1/95名が参加し八谷庄原市長に実情訴え懇談

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2026.01.23

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中小業者への直接支援で営業と暮らしを守って！
広島県商工団体連合会は毎年県内の全自治体に対して中小事業者の実情と要望を訴え懇談をしています。庄原市は昨春就任した八谷市長との懇談が実現し、９日三役、理事５名が参加しました。市側は酒井商工観光課長が同席しました。

はじめに松浦会長が八谷市長に要請書を手渡し、要請事項を伝え、「小規模事業者、特に家族経営者は支援から取り残されている気がする。このままでは事業を続けられない、継がせられない。雇用の継続も難しくなり、地域社会が成り立たなくなる」と訴えました。

八谷市長は、事業を営んでいた経験もあるので、小規模事業者の厳しさや国保・社会保険の負担が重いこと、インボイス制度も個人的にはおかしいと思っていると、理解をしめしたものの、事業者への直接支援は財政的に厳しいと回答。お米券は配布せず、「なみか・ほろか」で対応。「重点支援地方交付金」の活用は検討中。今後、エネルギーと食料を地域で自給できる仕組みを作っていけたらと思っていることを話されました。

他にも庄原市の観光資源などについて歓談し、今後も懇談の機会を設けていただきたいと伝え懇談を終えました。具体的な改善策は得られませんが今後とも要請を続けます。

【要請事項】
1. 事業者の手取りが増え、希望を持って新規開業、事業継続、事業承継ができ、地域循 環型経済社会が実現できるよう、中小業者予算を増額してください。

2．小規模企業・家族経営者ほど物価高騰を販売価格に転嫁することが困難であり、物価 高騰の負担を軽減する直接支援策を実施してください。

3．他県で実施している中小業者への賃上げ直接助成制度の創設を広島県に求めてくださ い。「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」の要件を緩和し、小規模企業が活用しや すい制度へと改善してください。

4．インボイス（適格請求書等保存方式）の特例措置が令和8年9月末で廃止・縮小されれ ば免税事業者でインボイス登録事業者となった小規模企業・家族経営者の営業と生活 が困難になります。インボイス制度の廃止と、廃止までの期間は特例制度を延長する よう国へ要望してください。

11/28共済会ボウリング大会に21名が参加し交流

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2025.12.31

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子供から高齢者まで和気あいあい
28日夜、共済会恒例のボウリング大会を開催し、子どもも含めて21人が参加し賑やかに親交を深めました。まずは、滝口理事長が景品を前に主催者あいさつを行い、仕事後の参加への労いと感謝を述べ、くれぐれもケガのないようにとのお願いをしました。
子どもたちは、景品のお菓子が気になって仕方が無いようで、早く始めたくてウズウズしていました。５分ほど練習したあと、ゲーム開始の前に、最年長参加者の東支部・田辺稔さんによる始球式。昔取った杵柄、衰えたといいつつも見事に決めていただきました。
いよいよゲーム開始。ストライクやスペアには伍楽荘さんから煎餅のプレゼントもあり、歓声をあげながら１時間あまり、２ゲームを楽しみました。
結果発表。優勝は北支部・蔦宏幸さん（スコア２８７）、２位西支部・宇山豪さん（同２８０）、３位東支部・堀田本美さん（同２４９）。順位により景品の数が違います。呼ばれた順に欲しい物を選びました。目当てのお菓子が残ってたのか、子どもたちも喜んでいました。
蔦副理事長が、お礼と、健康診断の呼びかけ、国保署名と共済加入促進のお願いをし、最後に記念撮影をして解散しました。

２０２５県連幹部学校学んで自覚を高めよう！

投稿日：

2025.12.05

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11月15・16日に神田山荘で開催され、庄原民商からは森永事務局長が参加しました。
主催者あいさつで坂井県連会長は「しっかり学ぶ場が必要と話し合い、毎年開催している。しっかり学び秋の運動を前に進めよう」と訴えました。
まず、全商連総会方針、県連・民商の運動について、県連三役が解説と、報告。
次に「戦後・被爆年の証80言」ＤＶＤを視聴しました。
戦争も核兵器も絶対に許されません。現在の高市政権を見ていると不安でしかありません。
多くの人に見ていただきたいＤＶＤです。

初日のメイン、長崎県連の徳永会長が、長崎県連の活動実践について、役員の学習を重視していること、目標を達成するという役員の自覚が必要であることなど、熱く話されました。翌日は、「基本方向」をAIによる解説で学習、分散会では税務調査対応や拡大・署名運動などを交流しました。
他民商の人と交流できる機会でもあります。次回はもっと多くで参加しましょう。

