「何となくわかったような気がする」電子帳簿保存法

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2023.12.08

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外部から講師を招いて電帳法の基本のキを学びました

２０２４年１月から運用開始される「電子帳簿保存法」。テレビＣＭがバンバン流れており、会員からも不安の声があがっていました。今回、事務所の印刷機などでお世話になっている(株)弘法・堀内さんからセミナーの企画を頂き、事前申込みを募ったところ17名の参加がありました。
最初に松浦会長が「県内では税務調査が増えている。インボイスも電帳法もしっかり学んで対応しましょう。まわりの業者へ民商を知らせてほしい」と訴えて始まりました。

講師は京セラドキュメントソリューションジャパン(株)・筌口さん。
「これだけは知っうけぐちておこう」というところから、準備や対応、対策などをわかりやすく解説、60分があっと言う間でした。
一番誤解されているのは「紙で受け取ったものも全て電子保存しなくてはいけないと思われていること」だそうです。【紙で受け取ったものは紙で保存しておけば大丈夫】インボイス制度と混同しておられる人も多いと。
質疑応答では時間が足りないくらい質問がありました。
「何となくだけど、わかったように思う」「紙は紙で保管すればいいと聞いて安心した」
「帰って検討してみる」など感想が寄せられました。
まずは自社の電子取引が月に何件あるかを把握することから始めましょう。

基本は日々の記帳です
万が一税務調査になっても、原資記録の保存と記帳･申告で、納税者の権利をしっかりと主張できるよう、学び会いましょう！

2023実態調査を基に広島みどり信用金庫と懇談

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2023.11.26

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地場産業である農業への支援も積極的に取り組んで欲しいと要望
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店との懇談を行っています。
10日、三次･庄原民商の役員は県北に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ６名が参加し、１時間余り意見を交わしました。
松浦会長が神田部長へ要望書を手渡しました（要望書は裏面）。以下は要望への回答です。

【融資相談等について】
①地元の金融機関として、出来る限りのことをしている。
②条件変更なども積極的に行っている。最近はほとんどが伴走支援型融資。
③コンサルやマッチングは、外部専門家を紹介している。本店、十日市支店ではウェブで「よろず相談」支援が利用できる。
④フリーローンやカードローンへの誘導等はしないよう指導している。フリーローンで事業性融資を申し込まれたら審査の時チェックがかかるようになっている。

【税務調査等への対応について】
①本人に必ず連絡する。最近は調査に入られたという話しは聞くが反面調査はない。
②その様にする。
③制度を知らない。未だ本部から話しは聞いていない。

懇談では「営業動向調査２０２３」を示し、物価高騰が価格転嫁出来ず経営を圧迫していること、国保が高く支払が大変なこと、インボイスは誰も得をしない制度であること、など自営業者の実情を訴えました。県北地域では、農業の専業、兼業も多いが、若者が農業をしようと思えるようにならないと地域は衰退していくので、農業者への支援もお願いしました。また、行政へ対しても、一緒に同様の働きかけをしていただきたいと、重ねてお願いしました。

倉敷民商弾圧事件差し戻し審弁護団意見書（２）

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2023.11.24

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４差戻後に明らかになったこと
差戻から５年半の空転の原因が、検察が自ら証拠を検討することを怠り、査察官報告書により有罪立証できるとの誤った判断をもとに禰屋さんを起訴したことにあることが明らかになった。

検察が法人税法違反の立証に使おうとした査察官報告書が出そろったのが2014年２月４日、２月７日には広島国税局が五輪建設を法人税法違反で告発し、禰屋さんが法人税法違反で公訴提起されたのが３日後の２月10日である。

検察が膨大な証拠資料を検討する時間はないし、検察が査察官報告書の記載内容を検証するだけの時間も無かった。

通常検察は証拠を検討し、有罪を立証できると確信できた場合に公訴を提起する。99％を上回る我が国の有罪率はこのような検察実務に支えられている。しかし、本件では検察は証拠の検討を怠っている。

法人税法違反を皮切りに倉敷民商事務局を身柄拘束して捜査・起訴して弾圧するという筋書きから何としても起訴する必要があった。他方、身柄拘束されることなく、パソコン等の事業に不可欠な物の応酬を差し控えてやるという飴を与えられたこともあって五輪芙美子や五輪幸夫が査察官報告書が作り上げた脱税ストーリーを認めていた、即ち正犯が有罪を認めているという事情から禰屋さんの有罪をできると軽率に判断したものと考えられる。

