増え続ける国民負担と福祉削減
今年も値上げラッシュの秋新米や果物が美味しい実りの秋を迎えていますが、喜んでばかりもいられません。10月には３０００品目以上の食品が値上がりするとの報道が出ています。
11月には最低賃金も引き上げとなり、事業者にとっては頭の痛いところです。
利益を出そうと思えば売上価格に上乗せするしかありませんが、そんなに簡単な問題ではありません。参議院選挙後の世論調査では物価高騰対策として、70％以上の人が消費税減税を求めています。（当然のことですが、自民党総裁選の候補者は消費税減税には否定的です。）
消費税の減税は日々の買物に直結するので、物価高騰対策として有効です（ザ・ビッグが５％ＯＦＦの日には買い溜めする人で混み合っている事が証明しています）。
下の表を見てください。消費税が導入される前１９８８年度と昨年２０２４年度の社会保障の変化です。消費税減税を求めると「消費税は社会保障のために必要だ」と言いますが、嘘だと言うことが一目瞭然。社会保障の負担はどんどん重くなっています。消費税の増収分はどこに行ったのか？大企業や富裕層の優遇税制を正し、軍事費などの無駄を削れば、消費税減税をしても財源はあります。