三次民商とともに広島みどり信用金庫本店と懇談

投稿日：

2025.12.05

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14日、広商連の県内金融機関本店申し入れ活動の一環
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。
三次・庄原両民商の役員は、日、14広島みどり信用金庫を訪問、本店営業部武口部長、冨士部長代理と懇談しました。
最初に中小事業者の現状は「リーマンショックやコロナ禍を経て今が一番大変」であり、「危機」というのが現実であること、先日広島県との懇談で担当者が「緩やかな回復基調にある」と発言したが、中小業者の現状はそうではないことなどを伝えました。

【融資相談等についての要望】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資相談においては、当信金は広域な金融機関ではなく、県北という地域社会の活力がなければ成り立たないため、地域の方々が元気でいられるよう、最大限リスクを取りながらスピーディに対応していく。融資は本業であり、ぜひ広く利用してもらいたいと考えている。融資金利の上昇により利用しにくい面があることは認識しているが、適正な部分として理解を求めたい。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊本部と連携しながら、お客様に寄り添い、対応を講じている。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルティング機能よりも、今は「伴走」支援が求められていると理解しており、心がけている。外部専門家との業務提携を多くすすめ、コンサルティング能力の強化を図っている。

④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊条件変更(ブレーキ）と新規融資(アクセル)の同時踏みは困難であると認識している。絶対可能とは言えないが、状況や見込みを考慮し検討は行う。但し、融資資金は地域住民からの大切な預金であり「貸したものは返していただく」のが基本ルールであるため、返済が難しい融資はできない。

⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、３００万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。
＊本部へ意見として伝える。⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様の意向を最優先し「なんでこんな融資をつかわせたんだ」と思われるような融資は一切しない。限られた地域での金融機関であるため、これまでの信頼関係を覆すような行為をしないのが使命である。

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊要望通りこれまでと同様に対応する。

②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊要望通り、これまでと同様に対応する。

【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
①確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊要望は本部へ伝える。公的文書の押印廃止は原則となっていると認識している。当信金では、確定申告書の控えについて、別途証明書の提出を求めることはしていない。ただし、申告内容があまりにも不自然な場合は、別途証明書を依頼する可能性もある。

【融資相談等についての要望】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資相談においては、当信金は広域な金融機関ではなく、県北という地域社会の活力がなければ成り立たないため、地域の方々が元気でいられるよう、最大限リスクを取りながらスピーディに対応していく。融資は本業であり、ぜひ広く利用してもらいたいと考えている。融資金利の上昇により利用しにくい面があることは認識しているが、適正な部分として理解を求めたい。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊本部と連携しながら、お客様に寄り添い、対応を講じている。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。

最後に、実際にあった丁寧な融資対応への感謝を伝え、地域の事業者を支援したい方向は同じであることを確認して懇談を終えました。

制度変更基礎控除、給与所得控除や不要要件の緩和など

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2025.11.27

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先週から年末調整についての問い合わせが増えてきました。
民商でも下記の日程で学習会を行いますので、不安な方は参加してください。
今年も改正事項がいくつかあります。

①基礎控除の見直しこれまでの基礎控除48万円が合計所得金額に応じて95万円～58万円まで段階的に減額。

②給与所得控除の見直し最低保障額を55万円から65万円に引き上げ。

③扶養親族等の所得要件の緩和扶養控除の対象となる扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられるなど緩和。

④特定親族特別控除の創設所得58万円を超えると扶養控除が取れなくなるが、19歳以上23歳未満の親族は所得１２３万円以下まで段階的に特別控除が受けられる。
他にもありますが、この４点が主な改正です。

年末調整の準備として、「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」の３枚を従業員に渡し、記入してもらいましょう。
この改正により、給与収入のみの人は収入１２３万円以下であれば所得58万円以下となるので、扶養控除の対象となります。

また、配偶者特別控除や特定親族特別控除は所得に応じて段階的に控除額が違うので、「合計所得の確認」が重要になります。源泉徴収票などでしっかり確認し記入してもらいましょう。

源泉徴収制度は、戦費調達のため税金を徴収するために始まった制度です。
給与から天引きすることで、税の負担を感じにくくしている側面もあります。
事業主は手間ばっかりで何の得にもなりませんが、納期限を過ぎると延滞金が発生するので忘れないよう手続きしましょう。

民意は消費税減税、金権腐敗政治NO！参議院選挙で示された民意を無視！

投稿日：

2025.10.30

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21日に開会された臨時国会で、自民・維新連立政権による高市新内閣が発足ました。
７月の参議院選挙で自公が過半数割れという国民からの審判を受け、石破総理が辞意を表明。国民生活を守るため、一刻も早い物価高騰対策、消費税減税を！という世論はそっちのけで、自民党総裁選挙が行われました。