禰屋さんを起訴した検察官が証拠を精査することなく、査察官報告書に乗って起訴したことから、差戻後に本件を担当することになった検察官は初めて独自に証拠を検討して分析し立証計画を立てることになった。そのために長い時間を要した。さらに、弁護人が膨大な量の証拠をコピーし、あるいは撮影して証拠の開示を受け、これを検討した上で検察の立証計画に意見を述べるのにも時間を必要とした。そのために5年半もの期間を要することになったのである。

5弁護団は審理の当初から公判前整理手続を求めていた。中田コートがこれを受け入れていれば、あるべき審理が行われていたはずである。江見健一裁判長が査察官報告書を鑑定書として烏買うことを示唆し、中山大輔検事がこの泥船に乗っていなければ、破棄差戻しとその後の5年半は無かった筈である。

公訴提起から9年の長期裁判となった責任は検察と裁判所にある。憲法第37条第一項が禰屋さんに保障した公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利が侵害されているというべきである。弁護人や禰屋さんが主張し続けたように証拠も無いのに公訴提起したことが明らかになったということである。検察は公訴を取り消すべきである。

第２法人税法違反幇助・税理士法違反の起訴は公訴権の濫用

１五輪建設関連の捜索差押え

(1)2013（平成25）年5月21日、広島国税局収税官吏（以下「収税官吏」）が大挙して岡山県倉敷市新田1294にある倉敷民主商工会（以下「倉敷民商」）事務所にやって来て捜索・差押えを行った。その際査察官が差し押さえた物件は差押目録に記載されている。

この捜索・差押は倉敷民商の会員であった五輪建設株式会社に係る法人税法違反の嫌疑に限定されていた。

ところが、収税官吏は五輪建設に係る法人税法違反の嫌疑と関係のない倉敷民商が所有ないし保有する事務局員の手帳、スケジュール帳、会議のレジュメや資料、事務所に相談に来た会員の相談記録、事務局員の給与台帳、会費の領収書控え、全商連及び県連から届いた資料、会員の確定申告書控え、さらには事務所にあった全てのパソコンまでも差押えて持ち帰った。

また、捜索差押えの最中において収税官吏は法的根拠がないのにもかかわらず、倉敷民商事務局員が外部と連絡することを禁じ、捜索・差押に立ち会った小原事務局長所有の携帯電話に連絡が入った際、「砂村」と名乗る査察官がこれを取り上げ通話を妨害するといったことまで行った。

(2)2014（平成26）年1月21日、倉敷警察署、岡山地方検察庁は、税理士法違反を被疑事実として倉敷民商事務所、事務局長小原淳、事務局員の禰屋町子と須増和悦の自宅などに対する捜索差押えを行った。

混乱続くインボイスは直ちに廃止し、物価対策で消費税の減税を！

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2023.11.24

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所得税や住民税の減税より手間いらず、すべての国民に恩恵が行き渡る１日からインボイス制度が本格実施され、連日実務に対する問合せがあります。
適格請求書発行事業者登録をした簡易課税の人は、自社の発行する請求書等をインボイス（適格請求書等）の要件を満たして発行すればいいだけですので、複雑ではありません。しかし、本則課税事業者は複雑でめんどうな実務が発生します。
民商では日、本則課税事24業者対象の学習会を開催し、４名の参加がありました。
まずは「消費税」の歴史と仕組み、簡易課税制度との違いを簡単に話し、本題の「本則課税事業者がしなくちゃいけない実務」等の主立ったものを順を追って説明しました。
①受け取った請求書、領収書等に登録番号があるかないかで分ける。（＊登録番号がないものは取引先に確認してみる）

②登録番号のない（インボイスでない）ものを更に分ける。☆帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるものがある(３万円以下のタクシー代等)ため。
☆自社が【少額特例】の使える事業者であれば、１回の取引金額が税込１万円未満であれば控除できる（期間限定）．☆それ以外は経過措置期間のみ一部控除可能

③売上から差し引かれた「振込手数料」の処理に注意が必要

④消費税納税額の計算方法について参加者からは「めんどうなことがわかった」「帰ってゆっくり考えてみる」「実際にやってみんとわからんね」「なんでこんなことをせにゃぁいけんの！」などの感想が聞かれました。

