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インボイス実施に断固抗議し、制度廃止への共同を呼び掛ける

全商連はインボイス実施が強行された10月1日、以下の声明を発表しました。

2023年10月1日全国商工団体連合会会長太田義郎

岸田文雄政権は1日、中小企業団体や個人事業主、フリーランス、税理士など広範な反対の声を踏みにじり、インボイス制度を実施した。コロナ禍の影響に加え、円安政策・物価高が国民を苦しめる下で、1兆円を超える消費税の増税を招く暴挙に満身の怒りを込めて断固抗議する。そもそも税務署が付番した13桁の番号が伝票に書かれていないだけで、実際の商取引があっても消費税法上なかったことにするという税制に道理はない。実体経済を否定する制度は直ちに廃止されるべきである。しかもインボイス制度は、さらなる消費税率引き上げの布石であり、事業者とその従業員やフリーランスに複雑で面倒な実務を押しつけ、時間とコストを浪費させ、心理的負担をより重くするものである。インボイス制度を含むデジタル化の推進によって、取引監視と納税者のプライバシー侵害が強まる危険性も指摘されている。政府はインボイス実施の理由について「複数税率のもとで適正な課税を実現するため」と説明してきた。しかし、OECD(経済協力開発機構)の調査報告書で明らかなように、想定される消費税(付加価値税)収と実際に徴収された税収を比較する徴収効率は、帳簿方式の日本がインボイス方式のドイツ、フランス、イギリスよりも高く、第4位となっている。根拠のない説明で国民を欺いてきた政府の責任は重大である。免罪点制度を実質的になきものにし、消費税負担を免税事業者と課税事業者に押しつけ合わせて分断し、消費者への転嫁を事業者に促しながら新たな税収を得ようとする政府・与党への怒りと抗議の声は今も広がっている。見過ごせないのは、岸田政権が憲法を踏みにじり、アメリカ言いなりに43兆円もの大軍拡に突き進むと同時にインボイス制度を実施したことである。経団連は、電子インボイスの推進を掲げ、法人税減税と消費税率の引き上げを求めている。しかし、国の主権者は国民・納税者であり、国政の根幹に関わる税金の集め方と使い道をアメリカと財界の言いなりにさせるわけにはいかない。インボイス実施によって赤字の事業者にも納税させ、フリーランスの未来を奪う消費税の増税を始める前に、純利益5兆円の大企業が法人税ゼロで済み、所得が1億円を超えると税負担率が下がるという不公平な税制こそ正すべきである。そうすればインボイスは必要なくなり、消費税廃止の道も開かれる。民商・全商連は、広範な団体・個人にインボイス即時廃止の共同を呼び掛ける。そして、「平和でこそ商売繁盛」を信条とする中小業者団体として、大軍拡・大増税に反対し、消費税率5%以下への引き下げ実現に向けて全力を挙げる決意を表明する。

インボイス制度の導入に強く抗議する

「聞く耳」は誰のため?国民の声は聞こえない岸田首相!

9月14日、全商連も加入する全国中小業者団体連絡会は、省庁交渉と国会議員要請行動、中小業者決起大会を開催し、全国から505人が参加。岸田内閣の大軍拡に反対し、消費税減税とインボイス中止を訴えました。
同じく14日、弁護士、税理士、司法書士の3青年団体でつくる「全国三青会」は国会内で「インボイス制度の廃止を求める緊急記者会見」を開きました。専門家として、インボイス制度は「事業者の負担だけでなく、それが消費者や労働者に転嫁されるおそれがあり、社会への悪影響が懸念される」と廃止を求めました。
25日には「インボイス制度を考えるフリーランスの会」(STOP!インボイス)が中心となり集めた、インボイス制度中止を求めるオンライン署名が52万を超えたことが報告されました。これまでのオンライン署名では国内最高の数です。にもかかわらず自民党は交渉にも訪問にも応じないと主催団体は指摘しています。9月末になっても、政府は中止も延期も言い出しません。これだけの国民の声を無視し続ける岸田総理の「聞く力」とは何なのか。選挙で審判を下すしかないようです。

