営業動向調査に基づき、実態を示して広島県に要望
広島県商工団体連合会は2018年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく「中小企業支援団体」に認定されています。7月10日、10回目となる広島県との個別会議が広島民商で行われました。
広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら４名、民商・県連からは県連の坂井会長ら13名が参加しました。
会議は冒頭、藤原課長から「皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います」との挨拶から始まり、事前に要請した【政策提言２０２４】の要望項目に県が答える形で進みました。広島県とは、毎年の個別会議で率直な意見交換を行い、西日本豪雨災害やコロナ禍の下での施策など、事業者に対する支援事業の内容や改善すべき点などを、生の実態を行政へ届けてきました。
近年は３年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。藤原課長は、県内市町と連携した事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っている事などを丁寧に説明しました。
【政策提言要旨】
①小規模企業・家族経営者への直接支援を
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援を恒久的に
③賃上げ助成
④中小企業・小規模企業・家族経営者への金融支援
⑤インボイス（適格請求書等保存方式）について
⑥社会保険料の負担軽減について
民商側からは、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることや、異常な物価高騰に耐えきれず事業を廃業せざるを得ない運送業者の状況など、当事者から切々と語られました。藤原課長は「事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と真摯に応えていました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行して欲しい」などの意見交流を行い、融資問題でも、現在の事業も勘案するなどの柔軟な対応をと、実情を交えて訴えました。渡邊経営革新課長が「国の方にも要望するなど、みなさんの資金需要に応えていくためにできる限りのことは行っていきたい」と応えました。さらに、インボイス制度の実態や国保をはじめ社会保障の現状など示して、現在こそが緊急事態だという認識で対処をと強く要望しました。
限られた時間でしたが、これからも引き続き行政に声を届けて支援の充実を図る場にとの、決意と要望を訴え、会議を終了しました。