9台で自動車パレード実施/消費税減税!インボイス廃止!訴え
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2025.04.15
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民商活動
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16日、今年度2回目のトラックパレードを行いました。
のぼりや横幕を飾りつけた9台の車で、旧市内を1時間走行し、「インボイス廃止」「重税反対」「消費税減税」を訴え、民商の宣伝をしました。歩いている人は少なかったのですが、行き交う車や商店の中からは目についたのではないかと思います。
会員のみなさんも、宣伝グッズで「民商」の宣伝お願いします。
納税者の権利を守らせ、商売を続けていくためにも、一緒に学び相談できる仲間を増やしましょう!
年間増勢を目指す春の運動推進NEWS
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2025.03.12
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民商活動
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~民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です~

共済会集団検診を17名が受診
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2025.03.11
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民商活動
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26日、共済会は恒例の集団健診ツアーを行い、名が受17診しました。
天気に恵まれ雪道の心配もなく出発。バスの中では「春の運動2025」DVDを視聴しました。
広島共立病院の健診センターは1フロアーで全てが受診できるようになっており、スタッフの案内でスムーズに進み、1時間半で終了しました。帰りのバスでは共済役員の蔦さんが「健診は受けて終わりではなく、検査結果をしっかり活用しましょう。2次検査や生活改善にいかし、元気で仕事を続けましょう。」と呼びかけました。
以前、共立病院の青木先生が「自営業者の健診結果は深刻な状況だ」と統計を元に講演されたことがあります。それだけ無理して働いていると言うことですが、健康管理も自分でするしかありません。共済会では、2月に大腸ガン検診を行います。
申込みお待ちしてます。

