0824-72-3762

〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

住宅リフォーム助成などを活用して仕事を確保しよう!

補助金制度については庄原市HPで「補助金ガイドブック」を検索しましょう

業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も4月22日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。
庄原市HPからも取得出来ます。民商事務所にもありますので、お寄りください。
仕事確保に活用しましょう!

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の1以内で上10限は万円。
ただし、過去に10この補助金を受けたことのない人のみ。
(単なる器具の取替は含まれません)

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。申請期限6月28日。
事前着手は対象外。
①店舗等設置費補助事業=店舗などの取得、新設または改装に係る費用の3分の1以内
(上限/取得・新設=200万円、改装のみ=100万円)
②店舗等借上料補助事業=店舗などの借上料の2分の1以内で、上限月額4万円
(2年間を限度)
③市場調査費補助事業=市場調査の外部委託に係る経費の3分の1以内で上限50万円

【商工観光課商工振興係】
このほかにもまちなか活性化補助金最寄り買い店舗改装支援事業補助金がんばる農業支援事業補助金など、小規模事業者が利用できそうな補助金があります。
市役所のホームページで補助金ガイドブックが見られます。
事前着手、着工すると対象外となる補助金がほとんどですので、気をつけましょう。

社会保険料徴収対策交流会で商売を守る対応を学び合う

社会保険料滞納で商用車や給料支払い資金まで強引に差押

9日、全商連は「社会保険料徴収対策交流会」をオンラインで開催しました。2023年秋以降、社会保険料の未納について「一括納付か、滞納整理・差押か」と強権的徴収を迫られる加入事業主が急増していることをうけてのものです。

強権的徴収が横行する背景
日本年金機構は2023年8月末時点でリストアップした猶予適用事業所に、年金事務所が連絡をとり、猶予期間の再点検と、期間内での納付期間の策定を協議するよう指示。年金事務所から、新規発生分と猶予分を合わせて、それまでの2倍・3倍の社会保険料を払うよう、矢のような催促が始まりました。事業者は、支払うことが到底無理な納付計画書にサインを迫られ、営業と生活がいっそう困窮する事態を招いています。全国の民商へは「担当者が変わり、これまでの納付計画が反故にされた」「納付協議中に差押を執行された」「実情を無視し、売掛金を差し押さえられた」「人権侵害のような罵倒をうけた」「商用車を差し押さえられ仕事が出来ない」などの相談が寄せられています。

相談への対応の要点
この間の事例も参考にしながら、強権的徴収への対応の柱が示されました。①相談者を励ましながら、その後の納付交渉を行うための事実確認を行う。②年金事務所が当事者に寄り添う姿勢で納付相談を行うよう、請願の提出や猶予の申請を行う。③年金事務所が「聞く耳を持たない」対応を改めない場合、厚生労働省に監督・指導を求める。④必要に応じ、県連や全商連を通じて、徴収行政の是正を求める広範な取り組みも検討する。相談対応や納付交渉では、役員・事務局員らが協力して、当事者が問題に向き合えるようにすることが重要で、「自分でやるもの」と一方的に突き放すことも、「やってあげる」と一方的に請け負うこともせずに、仲間意識が深まるよう、心を砕いて対応することが大切です。

社会保険料の事業所負担は、国民健康保険や国民年金と同様に、応益性を根拠に賦課され重い負担となっています。更に「異次元の少子化対策」財源の一部として「こども・子育て支援金制度」を上乗せしようとしています。ますます、払えなくなるのではないか。経済が回らなくなるのではないかと危惧します。世論に訴え政治を変えるしかありません。

 

3/26禰屋裁判差し戻し審第5回公判に190名の支援者

検察側証人尋問で民商弾圧事件であることが浮かび上がる

倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判差し戻し審の第5回公判が3月日に開かれました。
26公判は傍聴席約名分に対90して190名の参加者があり抽選となるほど、全国からの支援と関心が高くなっています。今回は検察側最後の証人尋問が行われ、当時の現場責任者であった木嶋査察官(現在は東京・足立税務署長)が証言台に立ちました。
検察側は禰屋さんが脱税工作に積極的に関与したことを証明しようとしましたが成功しませんでした。脱税調査の現場においても、主犯のI建設ではパソコンの押収はせずにデータの持ち帰りだけで済ませたこと。
一方、脱税幇助とされる禰屋さんの場合は民商事務所のパソコンすべてを差し押さえ、脱税とは関係のない会員名簿、役員名簿や会議録まで押収したことを証言しました。まさに、民商を弾圧する目的での差し押さえであったことが明らかになりました。
また、国税局は禰屋さんを告発しておらず、あくまでも「参考人」としての位置づけであったことも明らかになりました。検察・警察権力が一体となった弾圧事件であったことが調査責任者から証言されたことは、今後の裁判の行方を大きく左右することと思われます。4月から「税務相談停止命令制度」が実施されましたが、倉敷民商事件は、その地ならしとしての役割もあります。公正な判決を求める署名を集め、裁判を傍聴しましょう。

3・13重税反対全国統一行動庄原集会

インボイス制度廃止!営業とくらし、命を守れ!

