申告納税制度と相容れぬ年末調整に怒り！
５日、年末調査の学習会を行い４名が参加しました。税務署から送付される年末調整関係書類には従来の「年末調整のしかた」冊子は入っていません。ＨＰやＱＲコードを利用してほしいと書いてあります。
また、必要書類も各１部ずつしか入っていません。民商事務所に用意してあります。ご利用ください。
年末調整の準備として、従業員に「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除兼配偶者控除等兼所得控除調整控除申告書」の三枚を記入してもらう必要があります。
「扶養」については令和５年と令和６年で変化がないか、生年月日でも扱いが変わるので注意が必要です。
「扶養」になれるのは「合計所得万円48以下」であり、歳以下は「控15除対象扶養親族」にならないこと、配偶者は所得によっては段階的に「配偶者特別控除」があることなど、基本的な学習のあと練習問題に挑戦し、生命保険料控除などを具体的に計算し、年末調整過不足額の計算までを行いました。
戦前の戦費調達のために事業主に課せられた税金徴収納税制度が年末調整です。
事業主には大変な労力と責任が押し付けられ、１円の得にもならない制度です。
また、計算と納税をしない給与所得者は、担税感も薄く、よって税金の使われ方にも関心が薄くなると言われています。所得税や社会保険料をどのくらい負担しているか、まじまじと源泉徴収票を見る人も少ないのではないでしょうか。ましてや住民税は給与明細を見なければ分かりません。
民商の学習会なので、このようなことにも触れながら学び合いました。