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源泉所得税特例納付書、算定基礎届作成会

継続は力!自分でできる会員が増えました!

4日、源泉所得税納付書と社会保険算定基礎届の点検作成会を行いました。
例年、最初の時間が混み合うのですが、今年は入れ替わり立ち替わり待ち時間もほとんど無く進みました。ほとんど間違いなく下書きをされている方が多く、書類の作成は滞りなく終わります。次の人が来られるまでの間、インボイスやマイナンバーの話になりました。「課税業者じゃけぇ納税額に変更が無いけぇ登録手続きは済ませたけど、手間が増えるばっかりの気がする。マイナンバーのニュースを見とるといい加減過ぎて嫌になる」「いくら聞いてもよく分からん仕組みよね。農協の説明もよく分からんし」「結局しんどいのは弱い立場の者」と、みなさんやり場のない思いを話されます。
全国でインボイス中止・延期を求める意見書採択自治体が増えています。
備えはしつつも、諦めずに反対の声をあげましょう。

 

 

庄原民商第26回定期総会

仲間を増やしてインボイス、税務相談停止命令を中止させよう!

6月日、庄原民主商工会 24 は第回定期総会を名の出 26 21 席で開催し、議長に北支部・ 長曽さんを選出し議事に入り ました。

冒頭、 松浦会長 が「コロ ナ禍が終 わったよ うな感じ ではある が、景気 回復はみ られな い。物価上昇、光熱費高騰、 インボイスの導入・実施、国 保の引き上げなどで大変にな っている。最低賃金の上昇も 含め、経営は苦しくなるばか り。
税務相談停止命令制度、 マイナンバーで国民監視を強 めていこうとしている。
だか らこそ、仲間を増やし、行政 に対して要求していこう。
ポスターを貼り、知り合いを紹 介しほしい。ポスターを貼る ことで会話のきっかけになる のではないか」とあいさつ、 協力をお願いしました。

続いて事務局長がこの一年 間の運動方針案として、年度 末までに180名、早期に2 00名会員を回復し、地域に 根ざした民商を作ること、班 会や支部の集まりを持つこと、 引き続きインボイス延期・中止へ向けた運動に取り組むこ と等を提起しました。
決算報告、会計監査、予算 案では厳しい財政状況も示さ れ、財政面からも仲間増やし が重要であることが示されま した。

次に、「インボイス制度学習 会」を行い、次から次へと変 わるインボイス制度の現状を学びまし たが、元 々わかり にくい制 度が、「改 正」や「経 過措置」 により、 ますます 複雑でめ んどくさ いことに なっていることが示されました。実施 されれば混乱することは確実 です。 議事を再開し、議案は全て 全員一致で採択されました。
新役員の提案も賛成多数で承 認され、散会となりました。
代表して1年間の商工新聞配達集金 還元金を受け取る高野班の長曽さん
承認された三役  会長松浦久夫(再) 副会長堀田通徳(再) 会計大澤仁(再) 事務局長森永陽子(再)
よろしくお願いいたします。

 

トラブル続きのマイナカードいったん延期・中止を!

連日トラブルの報道が絶えない「マイナンバーカード」。
政府はカード申請が9000万人を超え、ほぼすべての国民に行き渡ったといいますが、未だに3000万人以上が申請していません。
個人情報保護に不安があることの反映です。
法律が成立した後になってトラブルが公表されるようになりました。
●コンビニで他人の証明書が発行された
●マイナ保険証へ他人の医療情報が紐付けされた。閲覧された
●マイナ保険証の登録をしたにもかかわらず認証されず、窓口で10割支払った
●マイナンバーに別人の障害者手帳の情報が紐付けされていた
●同姓同名の別人へカードが交付された
●マイナポイントが別人へ付与された
●カードの写真が別人のものだった・・・等々、
次から次へと出てきます。人為的ミスは当たり前!?しかし、政府は誰も責任をとりません。「人為的なミス。人間がやることだから入力ミスはあり得る」などと、現場の責任とでもいう態度です。個人情報を扱うシステムがこんなずさんなことでいいのか。
これが民間企業であれば、即刻事業中止、責任者クビ、会社は信用失墜で倒産の危機に陥りかねない重大問題です。政府は「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げるようですが、総点検するよりも運用を停止し被害を拡大させないことが先決ではないか。
民商・全商連は導入当初から、マイナンバーは国民を監視・管理するもの、資産調査による税徴収強化や社会保障給付削減に繋がる恐れがあること、個人情報の一元管理は利便性の向上よりもプライバシーが侵害される危険が増大すること、マイナンバーを扱う事業者には、厳格な管理が求められ情報漏洩の際は罰則もあること等から、制度に反対し中止・廃止を求めてきました。危惧していたことが起きています。

