エネルギー・物価高騰対策事業者支援金
原油価格や物価高騰が経営に大きく影響を及ぼす中、市内事業者の負担軽減と事業継続に繋げる支援金
交付対象者
次の全てに該当する事業者（法人・個人）
①市内に物の生産やサービスの提供などの事業を行う事業所を融資、営利を目的として事業を営んでいる（業種に制限なし）
②市内で営んだ事業に関し、確定申告を行っている
③継続して市内で事業を営む意思がある支援金の額市内で営む事業の直近の確定申告書における光熱水費及び燃料費の額の10％（上限50万円、下限３万円）
申請受付期間
令和5年8月7日(月)～令和5年9月29日（金）
＊申請案内、申請書等は８月１日から市役所商工観光課の窓口等で配布。
ＨＰからも取得できます。(商工観光課商工振興係0824-73-1178)