消費税減税とインボイス廃止署名
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2025.03.11
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民商活動
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2・5中小業者決起集会までに500筆を!!
16日、8名が出席し理事会を開きました。
冒頭「春の運動2025」DVDを鑑賞、全国の民商の活動にふれた後、春の運動の計画、運動予算について話し合いました。
与党が過半数割れしている状況のもと、世論を広げればインボイス廃止や中小業者の危機打開に道を開くことができるのではないか。そのためにも仲間を増やすこと、自主計算で税金の仕組みを学び、3・13重税反対全国統一行動庄原集会の成功をめざします。
★「消費税減税、インボイス廃止」統一署名を2・5決起集会へ向け集める
★2・5中小業者決起集会へ1名送り出す
★拡大目標会員5、読者10、共済10
★運動資金3000円を2月の会費と一緒にお願いする
★インボイスアクションとしてトラックパレードを行う
★宣伝グッズを会員へ届け、運動に参加してもらう人を増やす
明けましておめでとうございます
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2025.02.14
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民商活動
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新しい年を迎え、会員・読者のみなさまに心より新年のご挨拶を申し上げます
私たち中小零細業者は資材やエネルギーの高騰・国保や介護保険の引き上げなどで負担が増し、製造コストの高騰で商売もくらしも苦しめられています。コロナ融資の返済や社会保険料の支払に行き詰まっての廃業も多く聞かれます。
更には、インボイス導入によって免税業者は売上に転嫁できていないにも拘らず一昨年から消費税を負担させられています。また、最低賃金の引き上げが地域の雇用に貢献している小規模経営者の経営を圧迫しています。
大軍拡や大企業支援には多額の予算が計上されていますが、国民のくらしや小規模事業者への支援は雀の涙ほどしかありません。世界の自分ファースト主義がこの世の不安定を作り出し、戦争するための資金確保に奔走する自公政権が一般庶民や自営業者から金を巻き上げ搾取している結果、我々零細業者は排除されていくような気がしてなりません。
しかし、私たち事業者はその流れを止め、子供や孫たち・地域のために、どうにか夢のある年になるよう、会員の皆様と固く結びつき助け合い生業を守っていく必要があります。
昨年の衆院選の結果、与党過半数割れの今は、要求を実現できる可能性があります。
納税者の権利を守るために学び、団結し、会員を増やすことをお願いし年頭のご挨拶といたします。
仲間に話しましょう!
誘いましょう!
紹介しましょう!
本年も健康であり、商売が続けられますようにそして何より家族で幸せでありますようにお祈りいたします。
2025年1月 庄原民主商工会会長 松浦久夫ほか三役一同
面倒くさい定額減税!手間賃をもらいたい!!
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2025.02.13
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民商活動
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6日、年末調整学習会を行い、7名が参加しました。
定額減税があり例年とは勝手が違う割には、案外少人数でした。
税務署からの封筒には簡易な説明書と各種用紙が1枚ずつです。「国税庁HPの活用と、必要書類はコピー」となっています。定額減税の他には、大きな変更点はありません。
手元にある令和6年分源泉徴収簿の年末調整計算表では定額減税を記入する欄がないので欄外へ記入してください。又は、令和7年分源泉徴収簿の裏面に令和6年分の計算表があるので利用しましょう。従業員さんに「扶養控除等申告書」などを提出してもらい内容の確認を行いましょう。定額減税の関係で、歳未満16の扶養親族の確認も必要です。
生命保険などの控除証明書は事業所保管ですので要注意です。配偶者は所得が48万円を超え配偶者特別控除の対象者になった場合は、定額減税の対象人数には数えませんので注意しましょう。また、配偶者特別控除は所得によって控除額が違うので、配偶者の所得の確認は重要です。年少扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族は、生年月日により判断します。令和6年分の対象になるかどうかを確認しましょう。
今年の場合は、源泉徴収票に定額減税できた額、できなかった額を記入しなければなりません。参加者一同「めんどくさいねぇ」と。「定額減税できなかった分は会社が払わんといけんの?」という質問がありました。会社は例年どおり年末調整超過分だけを返してください。定額減税で控除できなかった額は、来年市役所から手続きの通知がきます。
(すでに調整給付金を受け取っている人は、差額があれば給付されます。)
岸田前総理のひと声で始まった定額減税、手間と混乱ばかりです。
共済会ボウリング大会
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2025.01.05
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民商活動
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11月28日に開催し、24名がプレイしました。
吉原理事長が、目配り気配り心配りの共済活動への協力に感謝し、加入を呼びかけ、ケガのないように楽しんでと挨拶し、堀田副会長の始球式でゲームを開始しました。
日頃の運動不足もあり、「こんなはずでは・・・」という声もチラホラと。
久々に会う人との交流も楽しまれていました。
ゲーム終了後は、お待ちかねの順位発表と賞品選び。記念撮影をして散会しました。
国保税(料)引き下げを求める2678筆の署名を県へ提出
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2025.01.05
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民商活動
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11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料(税)の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約1か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた2678筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税(料)の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。
「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。
国保県単位化はあくまで延期!早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第1期国保運営方針で、令和6年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第2期国保運営方針は、令和6年~年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12~年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声!9月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。
国庫負担の増額と負担軽減策の充実を!
広島県は医療費負担に毎月150億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。
11/19広島みどり信用金庫に三次民商と共同で申し入れと懇談
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2024.12.13
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地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、1時間余り意見を交わしました。
【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
*融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。
②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
*支援には応じている。
③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更(返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等)に積極的に応じてください。
*庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。
④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
*コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では.で「よろず相談」支援Webが利用できる。
⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
*すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。
⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
*収受印のことは知らない。(上は知っているのかもしれないが。)要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。
⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
*お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している
【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
*近年、反面調査がない。
②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
*本人へ連絡はする。
③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
*本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。
仲間が増えてみんな笑顔・・・秋の運動も最終版です
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2024.12.12
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民商活動
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右手に署名、左手に商工新聞持ち、声を掛けよう
民商・全商連は、「困っていない業者はいない」と、秋の運動にとり組んでいます。
庄原民商では、9月以降2名の入会がありました。偶然にもどちらも林業で、会員と三次民商からの紹介でした。労災や記帳等、相談や要求は様々ですが、一緒に解決していきます。民商は、事業者の要求や要望を、国や自治体、金融機関、税務署などへ交渉する運動団体です。要求実現のためにも、地域で元気に活動できる民商をつくっていきましょう。同時に共済会も仲間増やしに取り組んでいます。会員および配偶者は年齢や条件を問わず加入できるのが大きな特徴で、会員同士の助け合いで成り立っています。一人一月千円ですので、従業員の福利厚生にもおすすめです。

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