3月13日、庄原市民会館を会場に集会を行い、来賓・三次民商の会員も含め名が参加し87ました。松浦会長は「地域の衰退を黙ってみているわけにはいかん。声を上げ、署名を集め、選挙に行って意思表示しよう。できる事をやろう」と怒りを込めて訴え、森永事務局長は「民商には仲間の連帯で納税者の権利を守ってきた歴史がある。3・13は申告書提出の日ではなく、納税者の権利を守る行動の日と位置づけ参加者を増やそう」と呼びかけました。集会後、プラカードを持ち税務署までデモ行進。青空のもと、「納税者の権利を守れ!」「インボイスを廃止せよ!」等シュプレヒコールを響かせました。

和気あいあいで集団検診を17名が受診

広島共立病院の協力で日曜日検診を実施

28日・日曜日、共済会恒例の「集団健診ツアー」を行い人17が参加、マイクロバスに乗り広島共立病院へ出かけました。道中「春の運動2024DVD」を鑑賞、会員拡大・共済拡大をお願いしました。予定通りに到着。
北民商の健診が終わるのを待ち、受診開始。共立病院健診センターでは、着替えから検査までワンフロアーで出来るのが好評です。ちょっとしたハプニングはあったものの1時間半もかからずに終了し帰路につきました。
帰りのバスで、共済会新三役の蔦さんが日頃の感謝とともに「体が資本の自営業者なので、早期発見・早期治療のためにも、年に一度は健康診断を受けましょう」と呼びかけました。共済会では、現在、大腸がん検診(下記参照)を実施しています。
健診助成金もあります。ご活用ください。
民商共済へは会員だけでなく配偶者、従業員、家族も加入できます。

☆共済会・大腸がん検診☆
大腸がんは早期発見が可能なガン、発見が早ければ完全に治る可能性が高い病気です!まずは、便に血液が混じっているかどうかを検査する、便潜血検査を受けましょう。
県北医療生協と広島共立病院のご協力で1点検診を実施します。
この機会に受けてみませんか?
ご希望の方は…

①商へ電話(0824)72-3762
②検診キットを受け取る
③2月22日(木)~26日(月)の間で2本採便
④2月26日(月)正午までに民商事務所へ持参(それ以降は受付できません)
費用共済加入者無料
共済未加入者1,500円

 

納税者の立場に立った税務行を要望!

e-Taxを口実にした来年から申告書への収受印を押さない方針を改めよ

1月日、庄原民主商工会25は、物価・燃料高騰、インボイス導入などで苦しめられている中小業者が、将来にわたって希望を持ち、持続・成長・発展できるような税務行政を求めるとともに3月日の重税反対統一13行動について、庄原税務署に申し入れを行いました。

中村総務課長、白地係長の回答です。

1.税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。

2.調査は基本的な事務運営指針に基づいて行っている。

3.質問応答記録書は任意であり署名の強要はしていない。写しの交付はできません。

4.納税者の相談には応じている。一律的な法令の運用はしていません。

5.基本的には税務署へ取りに来ていただくが、来所が難しい時は郵送にも応じている。段階的にe-Taxをお願いしている。

6.税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。電子データの保存方法については、令和5年税制改正で、基準期間の売上が5千万円以下の事業所については当面緩和されている。

7.令和4年の申告を見ても個人、法人ともe-Taxの利用が進んでいる。利便性の向上を考え窓口での押捺を廃止する方向であり、一年かけて周知していく。要望は伝えます。

8.どの団体にも中立の立場で、結社の自由も尊重しています。反復、継続して行われる税務に係る相談は税理士法に抵触する場合もあります。納税者同士が一般的な税金の知識を学び合うものは対象ではないと考えます。

9.税務運営方針は、研修等で学んでいます。

予想をしていたことですが、優等生的な回答ばかりで消化不良です。
電帳法も、収受印の押捺廃止も利便性の向上とは、行政の利便性であり、マイナンバー使用とeーTaxの促進による徴税強化へと繋がります。
民商の自主計算・自主申告運動を否定するような「税務相談停止命令制度」には、民商を大きくることで対抗しましょう。

BOXテッシュ配布&ポスター掲示、お願いします!

