社会保険料徴収対策交流会で商売を守る対応を学び合う
社会保険料滞納で商用車や給料支払い資金まで強引に差押
９日、全商連は「社会保険料徴収対策交流会」をオンラインで開催しました。２０２３年秋以降、社会保険料の未納について「一括納付か、滞納整理・差押か」と強権的徴収を迫られる加入事業主が急増していることをうけてのものです。
強権的徴収が横行する背景
日本年金機構は２０２３年８月末時点でリストアップした猶予適用事業所に、年金事務所が連絡をとり、猶予期間の再点検と、期間内での納付期間の策定を協議するよう指示。年金事務所から、新規発生分と猶予分を合わせて、それまでの２倍・３倍の社会保険料を払うよう、矢のような催促が始まりました。事業者は、支払うことが到底無理な納付計画書にサインを迫られ、営業と生活がいっそう困窮する事態を招いています。全国の民商へは「担当者が変わり、これまでの納付計画が反故にされた」「納付協議中に差押を執行された」「実情を無視し、売掛金を差し押さえられた」「人権侵害のような罵倒をうけた」「商用車を差し押さえられ仕事が出来ない」などの相談が寄せられています。
相談への対応の要点
この間の事例も参考にしながら、強権的徴収への対応の柱が示されました。①相談者を励ましながら、その後の納付交渉を行うための事実確認を行う。②年金事務所が当事者に寄り添う姿勢で納付相談を行うよう、請願の提出や猶予の申請を行う。③年金事務所が「聞く耳を持たない」対応を改めない場合、厚生労働省に監督・指導を求める。④必要に応じ、県連や全商連を通じて、徴収行政の是正を求める広範な取り組みも検討する。相談対応や納付交渉では、役員・事務局員らが協力して、当事者が問題に向き合えるようにすることが重要で、「自分でやるもの」と一方的に突き放すことも、「やってあげる」と一方的に請け負うこともせずに、仲間意識が深まるよう、心を砕いて対応することが大切です。
社会保険料の事業所負担は、国民健康保険や国民年金と同様に、応益性を根拠に賦課され重い負担となっています。更に「異次元の少子化対策」財源の一部として「こども・子育て支援金制度」を上乗せしようとしています。ますます、払えなくなるのではないか。経済が回らなくなるのではないかと危惧します。世論に訴え政治を変えるしかありません。