制度が始まって業者はますます混乱！物価高騰が苦境に拍車、倒産・廃業増える！
20日から始まった臨時国会。20今週から本格的な議論が始まります。臨時国会では経済対策が議論されますが、政府・与党の考えは「庶民に対する減税」ではなく、「大企業に対する減税」が主流のようです。岸田政権の支持率はどんどん下がり続け、「所得税減税」や「給付金」などをちらつかせ始めましたが、国民の多くは「期待できない」と思っています。
インボイス廃止まであきらめない
民商・全商連は、長引く物価高で経営とくらしが困難を極める中で、「月から実施す10べきはインボイス制度ではなく、消費税５％への減税！」と訴えてきました。
残念ながらインボイス制度は始まってしまいましたが、民商・全商連は多くの業者団体や個人、労働者と共同の輪を広げ、即刻廃止を求め運動を続けます。そもそも所得税減税では所得税の納税額がないと恩恵がありません。それよりも、消費税が減税されれば物価を下げることになり、負担軽減を実感できます。また消費を促し、経済を循環させることにも繋がるのではないでしょうか。事業者にとっては一律５％になれば、納税額が減り、面倒な複数税率の計算もなく、インボイス導入の根拠もなくなります！みなさんにご協力いただいた営業動向調査でも「消費税をなくしてほしい」「消費税を減税してほしい」との記述が多数ありました。選挙までにできる事は署名を集めて世論を広げることです。