相変わらず「お役所」対応に終始する庄原税務署
税務署の定期異動から2ヵ月が経過した9月日、庄原10民主商工会は庄原税務署へ税務行政に対する申入を行い、庄原税務署は本庄総務課長、白地係長が対応しました。
松浦会長は、自営業者、特に小さい業者ほど毎日の生活に必死であること、国保や雇用保険料の引き上げ、更には月からの最低賃金アップで10経費の負担は増えるが売上単価や工賃に反映させることは難しく厳しい状況が続くことを訴え、納税者の実情に寄り添った対応を求めました。総務課長からは例年同様、判で押したような回答です。
納税者の実情に応じた対応を繰り返し要望し申入を終えました。
申入事項と回答
①インボイス制度反対署名は59万筆超にも及んでいます。その重みを政府に伝え即座に中止するよう上申してください
A・執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
インボイスの個別相談には丁寧に対応している。
②不要不急な税務調査はもちろんのこと、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください
A・法令に定められた範囲で行っている。
③納税者の理解と協力を得て行う任意調査は、指導的役割も兼ねています。
税金を取ることだけに終始する調査は止めてください。
また、任意であるはずの質問応答記録書への署名強要はしないでください。納
税者へ写しを交付してください。
A・調査は与えられた権限の範囲内で行っている。結果は口頭での説明をする。
文書での回答はしない。質疑応答記録書への署名は強要していない。
④厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応してください。
A・実情に対応し、様々な制度を適用し分割納付にも応じている。差押は個別の判断で行う。
⑤国税庁は令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押捺を行わないと公表しています。
金融機関や補助金申請等には収受日付印を求められます。確認方法が複数あるようですが、その場で押捺していただければ済むことです。引き続き窓口での押捺を求めます。
A・デジタル重点計画の一環。方針に変更はない。
⑥国民がほとんど理解しておらず不安に思っている電子帳簿保存法が施行されました。
杓子定規な運用はせず、柔軟な対応をしてください。廃止を上級官庁へ上申してください。
A・執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
⑦申告をして納税をするのは国民の義務であり権利です。
電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。
希望者には申告書を送る対応をしてください。
A・個別に依頼があれば郵送する
⑧納税者が誰に相談しどこから情報を収集するかは自由であることから、納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。
創設された「税務相談停止命令制度」は脱税や不正還付の指南を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教え合い、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。また、様々な相談を萎縮させるような「税務相談停止命令制度」を廃止するよう上申してください。
A・中立な立場で税務行政を行っている。場合によっては税理士法違反になることもある。
上級官庁へは伝える。
⑨すべての税務署員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。
A・税務運営方針はちゃんと研修している。
⑩政治家に忖度せず、国会議員に適正な課税をしてください。
A・個別の案件は差し控えるが、一般論では問題があれば適正に対応している。
⑪国税の滞納額で最大の税金は消費税です。本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金とはいえません。消費税減税・廃止を強く求めます。
A・執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。