「｢国保は社会保障｣(国保法第１ 条)であり、相互扶助ではありません」
国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
広島県は今年度から「準統一保険料」とする予定でしたが、大幅な引き上げとなるため見送られました。庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０６万円になります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。
今年度で計算してみると、所得３００万円、40代夫婦と小学生以上２人の４人家族の場合、約56万円の国保税となります。これに夫婦２人分の国民年金保険料約40万円を足すと、96万円の負担となります。所得との差額は２０４万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるの・・・。そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。
