共済会ボウリング大会
11月28日に開催し、24名がプレイしました。
吉原理事長が、目配り気配り心配りの共済活動への協力に感謝し、加入を呼びかけ、ケガのないように楽しんでと挨拶し、堀田副会長の始球式でゲームを開始しました。
日頃の運動不足もあり、「こんなはずでは・・・」という声もチラホラと。
久々に会う人との交流も楽しまれていました。
ゲーム終了後は、お待ちかねの順位発表と賞品選び。記念撮影をして散会しました。
国保税(料)引き下げを求める2678筆の署名を県へ提出
11月20日(水)、広島県連と広商連共済会は、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要請署名を提出し、広島県健康福祉課国民健康保険課と要望・懇談を行いました。
広島県連と共済会からは、広島県連の寺田事務局長、広商連共済会の作田専務理事、日本共産党の藤井敏子広島県議が参加し、広島県側からは藤田課長、石本主査が対応されました。
はじめに、約１か月あまりで民商と共済会、他団体が集めた２６７８筆の署名を藤田課長へ手渡しました。
作田専務理事は「県内自治体で国保が年々上がり、中小業者の営業と生活が大変になっている。寄せられた署名に応え、国保税（料）の引き下げと負担軽減策の充実を」と求めました。
「皆さんの気持ちは受け止める」と回答一方、医療を受けるにはバランスが・・・
藤田課長は「署名をしていただいた皆さんの気持ちは受け止める」と回答。一方、国保被保険者が医療を受ける負担は誰かが負担せざるを得ず、医療費が増えている現状が見ると、財政バランスをとる為に皆様に負担を求めざるを得ない。今現在も各市町がそれぞれ料率選定を考えていただいているところ」と負担ありきの実情のままです。
国保県単位化はあくまで延期！早ければ令和12年から県単位化も
広島県の第１期国保運営方針で、令和６年に国保県統一化を目指していましたが、試算で加入者に対し、急激な増額になる為、断念した経緯があります。第２期国保運営方針は、令和６年～年の上げ幅が急激にな11らない調整期間とし、令和年12～年のいずれかに準統一保険17料にする計画です。寺田県連事務局長は営業動向調査を示し「今でも高すぎる国保負担に耐え切れない事業者が多数いる。物価高騰で大変な業者にとってこれ以上の増額は営業・生活ができなくなる」と怒りの声！９月に行った県社保協の交渉では「国保負担増で医療を受けれなかった」ケースもあり、医療を受ける権利が侵害されている状況です。
国庫負担の増額と負担軽減策の充実を！
広島県は医療費負担に毎月１５０億円支払っており、こうした額を聞いても、減少する国保加入者が制度維持による負担を賄うのは無理な話であり、問題の解決は国庫負担の増額しかありません。また可処分所得の減少となる昨今、収入から判断する負担軽減策の見直しは必須です。
11/19広島みどり信用金庫に三次民商と共同で申し入れと懇談
地元業者の発展が共通の思いであることを確認
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小事業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。県北に本店があるのは広島みどり信用金庫だけですので、11月19日に三次・庄原両民商の役員で訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、冨士部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、１時間余り意見を交わしました。
【融資制度について】
①価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資は積極的に行っている。返済が厳しい場合は早めに相談していただきたい。厳しいことも言うが、知恵を出し合いたいと思っている。
②小口零細企業保証などを活用した借換を通じて、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済に苦しむ中小業者の資金繰り支援を強化してください。
＊支援には応じている。
③中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、11/19広島返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊庄原は据置措置は少ない。三次は据置措置がけっこうある。飲食業が多い。
④コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルは外部専門家を紹介している。本店と十日市店では．で「よろず相談」支援Webが利用できる。
⑤条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊すべてに応えられるとは言えないが、提出されれば書類の審査は進める。
⑥確定申告書等の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊収受印のことは知らない。（上は知っているのかもしれないが。）要望があったことは本部へ伝える。収受印がある方が安心な気がする。
⑦低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様あっての信金なので、お客様に有利な融資制度をご案内している
【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊近年、反面調査がない。
②預金者の財産と秘密を守り納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊本人へ連絡はする。
③税務調査や滞納処分のために、納税者の財産権、プライバシー権を侵害するピピットリンクを導入・活用しないでください。
＊本部からは、制度について何も聞いていない。地元の事業者を支援したい思いは同じであることを確認し、懇談を終えました。
仲間が増えてみんな笑顔・・・秋の運動も最終版です
右手に署名、左手に商工新聞持ち、声を掛けよう
民商・全商連は、「困っていない業者はいない」と、秋の運動にとり組んでいます。
庄原民商では、９月以降２名の入会がありました。偶然にもどちらも林業で、会員と三次民商からの紹介でした。労災や記帳等、相談や要求は様々ですが、一緒に解決していきます。民商は、事業者の要求や要望を、国や自治体、金融機関、税務署などへ交渉する運動団体です。要求実現のためにも、地域で元気に活動できる民商をつくっていきましょう。同時に共済会も仲間増やしに取り組んでいます。会員および配偶者は年齢や条件を問わず加入できるのが大きな特徴で、会員同士の助け合いで成り立っています。一人一月千円ですので、従業員の福利厚生にもおすすめです。
11/10秋晴れの下、BBQで親睦と交流を深める
おいしいお肉・野菜・新米のおにぎりに舌鼓
10日は市内のあちこちで「ふるさと祭り」や神社のお祭りが行われていました。
庄原民商では「バーベキュー交流会」として30～50代を中心に呼びかけ親睦をはかりました。庄原民商ではここ数年、事業主の世代交代が進んでいます。
また、事業主として起業して頑張っておられる人、専従者として商売を支えられている人の中にもこの世代が増えてきましたが、民商の行事で交流する機会を持てていませんでした。初めての試みです。机や椅子の準備、火起こしや網の準備なども、あっという間。
トラックパレードの時もですが、こういった手際や連携の良さはさすがだなぁと毎度感嘆してしまいます。
天気の心配をしていましたが、暑いくらいの秋晴れとなりました。
家族での参加も２組あり、子どもたちを合わせ19名、美味しく、楽しいひとときを過ごしました。途中、広島県連・寺田事務局長が立ち寄り交流。激励を受けました松浦会長は、「これをきっかけに民商をもっと身近に感じてもらって、班会や学習会へも参加してください。また、同世代で商売をしている人へ、民商知っとる？と声をかけてほしい」と呼びかけました。
政府がゴリ押しするマイナ保険証の利用率：9月末でも14％止まり
保険証残せの大運動を！
政府がごり押しを続ける、「マイナ保険証」。９月時点での利用率は13・87％と、２割にも達していませが、依然として紙の保険証を廃止する方針は変わらないようです。
利用が広がらないのは、個人情報保護への不安、各地で起こっているトラブルなどで制度そのものが信用されていないためです。（そもそもマイナンバーカードの取得は任意！）
Ｑ．薬局や医療機関からマイナ保険証を作るよう言われる。12月2日からマイナ保険証がないと受診できない？
Ａ．手元にある保険証で、これまでと同様に受診できます。
Ｑ．今、手元にある健康保険証はいつまで使える？
Ａ．加入している公的医療保険（国保、後期高齢、社保、建労など）によって異なり最長で１年間です。有効期限を確認しましょう。
＊国保（庄原市）、後期高齢者医療保険、建設国保→２０２５年７月31日
＊協会けんぽ（社保）→２０２５年12月１日
＊引っ越しや、退職・転職で加入する保険に異動があれば、その時点で使えません。
