高すぎて払えない国保が命を奪う現実を直視し、保険料統一化を止めよ
9月5日(木)、民商(県連)が加盟する広島県社会保障推進協議会は、安心して医療にかかり生活できる国保制度を求めて、広島県健康福祉局国民健康保険課と要望・懇談を行いました。広島県社保協からは、民商県連を始め、広島市社保協、年金者組合、民医連、医労連、共産党の6団体名12が参加し、広島県側からは藤田課長含め3名が対応されました。
はじめに、広商連共済会の作田専務理事が国保制度改善を求めた要請書を提出し、要望・懇談に移りました。
高すぎる国保料が払えず県民が犠牲者になっている手遅れ事例を伝える
最初、民医連がまとめた「経済的事由による手遅れ調査報告」を報告されました。
特徴的な点として「国保料の滞納で、無保険などで病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例」では「50~代の単身者が多い」との調70査結果が。その具体例として広島民医連から、「非正規で保険料が払えず、資格証明書状態。家族の勧めで医療機関に行ったが、その後、医療費負担が高額となったため、受診控えとなり、結果、自宅で亡くなられた」60代の痛ましい実例が紹介されました。
県民から犠牲者が出ていることについて調査をしたことがあるかとの問いに、県として「調査は行っていない」との回答。今でも高すぎる国保負担で苦しむ県民の実情をよそに各市町で国保税値上げとなっています。
国保統一化を進めていく方向は変わらない
━統一化していれば一人当たり17000円増加?━
広島県は今年度、国保の県統一化を行う予定でしたが一旦見送り、新たに2030年以降、県統一化を目標に掲げています。今年、統一化を断念した理由については「令和5年~6年度にかけて医療費・受診状況から見ると保険料が大幅に上がるので見送った」とのこと。また「統一化していれば一人当たり年間17,000円の増額を予定していた」と驚きの回答。この物価高騰が続くなか、保険料の県統一化をしていれば、報告があった犠牲者がさらに増えていたかもしれません。担当課長からは「こういった事例はあってはならない」と返答がありましたが、今後も医療費が増えるなかで、国保制度運営をするには「さらなる国保負担を増えることになる」としています。
各市町の国保運営でなくなると、一般財政からの繰り入れができなくなり、国保値上げに!
今現在は各市町が国保運営と実務を行っており、国保負担が増えないよう、一般会計から国保会計へ繰入れを行っている自治体があります。国や県は「税金の性質上、国保会計への繰入は望ましくない」としていますが、本来、国が国庫負担金を減額したことで運営が厳しくなったのが要因です。広島民商の石立事務局長は「国の国庫負担金も原資は税金であり、そうした考えは通用しない」と追及。広島北民商の陶山事務局長は「国保統一化を進めた奈良県は社会保障とは逆行した考えで進める中、広島の各市町は住民負担を軽減する方向を考えている。こうした声を取り上げないまま進めるのはおかしい」と広島県連が進めてきた自治体懇談での取り組みを報告。また各自治体が行っている資格証明書を発行しない取組み等は「統一する必要はない」との回答する一方、厳しい徴収が起きている実態は把握しておらず、引き続き声を届け続けることが大切です。
「国保料(税)引き下げと負担軽減を求める要望書」
署名広商連共済会では11月15日までに5000筆を目標に署名を集め、提出します。
みなさんのご協力をお願いします!