小規模事業者の実態に即した支援を広島県に要望

広島県商工団体連合会(広島県連)は5月日に広島県30商工労働局経営革新課と懇談し、地方創生臨時交付金を活用した中小業者への支援制度の拡充を求めました。

広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、石立次長が参加。
商工労働部は新しく着任した藤原課長、渡邊参事、濱田参事が対応しました。

四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。広島県には中小業者への支援を強めてもらいたい」と要望。
寺田事務局長は昨年10月に行った広島県との個別会議以降、県内自治体を訪問23し、懇談してきた経験を紹介。広島県に示された約億円の85地方創生臨時交付金を活用した支援制度の創設を要望しました。

藤原課長は「コロナ禍に加え、物価高騰により中小業者が大変な状況にあるということは認識している。地方創生臨時交付金を活用した支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」「市町や関係団体とヒヤリングを重ねている。本日の懇談でいただいた声も参考にしたい」と回答。寺田事務局長は「物価高騰により、売上は3割まで減少していなくても、粗利が大きく減っています。実態調査でも小規模事業者・家族経営者ほど物価上昇を価格に転嫁することが困難なことが示されています」と粗利の減少に対応した制度が求められていることを伝えました。

四郎田副会長は「コロナ前はイベントや会議等に対応するため、体制も作って経営してきたが、かなり売上が落ち込んだ。コロナがおさまりを見せ、集まりも再開されて売上も戻ってきたが、原材料の値上がりは大変。段階的にどんどん上がっていき、値上げのタイミングも難しい。1年以上努力を続けてきたが、『ここを乗り切れば』という点が見えないことがより困難な状況を生んでいる」「来月から値上げに踏み切るが、お客さんがついてきてくれるかどうか不安」と自身の商売の状況を話し、藤原課長も「価格転嫁が困難で、値上げに踏み切れないという声はよく聞いています」と話します。
渡邊参事も粗利が減少しているという点に着目し、融資等支援をしていくことが必要との認識。石立次長は資金繰り支援について「日々、厳しい相談が寄せられます。融資については、制度・枠ができても返せるかどうかではじかれてしまうのが実情」と現場での状況を紹介しました。

藤原課長から「広島県が県内自治体の支援制度について助成したことについて、各自治体の反応はどうだったでしょうか」という質問に、寺田事務局長は「直接支援を実現した自治体の事業者からは歓迎された。
一方、省エネや燃料費補助という支援制度は利用者が限られたり、かかる手間に対し給付がわずかといった問題点もあったと思います」、石立次長は「中堅企業への支援も必要だが、小規模事業者の方がより大変。行政と一緒にまちづくりを考えていく視点からもきめ細かい支援が必要と考えます」と、自治体懇談の経験を紹介し、今年も営業動向調査に取り組んでいくことを紹介し、藤原課長からも「貴重な声であり、ぜひお願いしたい」と歓迎されました。
懇談では、インボイスについての免税事業者の中でインボイス登録が進んでいない状況を紹介し、中止・延期の必要性についても紹介しました。
四郎田副会長は「物価高騰やインボイスの対応など、経営努力だけでは解決が難しいということを共有して支援についても検討してもらいたい」と締めくくりました。