70歳、75歳の誕生日を迎えられる人も有効期限が違ってきます。
Ｑ．保険証の有効期限が切れたあとはどうなる？
Ａ．「資格確認書」が交付されます。「資格確認書」は健康保険証と同じように窓口で見せるだけで使えます。ただし、マイナ保険証を持っている人には「資格確認書」は届きません。
マイナンバーカードから保険証としての利用登録解除をすれば、申請せずに「資格確認書」が送られてきます。また、保険者によっては、マイナ保険証に登録していても申請により「資格確認書」を発行するようです。利用登録解除は庄原市でも11月から始まっています。
「マイナ保険証」を利用する人は、念のため「資格情報のおしらせ」を一緒に持ち歩きましょう。（カードリーダーの読取りエラー等に備えて）「資格情報のおしらせ」は保険者から届きます。
政府はマイナ保険証利用のメリットを宣伝しますが、利用率はあがりません。
12月を前に、自治体や保険組合ではマイナ保険証に登録しているかの確認作業など、対応に追われています。「資格確認書」や「資格情報のおしらせ」の発行、申請様式の作成、変更などのコストは誰が負担するのか。ここまでゴリ押しするのは、マイナンバーカードを通じてマイナポータルに蓄積される情報を、政府や民間企業が利用したいからにほかなりません。
病気や治療などの医療情報は個人情報の重要な部分です。「デジタル化」＝利便性の向上だけではないことを、まわりに知らせて、「紙の保険証を残させる」「マイナンバーを廃止させる」取り組みを強めましょう。与党が過半数割れしている、今がチャンスです！
広商連幹部学校
民商・全商連運動の「基本方向」と全商連第56回総会方針を学び深める！
27日、広島県商工団体連合会主催の幹部学校が行われ、県内から役員46名が参加しました。
今年は原点に立ち返り「民商・全商連運動の基本方向」と「全商連第56回総会方針」を学び深め、討議、交流しました。
まずは、県連・藤井副会長が「基本方向」を、２週間かけて作成したというパワーポイントを駆使し、民商・全商連の根幹を希望を持ってレクチャー。民商は、様々な業種の自営商工業者を広く結集した組織であり、集まって話し合い、相談し、助け合って営業と生活を守ることを活動の原点としてきました。その活動の道しるべとなっているのが「基本方向」です。日頃の活動はどうだろうかと、改めて考える機会となりました。
次に、県連・坂井会長が「全商連第56回総会方針」を、現在の情勢とも絡み合わせ講義しました。午後は４分散会で討議と活動の交流をしました。庄原民商は過疎・高齢化の中で拡大に苦労していること、先日のトラックパレードは９台で元気よく行動できた事が明るいニュースであることを報告しました。各民商とも、秋の運動を頑張っていますが、なかなか厳しい状況です。「民商は世直し、拡大は人助け」を実践できるような民商運動をめざし、横畑副会長の「頑張ろう」三唱で散会しました。
民商・全商連運動の基本方向【おわりに】の部分を抜粋して掲載します。
国際的にも類を見ない中小業者自身の自主的民主的な組織として築き上げられてきた民商・全商連運動は世界に誇りうる運動です。それは、日本の社会的基礎が民商・全商連の運動と組織を必要としているからにほかなりません。
━中略━
民商・全商連運動の発展、この組織の拡大・強化こそが中小業者の営業と生活の安定・向上に深く結びついています。
━中略━
民商・全商連運動の歴史は中小業者の営業と生活を守るたたかいに根ざし、国民全体の幸せとかたく結びついて前進してきた歴史でもあり、ここに確信を持って大いに奮闘していきましょう。
営業動向調査に基づき、実態を示して広島県に要望
広島県商工団体連合会は2018年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく「中小企業支援団体」に認定されています。7月10日、10回目となる広島県との個別会議が広島民商で行われました。
広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら４名、民商・県連からは県連の坂井会長ら13名が参加しました。
会議は冒頭、藤原課長から「皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います」との挨拶から始まり、事前に要請した【政策提言２０２４】の要望項目に県が答える形で進みました。広島県とは、毎年の個別会議で率直な意見交換を行い、西日本豪雨災害やコロナ禍の下での施策など、事業者に対する支援事業の内容や改善すべき点などを、生の実態を行政へ届けてきました。
