インボイス制度の導入に強く抗議する
「聞く耳」は誰のため？国民の声は聞こえない岸田首相！
９月14日、全商連も加入する全国中小業者団体連絡会は、省庁交渉と国会議員要請行動、中小業者決起大会を開催し、全国から５０５人が参加。岸田内閣の大軍拡に反対し、消費税減税とインボイス中止を訴えました。
同じく14日、弁護士、税理士、司法書士の３青年団体でつくる「全国三青会」は国会内で「インボイス制度の廃止を求める緊急記者会見」を開きました。専門家として、インボイス制度は「事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への悪影響が懸念される」と廃止を求めました。
25日には「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）が中心となり集めた、インボイス制度中止を求めるオンライン署名が52万を超えたことが報告されました。これまでのオンライン署名では国内最高の数です。にもかかわらず自民党は交渉にも訪問にも応じないと主催団体は指摘しています。９月末になっても、政府は中止も延期も言い出しません。これだけの国民の声を無視し続ける岸田総理の「聞く力」とは何なのか。選挙で審判を下すしかないようです。
｢益税｣論は誤り
マスコミも最近になってインボイスは大変だと報道しています。一方「益税」をなくす公平な制度との誤った主張がネット上に溢れています。｢益税｣の問題は、免税業者が仕入や経費にかかった消費税を価格に転嫁することを否定し、赤字を覚悟で商売せよということです。国税局も消費税が｢預かり金ではない｣と裁判で主張し、判決も｢商品価格の一部である｣と判断しており、確定しています。
インボイス廃止まで諦めない
民商・全商連は９月末でインボイス制度が延期・中止とならなければ、直ちに廃止を求める運動にとり組みます。免税事業者、課税事業者、消費者の誰も得しない制度、おまけに事業者は事務作業の手間が増えます。フリーランス、専門家や労働者とも共同し、あきらめずに、廃止の声を上げ続けましょう！