納税者の立場に立った税務行を要望！
e-Taxを口実にした来年から申告書への収受印を押さない方針を改めよ
１月日、庄原民主商工会25は、物価・燃料高騰、インボイス導入などで苦しめられている中小業者が、将来にわたって希望を持ち、持続・成長・発展できるような税務行政を求めるとともに３月日の重税反対統一13行動について、庄原税務署に申し入れを行いました。
中村総務課長、白地係長の回答です。
１．税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。
２．調査は基本的な事務運営指針に基づいて行っている。
３．質問応答記録書は任意であり署名の強要はしていない。写しの交付はできません。
４．納税者の相談には応じている。一律的な法令の運用はしていません。
５．基本的には税務署へ取りに来ていただくが、来所が難しい時は郵送にも応じている。段階的にｅ-Ｔａｘをお願いしている。
６．税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。電子データの保存方法については、令和５年税制改正で、基準期間の売上が５千万円以下の事業所については当面緩和されている。
７．令和４年の申告を見ても個人、法人ともｅ-Ｔａｘの利用が進んでいる。利便性の向上を考え窓口での押捺を廃止する方向であり、一年かけて周知していく。要望は伝えます。
８．どの団体にも中立の立場で、結社の自由も尊重しています。反復、継続して行われる税務に係る相談は税理士法に抵触する場合もあります。納税者同士が一般的な税金の知識を学び合うものは対象ではないと考えます。
９．税務運営方針は、研修等で学んでいます。
予想をしていたことですが、優等生的な回答ばかりで消化不良です。
電帳法も、収受印の押捺廃止も利便性の向上とは、行政の利便性であり、マイナンバー使用とｅｰＴａｘの促進による徴税強化へと繋がります。
民商の自主計算・自主申告運動を否定するような「税務相談停止命令制度」には、民商を大きくることで対抗しましょう。