バイオマス住民訴訟

提訴から約8年、バイオマス利活用事業裁判がついに決着しました。
最高裁判所が補助参加人滝口前市長の「上告受理申立て」を裁判官全員一致で「受理しない」と決定し、庄原市が滝口前市長へ損害を請求することを命じた広島高裁の原判決が確定しました。

原告・弁護団の緻密で粘り強い調査が実を結び、住民側の主張が認められました。
傍聴に参加し、カンパなどで応援した市民の力も後押ししました。
行政を相手に住民訴訟が全面勝訴することは珍しく、この事業がそれだけずさんだったということです。
庄原市は、この事業がなぜ失敗したか、手続き上の問題なども検証し、今後に活かす責務があると思います。

今年も実態調査に取り組み、私たちの切実な要求を実現させよう!

広島県商工団体連合会の第回定期総会が、5日RCC54文化センターで開催され名76(庄原は4名)が出席しました。3年ぶりに昼食あり・分散会ありの総会となりました。
この一年間に他界された仲間のみなさんへ黙祷し、開会。加賀会長は主催者あいさつで春の運動期間中の増勢に感謝しつつ、4月1日現勢での後退を早期に回復しようと激励を述べました。県労連門田事務局長、大平喜信元衆議院議員からこれからも共にたたかい、くらしを守ろうと連帯のあいさつをいただきました。

実態調査を活かして運動を
寺田事務局長は、この一年、コロナ禍と物価高騰が、必死の経営努力を続ける小規模企業・家族経営者に与えている状況を営業動向調査でつかみ、広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく支援団体としての役割を発揮し、広島県と県内全ての自治体への懇談を通じて中小業者への支援制度の充実を求めて奮闘してきたことなどを報告し、新たな一年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期をめざして奮闘すること、税務相談停止命令制度の恣意的な運用をさせないためにも、自主計算・自主申告運動をさらに前進させること、本年度も営業動向調査を実施し、生の声を行政に届け政策提言と要求実現の力とすること、全ての民商で会員の年間増勢に挑戦し、業者の要求を実現するための運動を前進させる組織作り等を提案しました。
午後は5つの分散会で方針案に対しての討論や活動の交流がなされました。
庄原民商も他民商・県連と一緒に、くらしと生業を守る運動を発展させましょう。

核兵器廃絶を遠ざけたサミット

大変な警備と行動規制で営業や生活に影響を及ぼしたG7広島サミットが終わりました。テレビは大々的に動向を中継し、政府は「大成功」だったといいますが、「被爆地・広島出身の」岸田総理が、原爆碑の前で核の使用を前提とする核抑止を盛り込む「広島ビジョン」を誇示するという、信じがたい幕切れとなりました。
被爆者や市民団体からは、失望の声があがっています。

また、ロシアによるウクライナ侵略に対して武力での解決をめざす意思表明をしたことは、憲法9条が定めた「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に明確に反するものです。衆議院解散総選挙がささやかれています。
こんな「被爆地出身の総理大臣」には退陣していただくしかありません。

 

商売、くらしに助成金・補助金を活用しよう!

業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も4月20日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。庄原市ホームページからも取得出来ます。
民商事務所へもありますので、お寄りください。仕事確保に活用しましょう!

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の1以内で上限は10万円。
ただし、過去に10この補助金を受けたことのない人のみ。(単なる器具の取替は含まれません)
主な補助金の紹介詳細は「広報しょうばら」4月号の8ページからペー10ジに掲載してありますが、その一部について紹介します。

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。
申請期限6月日。事前着手30は対象外。
①店舗等設置費補助事業=店舗などの取得、新設または改装に係る費用の3分の1以内
(上限/取得・新設=200万円、改装のみ=100万円)
②店舗等借上料補助事業=店舗などの借上料の2分の1以内で、上限月額4万円
(2年間を限度)
③市場調査費補助事業=市場調査の外部委託に係る経費の3分の1以内で上限50万円
【商工観光課商工振興係】