朝山選手版のBOXティッシュが届きました。

班会などで渡しますので、配って宣伝してください。

ポスターを目立つ所に掲示をお願いします。

広島ホームテレビでCMも流れています。

宣伝グッズをどんどん活用して、春の運動やりましょう!

申告納税制度と相容れぬ年末調整に怒り!

5日、年末調査の学習会を行い4名が参加しました。税務署から送付される年末調整関係書類には従来の「年末調整のしかた」冊子は入っていません。HPやQRコードを利用してほしいと書いてあります。

また、必要書類も各1部ずつしか入っていません。民商事務所に用意してあります。ご利用ください。
年末調整の準備として、従業員に「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除兼配偶者控除等兼所得控除調整控除申告書」の三枚を記入してもらう必要があります。
「扶養」については令和5年と令和6年で変化がないか、生年月日でも扱いが変わるので注意が必要です。
「扶養」になれるのは「合計所得万円48以下」であり、歳以下は「控15除対象扶養親族」にならないこと、配偶者は所得によっては段階的に「配偶者特別控除」があることなど、基本的な学習のあと練習問題に挑戦し、生命保険料控除などを具体的に計算し、年末調整過不足額の計算までを行いました。

戦前の戦費調達のために事業主に課せられた税金徴収納税制度が年末調整です。
事業主には大変な労力と責任が押し付けられ、1円の得にもならない制度です。
また、計算と納税をしない給与所得者は、担税感も薄く、よって税金の使われ方にも関心が薄くなると言われています。所得税や社会保険料をどのくらい負担しているか、まじまじと源泉徴収票を見る人も少ないのではないでしょうか。ましてや住民税は給与明細を見なければ分かりません。
民商の学習会なので、このようなことにも触れながら学び合いました。

4年ぶりの共済会レクで和気あいあいとボーリング

こんなはずじゃなかったのに!年をとったんじゃけぇムリ専用に「楽しもうで!」

11月30日は4年ぶりにボウリング大会を開催、24人が参加し交流しました。
夫婦や家族での参加も多く、和気藹々と賑やかにゲームを楽しみました。
吉原理事長が「久々のレクリエーション、ケガのないようしっかり楽しみましょう」とあいさつ。
松浦会長の始球式でゲーム開始♪
ストライク賞を譲ってもらい笑顔に初めてボウリングする小学生、最初は緊張していたようですが段々と声も出てきて、楽しそうな様子でした。
ストライク(女性・子どもはスペア)を出すと伍楽荘さんからラーメンのプレゼントがあるのですが、やっとスペアを出した時にはラーメンがなくなっていて、とっても残念がっていました。後で、一緒にプレーしていた会員から「楽しかったよ」とラーメンをプレゼントされ嬉しそうな顔、ほのぼのとした交流がうまれていました。
「こんなはずじゃあ…」「ボールが手に合うとらんけぇよ」「2ゲーム目は腕が…」「明日は筋肉痛じゃ」などなど、ゲームを楽しみました。
最後はお楽しみの成績発表&景品選び。順位に応じた数だけ景品をGET。
優勝の小田さんは抱えきれないほどでした。

伍楽荘さんは県北で唯一のボウリング場ですが、コロナ禍はイベントが軒並み中止で大変だったそうです。Instagramでご覧ください!とのことです。

「民商大好き♥交流会」に県内民商から59名が参加

パネルディスカッション、分散会や寸劇で交流深め、インボイス廃止・増勢へ決意固める

広島県商工団体連合会は、11月18~19日、広島市・神田山荘にて「民商大好き♡交流会」を開催、県内から名、59庄原からは3名が参加しました。
初日は企画①「商売を語る会」で3名のパネリストが、事業を伸ばす努力や工夫、民商での活動などを発言しました。
企画②「SNS活用」では、これから避けてはとおれない宣伝媒体の基礎的な話しを聞くことができました。
二日目、企画③「自主計算に磨きをかけ、不当な税務調査を許さない運動を」では、まずインボイス制度と税務調査の現状についての講義、北民商を中心とした寸劇で、突然の税務調査に戸惑う業者が、民商に相談、仲間とともに学習して対応していく様子が描かれました。
続いて3名のパネリストが、税務調査の体験や、パソコン記帳、法人の集団申告について発言しました。また、両日とも分散会が開かれ各民商の活動や商売の状況などを交流しました。最後に寺田県連事務局長は「今回の交流会を今後の活動に活かし、インボイス廃止の運動を強め、なんとしても廃止させよう」と呼びかけました。
四郎田県連副会長が「困った時に役に立つ仲間同士の助け合いの民商を大いに広げ、なんとしても年末までに増勢をしよう」と力強く締めくくり閉会しました。