「益税」論は誤り
マスコミも最近になってインボイスは大変だと報道しています。一方「益税」をなくす公平な制度との誤った主張がネット上に溢れています。「益税」の問題は、免税業者が仕入や経費にかかった消費税を価格に転嫁することを否定し、赤字を覚悟で商売せよということです。国税局も消費税が「預かり金ではない」と裁判で主張し、判決も「商品価格の一部である」と判断しており、確定しています。

インボイス廃止まで諦めない
民商・全商連は9月末でインボイス制度が延期・中止とならなければ、直ちに廃止を求める運動にとり組みます。免税事業者、課税事業者、消費者の誰も得しない制度、おまけに事業者は事務作業の手間が増えます。フリーランス、専門家や労働者とも共同し、あきらめずに、廃止の声を上げ続けましょう!

県婦協定期総会開催

9月日、広商連婦人部協10議会(県婦協)の第回定期41総会がYMCAにて開催され、県内から代議員等名が出席31しました。(庄原からは1名)

主催者挨拶で島会長は「前回総会から機関会議を再開し、活動も再開させてきました。各民商婦事業者部だけで取り組むことが難しいことも、県婦協と一緒になって取り組むことで運動が前進します」と呼びかけました。

また、「運動を理解して自分の言葉で次世代につなげよう」との言葉も印象的でした。全ての議案が満場一致で採択されました。

「国保引下げ」と「健康保険証残せ」の署名を!

燃料や資材、物価の高騰がくらしと経営を圧迫しています。7月から納付が始まった国民健康保険税(国保税)も「払いたいけど高くて払えん」「医者にかかるけぇ無理して払う」と負担になっています。
下表のとおり、今年度も庄原市の国保税は上がっており、来年度から始まる県単位化でさらに値上がりすることが決まっています。国保加入者は個人事業主をはじめ年金生活者や低所得者世帯が多く、負担は生活費の2~3割となり、命を守るための国保税を払うことで生活が苦しくなるという、本末転倒になりかねない状況です。

広商連共済会が署名提起
広商連共済会が、昨年広島県との要望・懇談を行うなかで、担当者からは「制度維持」「相互扶助」が繰り返され、考えを改善させる必要を感じました。
共済会からのお願いです。10月末までに「国保料(税)の引き下げ署名」を集め、広島県へ提出し、切実な声を届けます。「現行の健康保険証を残してください署名」とともに集めていただき、お近くの役員か民商事務所までお届けください。
稲刈りなどお忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

庄原市エネルギー・物価高騰対策事業者支援金

交付対象者
次の全てに該当する事業者(法人・個人)
①市内に物の生産やサービスの提供などの事業を行う事業所を有し、営利を目的として事業を営んでいる(業種に制限なし)

②市内で営んだ事業に関し、確定申告を行っている

③継続して市内で事業を営む意思がある支援金の額市内で営む事業の直近の確定申告書における光熱水費及び燃料費の額の10%(上限50万円、下限3万円)

申請受付期間
令和5年8月7日(月)~令和5年9月29日(金)
(商工観光課商工振興係0824-73-1178)*民商事務所にも申請書あります。

申請書作成に必要なもの
*印鑑、通帳*個人・・令和4年確定申告書、青色決算書、白色自主計算書
*法人・・直近の申告書、決算書
*燃料費が車両経費や消耗品費に含まれている場合は燃料費がわかる帳簿

 

広島県連主催の全県事務局員交流会

学習と分散会討論で各地の経験を交流!つながり活かした運動を!

