看板だけかわってもダメ！米国言いなり、大企業優遇からの転換を！
営業苦の本質突く報道を！
７日、石破総理が退陣表明したことに伴い、自民党総裁選が始まります。
メディアも自民党の広報のように連日「だれが総裁になるのか！」といった報道ばかりです。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認した安保法制の成立を強行してから19日で10年となりました。当時、学生やママの会、弁護士や憲法学者をはじめとした多くの市民と野党が共闘、安保法制に反対し国会前へ集まった中での強行採決。その後の10年で軍事費は増大し、基地の強化や戦闘機、ミサイル等の購入、米軍との共同訓練等、「戦争への準備」が進んでいます。年間９兆円に迫る軍事費は、福祉や医療、教育などの予算を圧迫し、度重なる物価高騰とともに国民の生活を壊していきます。自民党の総裁が誰になっても、大企業・富裕層優遇、アメリカ追随、大軍拡推進、という本質が変わらない限り、何も変わりません。