増税隠し！？給与明細書に減税額明記を義務付け！
負担は増えないと言いながら、子育て支援金の財源は社会保険料に上乗せ＋自己負担の引き上げ
５月になり、また食料品が値上がりしました。家計のやりくりは大変。少々の賃上げでは追いつきません。しかし「少々の賃上げ」が小規模事業者には難しいのが現実です。
「初任給が上がった」「ベースアップを勝ち取った」との報道に、複雑な思いです。賃上げしたくてもできない労働保険年度更新の際、新年度の概算給与の確認をします。
複数の会員から「一所懸命働いてくれている従業員の給料は上げてやりたい」が「燃料代や資材費の高騰」「保険料の負担」「全くあがらない工賃や元請け単価」「顧客単価に転嫁出来ない原価上昇」などで、給与の引き上げは厳しいとの状況が話されました。「最低賃金が引き上げられるたびに苦しくなる」「給与を上げろと言うなら小規模事業者へ支援をしてほしい」というのが本音です。
国は、適正工賃や賃金を支払うよう大企業に通達していますが、三次、四次下請けとなるうちに単価や労務費は下がります。賃上げをした企業に対しての補助金は小さい事業者には使いにくくなっています。
岸田内閣は６月から「定額減税」を実施します。給与所得者等の手取りを増やして、「減税」をアピールしますが、事業者は事務手続きが大変。政府は２１日、「減税」をアピールするために給与明細書に減税額を明記するよう義務づけると発表しました。どれだけ事業者に負担を押しつけるのでしょうか。
しかも、引き切れない分は給付になるとか、一部の事業専従者は除外されるとか、制度設計がずさんで不公平です。消費税減税で景気回復を民商・全商連は、消費を活性化し景気を底上げするために、インボイス制度を中止・廃止し、消費税を５％に減税する署名を進めています。しかし、輸出大企業から献金を受け取っている政権では、消費税を減税するなんて発想は出てきません。金権腐敗の自民党に、国民に寄り添った政治など期待できません。商工新聞には、一般の新聞には書いてない情報が満載です。商工新聞と署名を広げ、「今の政治はおかしい。変えたい」と思う仲間を増やしましょう！