業者婦人の地位向上を！
１日、広商連婦人部協議会第42回定期総会が開催され、代議員・評議員人が31出席しました（庄原からは１名）。家族従業者への働き分を配偶者86万円、その他の家族50万円しか認めない所得税法条56廃止の意見書採択を、今年こそは広島県議会へ認めさせる運動を強めること、業者婦人の要求実現のために学び合い、活動しようとの方針・決算・予算など議案は全員一致で採択されました。各民商婦人部から、様々な活動報告がありました。
高すぎる国保税、市独自で引き下げはできる
小奴可班は定例班会の22日、当日開催された全商連オンライン講座「高すぎる国保料・税～負担軽減対策」を視聴しました。各地の議員からの国保税軽減の取り組みについて報告されると「庄原市の税率はどうなっとるん？」「均等割(人数割り)と平等割ってどういうこと？」などの質問が出されました。
それぞれについて庄原民商の総会資料や「すくらむ」に掲載されていることを話しても持参しておらず、ネットで調べて勉強しました。特に均等割については生まれたての赤ん坊から賦課されることから「少子化対策に逆行」していることに不満が続出。「よそでできて何で庄原市じゃあできんの？」と怒りが収まりません。その背景には国の主導で国保の都道府県単位化が進められ、医療費に対する国の支出が本来の６割に減らされていることがあることを説明しました。県が標準保険料率を示しても賦課決定権は市町にあることから、市民の運動で庄原市に国保を引き下げる運動を進めていくとともに、議員に対する働きかけも重要だと話し合いました。
ふだんの何気ない会話が入会につながる！
先日、建設業の方が労働保険の特別加入の要求で相談に来られ入会されました。
民商に来られた経緯を尋ねたところ「現場で一緒になる人に『ワシは民商で労災しとる』と聞いて」とのことでした。会員さんの紹介なので話しがスムーズに進みました。「労災以外も相談できますか」とのこと、「もちろんです」と答えました。
「民商に相談しとる」のひとことが入会に結びつく
テレビＣＭに宣伝カー、ＢＯＸティッシュや宣伝紙など、いろいろ宣伝媒体はありますが、入会に繋がるのは会員からの紹介が圧倒的です。ふだんの何気ない声かけが入会に繋がることもありますので、ご協力お願いします。商工新聞には他の新聞にはない情報が掲載されています（税務調査や差押への対応、中小業者の知恵や取組など）。しっかり読んで、知り合いにも薦めましょう。
班会で身につけよう！
中小事業者には厳しい情勢が続いています。インボイスや定額減税などの複雑な実務や、年末調整や確定申告などを班会や学習会で学び、「納税者の権利」や「税務調査のの心得」を身に10つけることが重要です。大企業優遇税制を変えさせる世論を広げましょう！
分納してるときの注意
税金や保険料をやむを得ず分納して支払っている場合、相談したときと状況が変わったら連絡するようにしましょう。放っておくと差押に発展することもあります。
「第56回総会方針を前進の力に」
第32回全国事務局員交流会山口会場
全国５カ所で分散開催・日、全国事務局員2223交流会が全国５会場で開催されました。
広島県の事務局員は山口会場へ。岡山県以外の中国、九州地方の事務局員１５７名が結集し、２日間学習、交流しました。
コロナ禍はリモートでの開催であり、リアルに集まるのは６年ぶりとなりました。
初日は、全国５会場を繋いでの全体会。まずは全国商工団体連合会・太田義郎会長の思いのこもった開会あいさつ、事務局員への期待から始まりました。
続いての学習講演は石川康宏・神戸女学院大学名誉教授／全国革新懇代表世話人が「日本社会をどこに向けるか」と題し、平和・安全、経済、政治、そして民商への期待を話されました。特に平和・安全に関しては、「戦後もっとも厳しい安保環境」にあること、岸田大軍拡は敵基地攻撃ができるようにするための軍拡であり、結果アジアの緊張関係が激化していること、莫大な防衛費は日米の軍需産業のもうけのためでしかないことをデータを元に解明。「もし戦争になったら、エネルギー、食料、軍備全ての面で日本は耐えられないのは明らかなのだから『絶対に戦争しない』＝軍拡以外の道しかないが、こう言うと『平和ぼけ』だと言われる。しかし、この状況で『軍拡で国を守る』と考える方が平和ぼけだ」とのお話しは明快でした。
最後に「報告と問題提起」を受け、初日の研修を終え、夕食は美味しい食事とお酒で県内の事務局員と交流を深めました。２日目の午前中は９会場に分かれての分散会討議。年齢も経験年数もばらばらな事務局員が、活動や抱えている悩みを交流しました。その場で解決する事はありませんが、どこの民商も試行錯誤しながら活動している姿は、励みになります。午後は再び全体会。各県から一人づつの代表発言がありました。
広島県連からは西部民商・関事務局長が会員訪問の取り組みを発言しました。
閉会にあたり、全国で７９０名の事務局員と名の役員42の参加が報告されました。
