高すぎる国保税、市独自で引き下げはできる
小奴可班は定例班会の22日、当日開催された全商連オンライン講座「高すぎる国保料・税～負担軽減対策」を視聴しました。各地の議員からの国保税軽減の取り組みについて報告されると「庄原市の税率はどうなっとるん？」「均等割(人数割り)と平等割ってどういうこと？」などの質問が出されました。
それぞれについて庄原民商の総会資料や「すくらむ」に掲載されていることを話しても持参しておらず、ネットで調べて勉強しました。特に均等割については生まれたての赤ん坊から賦課されることから「少子化対策に逆行」していることに不満が続出。「よそでできて何で庄原市じゃあできんの？」と怒りが収まりません。その背景には国の主導で国保の都道府県単位化が進められ、医療費に対する国の支出が本来の６割に減らされていることがあることを説明しました。県が標準保険料率を示しても賦課決定権は市町にあることから、市民の運動で庄原市に国保を引き下げる運動を進めていくとともに、議員に対する働きかけも重要だと話し合いました。