近年は３年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。藤原課長は、県内市町と連携した事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っている事などを丁寧に説明しました。
【政策提言要旨】
①小規模企業・家族経営者への直接支援を
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援を恒久的に
③賃上げ助成
④中小企業・小規模企業・家族経営者への金融支援
⑤インボイス（適格請求書等保存方式）について
⑥社会保険料の負担軽減について
民商側からは、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることや、異常な物価高騰に耐えきれず事業を廃業せざるを得ない運送業者の状況など、当事者から切々と語られました。藤原課長は「事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と真摯に応えていました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行して欲しい」などの意見交流を行い、融資問題でも、現在の事業も勘案するなどの柔軟な対応をと、実情を交えて訴えました。渡邊経営革新課長が「国の方にも要望するなど、みなさんの資金需要に応えていくためにできる限りのことは行っていきたい」と応えました。さらに、インボイス制度の実態や国保をはじめ社会保障の現状など示して、現在こそが緊急事態だという認識で対処をと強く要望しました。
限られた時間でしたが、これからも引き続き行政に声を届けて支援の充実を図る場にとの、決意と要望を訴え、会議を終了しました。
消費税減税！インボイス廃止！怒りの行動
♪庄原民商10・13トラックパレード♪
13日、気持ち良い秋晴れの空のもと、「消費税減税！インボイス廃止！アクション」として、トラックパレードを行いました。インボイスが導入されて１年、来年の申告では今年の４倍の納税額になる人も！「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障はどんどん脆弱になるばかり。物価高騰、エネルギー高騰、人件費高騰、中小事業者は負担が増えるばかり。負担は限界、「怒りの行動」です。
朝９時から準備。のぼりや横断幕を軽トラック等に飾りつけ。風で飛んでいかないようにしっかり固定しました。１時間ほどで完成。旧庄原市内を約１時間かけて走るコースを地図で確認し出発しました。宣伝カーを先頭に９台の車両がのぼりを立てて走るのですから、注目はしてもらえたようです。
残念なのは、歩いている人が少ないこと！庄原市民会館横ではイベント開催中で子どもさんが手を振ってくれました。音を聞きつけて家の前で待っててくれた会員さんには励まされました。
久々の行動でしたが、多くの協力を得て松浦会長は終始嬉しそうでした。
「秋の運動の仲間増やしも頑張りましょう！選挙も始まります。何としても、消費税減税とインボイス廃止、中小事業者が生き残れる政治を実現させましょう」と呼びかけ、散会しました。
政治を変えるチャンス
特別国会が召集され、石破首相の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問が行われました。
ハッキリしたのは自公政権には裏金疑惑に対する自浄能力がないこと。石破首相自身の派閥の政治資金不記載についても「単なる事務的ミス」だとして、赤旗日曜版が指摘した部分についてのみ訂正しただけで、それ以上の調査をすることは否定しました。
また、小規模事業者に過大な納税と事務負担を強いているインボイス制度の廃止もしない、消費税の減税もしない、金融取引に課税強化はしない、マイナ保険証は見直ししない、夫婦別姓制度は慎重な検討が必要などと、国民の要求にはすべて背を向けていることが明らかになりました。
反対に、憲法「改正」や防衛費の増額、大企業に対する補助金の増額、あらゆる場面での「自己責任論」を展開し、いわゆる「新自由主義路線」の継承が明らかになりました。
失われた３０年の遅れの原因にきちんと対処し、経済を回復するためにも社会保障の充実が求められています。生活できる賃金や社会保障があってこそ経済の好循環が生まれます。
総選挙での耳障りのいい公約だけではなく、これまでの実績も確かめて、私たちの願いを実現する政党と候補者を選びましょう。総選挙でインボイス廃止と消費税減税を実現しましょう！