「全国で事務局員の交流会をやる組織は民商だけ。そういう組織だということに自信と誇りをもち、熱い思いを持ち帰り、踏みとどまり、拡大に足を踏み出し組織を大きくしよう」と締められ散会しました。
二日間、事務所を留守にしてご迷惑をおかけしましたが、ご協力頂きありがとうございました。
事後調査に備え調査の心得10ヶ条を身につけよう！
突然の税務調査に慌てず！
７月日の税務署人事異10動が終わると事後調査が増える傾向にあります。お盆前や収穫・出荷に追われるとても忙しい時期を狙っての事後調査というのも、過去にはありました。いざといときに慌てないためにも、納税者の権利や税務調査についてのの心得10(左記)を身につけましょう。
自主計算パンフレットを活用しよう
春の運動で渡した「自主計算パンフレット」には、『違法・不当な税務調査は許さない』と、もしもの時の心得や対策を紹介しています。今一度読んでおきましょう。
もしもの時には
慌てずに、税務署員であることを確認し、すぐに民商事務所か役員へ連絡をしましょう。事前通知が義務化されています。突然の訪問には、「急な調査には応じられない」ときっぱり伝え、日程を改めるよう堂々と要求しましょう。
━27回庄原民商定期総会━
右手に商工新聞、左手に署名で仲間を増やし、消費税減税を実現しよう！
７月４日、庄原民主商工会は第回定期総会を開催し、27役員・代議員名が出席しま24した。議長には今年も北支部・長曽さんが選出されました。
松浦会長はまず、連日の猛暑での仕事を終えてからの参加に謝辞を述べました。そして「インボイスが始まり少なくない免税事業者が課税事業者となり納税が始まったが、経過措置の『２割特例』が終わると納税額が跳ね上がり大変なことになる。一刻も早く中止・廃止させるために力を尽くそう。税務相談停止命令制度が実施され、会員の中にも不安の声があるが、私たちは自主記帳・自主計算で自分の所得と税金は自分で決める自主申告をやっていることに自信と誇りを持って主張することが大事。民商は運動を通じて重税に反対し、税務行政を正し、納税者の権利を守る大きな役目がある。民商・全商連運動の三つの理念に自信を持ってがんばりましょう」と開会あいさつをしました。
続いて森永事務局長が活動報告と運動方針を提案、小規模事業者の要求実現と庄原民商の継承のためにも、年度末までに１７０名、早期に２００名会員（対象業者比２割）を回復し、地域に根ざした民商を作ること、班や支部の集まりを持つこと、引き続きインボイス中止・廃止、国保改善運動に取り組むこと、自主計算・自主申告運動を発展させ税務調査や税務相談停止命令制度に対応すること、世代交代が進んでおり、を40、50代を中心とした交流会をすること等を提起しました。
決算報告、会計監査、予算案では厳しい財政状況も示され、財政面からも仲間増やしが重要であることが示されました。
続いて「ようこそ民商へ」ＤＶＤを鑑賞。新入会員用のもので全国の民商の様々な活動を知ることができます。新鮮に映ったのではないでしょうか。議事を再開し、議案は全て全員一致で採択されました。
新役員の提案も賛成多数で承認され、散会しました。
「｢国保は社会保障｣(国保法第１ 条)であり、相互扶助ではありません」
国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
広島県は今年度から「準統一保険料」とする予定でしたが、大幅な引き上げとなるため見送られました。庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０６万円になります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。
今年度で計算してみると、所得３００万円、40代夫婦と小学生以上２人の４人家族の場合、約56万円の国保税となります。これに夫婦２人分の国民年金保険料約40万円を足すと、96万円の負担となります。所得との差額は２０４万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるの・・・。そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。
全国商工団体連合会第56回定期総会
大軍拡・改憲阻止！消費税減税、インボイス廃止！
平和と商売守る民商・全商連運動の発展を
５月25・26日、全国商工団体連合会（全商連）の第回56定期総会が東京都内で開催されました。全国から一堂に会する総会は６年ぶりとなります。広島県から名、庄原民18商からは松浦会長が代議員として出席しました。25日には方針案や決算・予算案が提案され、インボイス制度廃止の運動では、ＳＴＯＰインボイスと連携し、新たな連帯を広げてきたこと、10年連続で自治体要請を行い支援策を実施させ、「つぶされてたまるか」と要求実現に取り組んできたことが報告されました。記帳要求を前面に学習を強め、励まし合うために班や支部の活動を強化することや、改正の後退に歯止めをかけるために毎月会員比２％の読者、１％の会員拡大など、運動の方針が提案されました。