地域材活用 地域木材住宅建築普及奨励金
市内で庄原産木材を使用した住宅を新築又は改修した場合
(一戸建ての木造住宅で、主要構造部材などに庄原産木材を使用しその証明書を添付)
使用量に応じて10万円から最高60万円まで
【林業振興課林業振興係】

生活環境改善 生活道整備補助金
生活道の新設・改築・修繕工事に対し、事業に要する経費と、市が定める工事費用を比較し、いずれか低い額の40%。1カ所当たりの上限は64万円。申請期限5月31日(災害復旧工事は期限無し)
【建設課管理係】

ブロック塀等安全確保事業補助金
地震により倒壊の恐れのあるブロック塀

(道路などに面し、道路面からの高さが80センチ以上で、倒壊の恐れがあると認められるもの)などの除去、建て替え工事費の3分の2以内で、上限は除去15万円、建て替え30万円
【都市整備課建築係】

芸備線利用促進
芸備線グループ利用助成金

芸備線・木次線を利用する市民グループ(市民を含む4人以上)の運賃のうち、
市内の駅を出発駅または到着駅とする対象区間内の、片道・往復の普通旅客運賃の
3分の2以内で上限3万円。
助成対象区間
☆市内の駅から新見駅までの区間☆市内の駅から三次駅までの区間
☆市内の駅から木次駅までの区間
★この区間を越えて利用したときは、この区間分を助成
【地域交通課地域交通係】

署名を集め、インボイス中止に向けて力をあわせよう

4月を迎え、取引先との関係でインボイス制度の登録事業者申請を提出する人、どうすればいいのか迷っている人、自分は関係ないと思っている人と様々です。制度そのものが非常に分かりにくく、十分に周知されているとは言えません。
9月30日までに申請すれば10月1日から登録事業者として扱われますので、特に免税事業者の人はよく考えましょう。課税事業者で本則課税の事業者は、帳簿付けや計算が益々複雑で大変になります。
一番の対策は、インボイスの中止・延期です。
諦めずに署名を集め、反対の声を広げましょう。

国保税引き下げをめざして

9日、広商連共済会が主催する「国保制度改善学習会」が開催され、県内の民商から名が参加し47ました。
自営業者やフリーランス、年金生活者の多くが加入する国民健康保険制度は、各市町村ごとに保険料・税が決められていましたが、広島県では2024(令和6)年度から準統一保険料とすることが決まっており、現在、段階的に保険料・税が調整されています。また、収納率を上げるための過酷な徴収も行われています。
全商連は、今こそ国保制度改善運動を進めようと「国保提言2022」を提起しました。学習会では「提言」を学び、先進的な運動をしている三原市の取り組みなどが報告されました。庄原市では国保の引き下げを要望しても「一万円引き下げの根拠は?」とか「相互扶助制度だからやむを得ない」と議会での理解が得られませんでした。
三原市では2012年、国保税率12%引き上げをきっかけに「国保制度をよくする会」が結成され、緊急署名を6762筆提出。6月議会で9.7%に下方修正させました。その後も市民を巻き込み継続した運動を続け、税率を引き上げさせない成果となっています。
学習会で強調されたのは、国保料・税の引き下げを求めるだけではなく、社会保障として、誰もが安心して医療を受けられる権利(受療権)、健康に生きられる権利(健康権)を実現するための「国民健康保険制度」を確立する運動を、国民的な運動として広めようということです。ともに頑張りましょう!

国民健康保険制度

☆国が責任を持って財源を確保し、国民に必要な医療を給付する社会保障

☆憲法条「生存権、国の社会的25使命」社会保障の増進義務

☆「加入者が支え合う保険制度」「相互扶助の制度」ではない。

近年「自己責任論」により、社会保障解体する狙い。
自治体職員にも「相互扶助」論が浸透!?☆加入者の生活実態に見合った保険料・税ではないから、滞納が増える。「高すぎて納めきれない」現状。