消費税減税、物価高騰対策、米国追随が問われる参院選
いよいよ来週３日に参議院選挙が公示されます。選挙目当てに各党から政策の発表が相次いでいますが、私たち小規模事業者の苦難を解決する政党を選ぶことが大切です。
昨年の衆院選挙の結果、少数与党になった自公政権が消費税を巡って混乱しています。
｢社会保障の財源だから｣｢安定的に税収を確保できる税金だから｣消費税の減税は認められないと自民党の森山幹事長は表明しています。公明党は軽減税率導入を手柄だと主張しながら、税率引き下げは事業者の手間と実施までに時間を要するなどとして反対しています。野党からは時限的な食料品の税率引き下げや５％への減税が提案されていますが、財源として国債発行や歳出削減、特別会計からの繰り入れなど、国民の痛みを将来の国民に先送りする案が示されています。民商・全商連は｢消費税は最悪の大衆課税｣だとして廃止を求めて運動していますが、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税を正せば財源は十分にあると明らかにしています。また、コメをはじめとする諸物価の高騰が国民生活に大きな影響を与えていますが、マスコミを使った｢小泉劇場｣があたかも正義であるかのように報道されています。コメ不足の根本原因は価格を市場任せにし、生産を抑制してきたことなのですが、そのことへの反省は全く見られず、挙げ句の果ては｢高額な農機具はリースすればいい｣との現場を知らない大臣の発言には農家があきれかえっています。日本人の食糧自給率を向上させ、安心して農産物を生産できるよう、所得保障や価格保障を行うべきです。裏金問題や軍事費突出を進める自公政権に断固とした審判を下す必要があります。