えっこれでいいの！？インボイス登録相談会開きました
売り上げ先によって判断しましょう。簡易課税では不要
６日のインボイス相談会には３名が来所されました。免罪事業者も課税業者もおられ、取引先からの問合せが増えてきたので登録したいとのことで、登録用紙を記入されました。登録用紙は「えっ、これだけ」と思うほど記入する!?ことが少ない簡単なものです。
もちろん、中止・延期になってほしいとの思いは変わりません。
国税庁は、事業者と思われる人に対して封書やはがきでインボイス制度の案内を送っています。先日もはがきが届いた方から心配の電話がありました。
また、テレビで繰り返し流されるコマーシャルを見ていると、「インボイス登録や電子申請が出来ない方がおかしい」と思わされてしまいます。「インボイスがないと会社として信用が無い気がする」と言われる方もいました。
インボイス登録は任意
インボイスに登録するかしないかは任意です。免税事業者は登録すると課税事業者になり、消費税の納税義務が生じます。事業形態や売上先によっては登録する必要はありません。逆に、登録せざるをえない方もいます。どちらにすべきか迷われている人は遠慮無くご相談ください。政府はこの間特例や経過措置を次々に「改正」しては制度をどんどん複雑にしています。開始前からこんなに混乱を招く制度、無理があるとしか思えません。
消費税増税が目的
インボイスやマイナンバーをここまでごり押しするのはなぜなのか。国民のためであるとは思えません。国民監視と徴税強化、個人情報の官民利用、デジタルシステム構築へ巨額の税金投入、兆円も43の軍事費調達、全てが繋がっています。
インボイス制度を中止・延期させるため力を合わせましょう！