8日、広島県連主催の「事務局員交流会」が広島市内で開催され、県連役員2名と事務局員名が参加しました。27藤井副会長の主催者挨拶での「デジタル技術の活用が広がる状況でも、人と人とが繋がっている組織が民商。相談相手は人間だと言うことを忘れないでほしい」との言葉が印象的でした。

インボイス実施直前の情勢や、全商連「税金問題研究集会」の報告と問題提起をうけ、「税務相談停止命令制度」の危険性を掴み、納税者の権利を守る運動の重要性と、税金の民商として自主申告運動に磨きをかける必要性を再認識しました。

学習企画では
①デジタル化も活用し、自主計算活動の前進へ」と会計ソフトなどについて学び、
②「SNS活用講座」では民商の宣伝動画をアプリを使って簡単に作成する方法が紹介されました。

午後は2つの分散会で、それぞれが日頃の活動で抱える悩みや疑問を出し合いました。
最後に坂井県連副会長が「今、何をすべきかをしっかりと話し合い、役員と事務局員が一緒になって業者を守るために頑張っていこう」と締めくくり、散会しました。

事務局員同士だからこそわかり合える交流もでき、学習企画も充実した実りある一日となりました。

 

核兵器廃絶への願い込め

7月日31国民平和大行進・富山ー広島コースが、三次市役所を出発し、参加者は猛暑の中、一歩一歩に核兵器をなくせの願いを込めて川地コミュニティーセンターまで歩きました。
通行するドライバーからの声援も多く、参加者を励ましてくれました。
8月4日に平和公園噴水前に各コースの行進団が集合します。

インボイス中止・延期訴えジョイフル前で宣伝行動

広島県商工団体連合会は2ヵ月後に迫ったインボイス実施を中止・延期させるための宣伝行動に県内一斉に取り組みました。

庄原でも松浦会長、堀田さん、事務局員の4名で時か11らジョイフル横で、街頭宣伝とティッシュ配りをしました。

猛暑の中、歩く人の姿はほとんどなく、ほぼ無関心でしたが、「暑い中ありがとう。頑張ってください」との声をいただき元気が出ました。諦めず、中止・延期を訴えましょう!

エネルギー・物価高騰対策事業者支援金

原油価格や物価高騰が経営に大きく影響を及ぼす中、市内事業者の負担軽減と事業継続に繋げる支援金

交付対象者
次の全てに該当する事業者(法人・個人)

①市内に物の生産やサービスの提供などの事業を行う事業所を融資、営利を目的として事業を営んでいる(業種に制限なし)

②市内で営んだ事業に関し、確定申告を行っている

③継続して市内で事業を営む意思がある支援金の額市内で営む事業の直近の確定申告書における光熱水費及び燃料費の額の10%(上限50万円、下限3万円)

申請受付期間
令和5年8月7日(月)~令和5年9月29日(金)

*申請案内、申請書等は8月1日から市役所商工観光課の窓口等で配布。

HPからも取得できます。(商工観光課商工振興係0824-73-1178)

 

核兵器廃絶への願いを込めて一歩でも歩きましょう!

国民平和大行進日本海コース(富山→広島)平和でこそ商売繁盛

終戦から年目の夏を迎え78ます。ロシアのウクライナ侵略が続き、核兵器使用の威嚇がくり返されています。アメリカ、中国、北朝鮮などは核軍事力を増強、世界中で緊張が高まっています。岸田首相はアメリカに追従し、戦争国家に進もうとしています。ウクライナをみればわかるように、戦争は始まってしまったらなかなか止められません。

日本政府がやるべきことは、戦争準備ではなく、憲法9条を生かした平和外交で、戦争を起こさせないことです。日本は被爆国でありながら「核兵器禁止条約」を批准していません。核兵器のない世界の実現へ、日本は率先して取り組まなければならないのにです。「核兵器のない平和で公正な世界へ」の世論を巻き起こすために、北海道から沖縄まで全国で取り組まれているのが国民平和大行進です。

民商・全商連は「平和でこそ商売繁盛」と全国の行進に参加しています。

今を「戦前」にしないためにも、一歩でも二歩でも歩いてアピールしませんか?