26日、分散会討議のあと再び全体会で全ての議案が満場一致で採択されました。
総会に参加した松浦会長から次のような感想が寄せられました。
６年ぶりにリアルで開催され、全国的に拡大に苦戦している現状の中、以前とは違い若い代議員・評議員の出席を見て、世代交代しているなあと感じた。『命と健康、平和と商売を守る』のスローガン。12人の代表発言では、税務相談停止命令制度の関連か、農民組合への不当干渉をはねのけた仲間の経験・奮闘に勇気づけられた。分散会では若い人を増やすためにどこも難儀している様子、工夫や取り組みが語られ参考になった。庄原民商でも、紹介したくなる民商・若者に勧めたくなる民商をめざそう。
『知は力、数は力』相談活動から拡大に繋げ、要求あるものが運動の先頭に立つ・・・・
民商運動のあるべき姿を改めて感じた総会だった。
広島県商工団体連合会第55回定期総会
インボイス中止！仲間を増やして要求実現！
9日、広島県商工団体連合会（広商連）は第55回定期総会をＲＣＣ文化センターで開催し、県内から役員・代議員76名が出席しました。庄原からは松浦会長と事務局２名が参加。代議員４名を選出することが出来なかった事が今後の課題です。広商連・加賀会長が「平和でこそ商売繁盛、小規模事業者の経営困難が続いている今こそ民商の存在価値が高まっている。会員拡大と商工新聞読者拡大を進めよう」とあいさつ。
続いて来賓・大平よしのぶ元衆議院議員（今年の３･重税反対庄原集会で連帯の13あいさつをされた方）が、「自営業者はインボイスや物価高騰で大変苦しんでいるのに、裏金議員はお咎めなし。裏金議員には課税をすべき。裏金は政治をお金でゆがめてしまう。トヨタや三菱など裏金の何倍もの政策減税で恩恵を受けている。政治団体献金の全面禁止はもとろん、今度こそ自民党政治を終わらせるために、力を合わせましょう」と力強く連帯のあいさつをされ、即沖縄へ応援に向かわれました。
方針案、決算・予算案など役員推薦名簿が提案され、広商連共済会・平野理事長と県婦協・島会長がそれぞれ代表発言し、共済会と婦人部の活動を報告しました。
午後は、５つに分かれて分散会討議。それぞれの民商の活動や疑問を出し合い交流しました。全ての議案を満場一致で採択し、今後も中小業者の苦難に寄り添える、地域に根ざした民商をつくる運動に全県で取り組むことを確認し散会しました。長年、広商連三役として運動の先頭に立たれた加賀会長、四郎田副会長が退任されました。ご尽力に敬意と感謝を表します。
増税隠し！？給与明細書に減税額明記を義務付け！
負担は増えないと言いながら、子育て支援金の財源は社会保険料に上乗せ＋自己負担の引き上げ
５月になり、また食料品が値上がりしました。家計のやりくりは大変。少々の賃上げでは追いつきません。しかし「少々の賃上げ」が小規模事業者には難しいのが現実です。
「初任給が上がった」「ベースアップを勝ち取った」との報道に、複雑な思いです。賃上げしたくてもできない労働保険年度更新の際、新年度の概算給与の確認をします。
複数の会員から「一所懸命働いてくれている従業員の給料は上げてやりたい」が「燃料代や資材費の高騰」「保険料の負担」「全くあがらない工賃や元請け単価」「顧客単価に転嫁出来ない原価上昇」などで、給与の引き上げは厳しいとの状況が話されました。「最低賃金が引き上げられるたびに苦しくなる」「給与を上げろと言うなら小規模事業者へ支援をしてほしい」というのが本音です。
国は、適正工賃や賃金を支払うよう大企業に通達していますが、三次、四次下請けとなるうちに単価や労務費は下がります。賃上げをした企業に対しての補助金は小さい事業者には使いにくくなっています。
岸田内閣は６月から「定額減税」を実施します。給与所得者等の手取りを増やして、「減税」をアピールしますが、事業者は事務手続きが大変。政府は２１日、「減税」をアピールするために給与明細書に減税額を明記するよう義務づけると発表しました。どれだけ事業者に負担を押しつけるのでしょうか。
しかも、引き切れない分は給付になるとか、一部の事業専従者は除外されるとか、制度設計がずさんで不公平です。消費税減税で景気回復を民商・全商連は、消費を活性化し景気を底上げするために、インボイス制度を中止・廃止し、消費税を５％に減税する署名を進めています。しかし、輸出大企業から献金を受け取っている政権では、消費税を減税するなんて発想は出てきません。金権腐敗の自民党に、国民に寄り添った政治など期待できません。商工新聞には、一般の新聞には書いてない情報が満載です。商工新聞と署名を広げ、「今の政治はおかしい。変えたい」と思う仲間を増やしましょう！