制度が始まって業者はますます混乱！物価高騰が苦境に拍車、倒産・廃業増える！

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2023.11.22

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20日から始まった臨時国会。20今週から本格的な議論が始まります。臨時国会では経済対策が議論されますが、政府・与党の考えは「庶民に対する減税」ではなく、「大企業に対する減税」が主流のようです。岸田政権の支持率はどんどん下がり続け、「所得税減税」や「給付金」などをちらつかせ始めましたが、国民の多くは「期待できない」と思っています。

インボイス廃止まであきらめない
民商・全商連は、長引く物価高で経営とくらしが困難を極める中で、「月から実施す10べきはインボイス制度ではなく、消費税５％への減税！」と訴えてきました。
残念ながらインボイス制度は始まってしまいましたが、民商・全商連は多くの業者団体や個人、労働者と共同の輪を広げ、即刻廃止を求め運動を続けます。そもそも所得税減税では所得税の納税額がないと恩恵がありません。それよりも、消費税が減税されれば物価を下げることになり、負担軽減を実感できます。また消費を促し、経済を循環させることにも繋がるのではないでしょうか。事業者にとっては一律５％になれば、納税額が減り、面倒な複数税率の計算もなく、インボイス導入の根拠もなくなります！みなさんにご協力いただいた営業動向調査でも「消費税をなくしてほしい」「消費税を減税してほしい」との記述が多数ありました。選挙までにできる事は署名を集めて世論を広げることです。

インボイス実施に断固抗議し、制度廃止への共同を呼び掛ける

投稿日：

2023.11.22

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全商連はインボイス実施が強行された１０月１日、以下の声明を発表しました。

２０２３年１０月１日全国商工団体連合会会長太田義郎

岸田文雄政権は１日、中小企業団体や個人事業主、フリーランス、税理士など広範な反対の声を踏みにじり、インボイス制度を実施した。コロナ禍の影響に加え、円安政策・物価高が国民を苦しめる下で、１兆円を超える消費税の増税を招く暴挙に満身の怒りを込めて断固抗議する。そもそも税務署が付番した１３桁の番号が伝票に書かれていないだけで、実際の商取引があっても消費税法上なかったことにするという税制に道理はない。実体経済を否定する制度は直ちに廃止されるべきである。しかもインボイス制度は、さらなる消費税率引き上げの布石であり、事業者とその従業員やフリーランスに複雑で面倒な実務を押しつけ、時間とコストを浪費させ、心理的負担をより重くするものである。インボイス制度を含むデジタル化の推進によって、取引監視と納税者のプライバシー侵害が強まる危険性も指摘されている。政府はインボイス実施の理由について｢複数税率のもとで適正な課税を実現するため｣と説明してきた。しかし、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)の調査報告書で明らかなように、想定される消費税(付加価値税)収と実際に徴収された税収を比較する徴収効率は、帳簿方式の日本がインボイス方式のドイツ、フランス、イギリスよりも高く、第４位となっている。根拠のない説明で国民を欺いてきた政府の責任は重大である。免罪点制度を実質的になきものにし、消費税負担を免税事業者と課税事業者に押しつけ合わせて分断し、消費者への転嫁を事業者に促しながら新たな税収を得ようとする政府･与党への怒りと抗議の声は今も広がっている。見過ごせないのは、岸田政権が憲法を踏みにじり、アメリカ言いなりに４３兆円もの大軍拡に突き進むと同時にインボイス制度を実施したことである。経団連は、電子インボイスの推進を掲げ、法人税減税と消費税率の引き上げを求めている。しかし、国の主権者は国民・納税者であり、国政の根幹に関わる税金の集め方と使い道をアメリカと財界の言いなりにさせるわけにはいかない。インボイス実施によって赤字の事業者にも納税させ、フリーランスの未来を奪う消費税の増税を始める前に、純利益５兆円の大企業が法人税ゼロで済み、所得が１億円を超えると税負担率が下がるという不公平な税制こそ正すべきである。そうすればインボイスは必要なくなり、消費税廃止の道も開かれる。民商・全商連は、広範な団体・個人にインボイス即時廃止の共同を呼び掛ける。そして、｢平和でこそ商売繁盛｣を信条とする中小業者団体として、大軍拡・大増税に反対し、消費税率５％以下への引き下げ実現に向けて全力を挙げる決意を表明する。

