民意は消費税減税、金権腐敗政治NO！参議院選挙で示された民意を無視！
21日に開会された臨時国会で、自民・維新連立政権による高市新内閣が発足ました。
７月の参議院選挙で自公が過半数割れという国民からの審判を受け、石破総理が辞意を表明。国民生活を守るため、一刻も早い物価高騰対策、消費税減税を！という世論はそっちのけで、自民党総裁選挙が行われました。
メディアも誰が次の総裁に、総理になるのかという報道に終始し、まるで自民党広報のようでした。
26年間続いた自公政権が崩壊し、補完勢力であった維新の会との連立政権が発足しました。連立政権の合意内容は「議員定数削減」「憲法９条改悪」「医療費４兆円削減など社会保障改悪」「大軍拡の前倒し」「『スパイ防止法』制定」などを推し進める一方で、裏金問題の追及、企業・団体献金の全面禁止など政治と金をめぐる問題は棚上げとなっています。
これまでの自民党政治をより悪い方へと加速させかねません。
参議院選挙で与党を過半数割れにし、野党がまとまれば消費税減税も実現できるところまできていただけに、このような状況は非常に残念で悔しくもありますが、暮らしと生業を守るため、ねばり強く、消費税減税、インボイス廃止の世論を広げましょう。