高すぎる国保税、国の補助をもとに戻して軽減を！
｢国保は社会保障｣(国保法第１条)であり、相互扶助ではありません
国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０９万円にもなります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。広島県は「統一保険料」とすることを目指しており、庄原市は今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。今年度で試算してみると、所得３００万円、代夫婦40と小学生以上２人の４人家族の場合、約万円の国保60税となります（昨年度は約万円）。
これに夫婦２人分56の国民年金保険料約万円40を足すと、１００万円の負担となります。所得との差額は２００万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるのか・・・。
そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。
国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。民商は県や市町へ国保の負担軽減を求めて要望していますが、国の方針が変わらないと困難です。参議院選挙では社会保障も争点となっています。しっかりと政策を聞いて投票しましょう。