インボイス制度の導入に強く抗議する

投稿日：

2023.10.15

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「聞く耳」は誰のため？国民の声は聞こえない岸田首相！

９月14日、全商連も加入する全国中小業者団体連絡会は、省庁交渉と国会議員要請行動、中小業者決起大会を開催し、全国から５０５人が参加。岸田内閣の大軍拡に反対し、消費税減税とインボイス中止を訴えました。
同じく14日、弁護士、税理士、司法書士の３青年団体でつくる「全国三青会」は国会内で「インボイス制度の廃止を求める緊急記者会見」を開きました。専門家として、インボイス制度は「事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への悪影響が懸念される」と廃止を求めました。
25日には「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）が中心となり集めた、インボイス制度中止を求めるオンライン署名が52万を超えたことが報告されました。これまでのオンライン署名では国内最高の数です。にもかかわらず自民党は交渉にも訪問にも応じないと主催団体は指摘しています。９月末になっても、政府は中止も延期も言い出しません。これだけの国民の声を無視し続ける岸田総理の「聞く力」とは何なのか。選挙で審判を下すしかないようです。

｢益税｣論は誤り
マスコミも最近になってインボイスは大変だと報道しています。一方「益税」をなくす公平な制度との誤った主張がネット上に溢れています。｢益税｣の問題は、免税業者が仕入や経費にかかった消費税を価格に転嫁することを否定し、赤字を覚悟で商売せよということです。国税局も消費税が｢預かり金ではない｣と裁判で主張し、判決も｢商品価格の一部である｣と判断しており、確定しています。

インボイス廃止まで諦めない
民商・全商連は９月末でインボイス制度が延期・中止とならなければ、直ちに廃止を求める運動にとり組みます。免税事業者、課税事業者、消費者の誰も得しない制度、おまけに事業者は事務作業の手間が増えます。フリーランス、専門家や労働者とも共同し、あきらめずに、廃止の声を上げ続けましょう！

県婦協定期総会開催

投稿日：

2023.10.15

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９月日、広商連婦人部協10議会（県婦協）の第回定期41総会がＹＭＣＡにて開催され、県内から代議員等名が出席31しました。（庄原からは１名）

主催者挨拶で島会長は「前回総会から機関会議を再開し、活動も再開させてきました。各民商婦事業者部だけで取り組むことが難しいことも、県婦協と一緒になって取り組むことで運動が前進します」と呼びかけました。

また、「運動を理解して自分の言葉で次世代につなげよう」との言葉も印象的でした。全ての議案が満場一致で採択されました。

「国保引下げ」と「健康保険証残せ」の署名を！

投稿日：

2023.10.12

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燃料や資材、物価の高騰がくらしと経営を圧迫しています。７月から納付が始まった国民健康保険税（国保税）も「払いたいけど高くて払えん」「医者にかかるけぇ無理して払う」と負担になっています。
下表のとおり、今年度も庄原市の国保税は上がっており、来年度から始まる県単位化でさらに値上がりすることが決まっています。国保加入者は個人事業主をはじめ年金生活者や低所得者世帯が多く、負担は生活費の２～３割となり、命を守るための国保税を払うことで生活が苦しくなるという、本末転倒になりかねない状況です。

広商連共済会が署名提起
広商連共済会が、昨年広島県との要望・懇談を行うなかで、担当者からは「制度維持」「相互扶助」が繰り返され、考えを改善させる必要を感じました。
共済会からのお願いです。10月末までに「国保料（税）の引き下げ署名」を集め、広島県へ提出し、切実な声を届けます。「現行の健康保険証を残してください署名」とともに集めていただき、お近くの役員か民商事務所までお届けください。
稲刈りなどお忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

庄原市エネルギー・物価高騰対策事業者支援金

投稿日：

2023.09.04

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交付対象者
次の全てに該当する事業者（法人・個人）
①市内に物の生産やサービスの提供などの事業を行う事業所を有し、営利を目的として事業を営んでいる（業種に制限なし）

②市内で営んだ事業に関し、確定申告を行っている

③継続して市内で事業を営む意思がある支援金の額市内で営む事業の直近の確定申告書における光熱水費及び燃料費の額の10％（上限50万円、下限３万円）

申請受付期間
令和5年8月7日(月)～令和5年9月29日（金）
(商工観光課商工振興係0824-73-1178)＊民商事務所にも申請書あります。

申請書作成に必要なもの
＊印鑑、通帳＊個人・・令和4年確定申告書、青色決算書、白色自主計算書
＊法人・・直近の申告書、決算書
＊燃料費が車両経費や消耗品費に含まれている場合は燃料費がわかる帳簿