓迎された。
一方、省エネや燃料費補助という支援制度は利用者が限られたり、かかる手間に対し給付がわずかといった問題点もあったと思います」、石立次長は「中堅企業への支援も必要だが、小規模事業者の方がより大変。行政と一緒にまちづくりを考えていく視点からもきめ細かい支援が必要と考えます」と、自治体懇談の経験を紹介し、今年も営業動向調査に取り組んでいくことを紹介し、藤原課長からも「貴重な声であり、ぜひお願いしたい」と歓迎されました。
懇談では、インボイスについての免税事業者の中でインボイス登録が進んでいない状況を紹介し、中止・延期の必要性についても紹介しました。
四郎田副会長は「物価高騰やインボイスの対応など、経営努力だけでは解決が難しいということを共有して支援についても検討してもらいたい」と締めくくりました。