メディアも誰が次の総裁に、総理になるのかという報道に終始し、まるで自民党広報のようでした。
26年間続いた自公政権が崩壊し、補完勢力であった維新の会との連立政権が発足しました。連立政権の合意内容は「議員定数削減」「憲法９条改悪」「医療費４兆円削減など社会保障改悪」「大軍拡の前倒し」「『スパイ防止法』制定」などを推し進める一方で、裏金問題の追及、企業・団体献金の全面禁止など政治と金をめぐる問題は棚上げとなっています。

これまでの自民党政治をより悪い方へと加速させかねません。
参議院選挙で与党を過半数割れにし、野党がまとまれば消費税減税も実現できるところまできていただけに、このような状況は非常に残念で悔しくもありますが、暮らしと生業を守るため、ねばり強く、消費税減税、インボイス廃止の世論を広げましょう。

民商・県連が広島県との個別会議

投稿日：

2025.10.30

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広島県商工団体連合会（広商連）は10月８日、広島県商工労働局と個別会議を行い、中小企業・小規模事業者の実情を訴えました。県連・民商からは11名が参加し、広島県からは商工労働総務課・藤原課長、経営革新課・和田課長ら４名が応対しました。
この会議は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく正式な意見交換の場で、冒頭、坂井県連会長が経営の危機感をまとめ、新たな施策などの要望をまとめた要望書を提出しました。物価高騰が深刻広島県は冒頭、日銀の発表を基に「景気は穏やかな回復基調」との見方を示しましたが、参加者からは「現場の実態とはかけ離れている」と強く反論。リーマンショックやコロナ禍以上の厳しさの中で、以下のような声が次々と寄せられました。

広島民商の四郎田さん（弁当販売）は「一昨年からの物価高騰で油や牛肉が倍近くになり、その上、弁当の命の米の価格が高騰。お客さんも余裕がなくシビア。まわりでは弁当店や米卸業者の倒産も発生している」と厳しい状況を訴えました。

また、三次民商からは、命を削りながら商売している実態として「体を壊しても従業員のために働き続けていたが、病気で倒れて亡くなった」という事例も告発されました。

他にも参加者から、「トランプ関税でマツダ関連の部品業者が人員削減を余儀なくされている」「毎年上がる最低賃金は、働く人には必要だが、パート労働者の多い事業所では、人を雇うほど赤字になる」との悲鳴も。

法的な倒産ではない休廃業が、１～８月時点で４万７千件に達し、黒字廃業も49％を占めているとの報告もありました。消費税・インボイスの負担増については、来年９月で特例が終わると、大幅な負担増となり、さらに経営が圧迫されることなどを訴え、国へ意見を出してほしいことなども要望しました。

金融・賃上げ支援県も「検討」と回答その他の要請内容では、『金融支援の抜本拡充』で、信用情報に影響されない特別小口融資の創設の要望には、「厳しさは認識。条件変更中への緊急融資は現状を踏まえ検討する」と回答がありました。
『賃上げ支援の直接助成』は、他県の実績も踏まえ、県の賃上げ補助金の利用実績が少なく、使い勝手が悪い点の改善などを求め、県は独自の対応も含め「声を施策に反映させたい。検討する」と答えました。

最後に坂井県連会長から、「この会議が言いっぱなしで終わらないように、次回の個別会議（来年）までに県の進捗を確認し、事業者が希望を持てる支援制度の具体化を」と要望して懇談を終えました。
懇談の模様は広島ホームテレビが取材し、夕方のニュースで紹介されました。

宣伝＆拡大＆学習の秋力を合わせて取り組もう！

投稿日：

2025.10.29

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民商では9月～11月を秋の運動期間として、宣伝＆拡大＆学習に取り組んでいます。
会員のみなさんのところへ今週の商工新聞と一緒に「秋の運動袋」を届けます。
中にはビラ10枚と「国保税引き下げを求める要請」署名用紙２枚が入っています。
ビラは県内民商統一で使い、ＱＲコードで「何でも相談会」の日程などが読み取れるようになっています。ご近所や知り合いへ配ってください。

「国保税引き下げ･･･」署名は11月末に広島県知事へ提出します。
国民健康保険は憲法25条の生存権に基づく社会保障制度ですが、行政側は相互扶助制度だという見解を示しています。よって、広島県では県単位化のもと全市町で保険税の負担が増加しており、滞納保険税に対する行き過ぎた徴収が頻発する事態となっています。
共済会では繰り返し県へ対する要請を行い、行政の姿勢に異議を唱え、真の社会保障制度としての国保運営を求めています。数は力となります。一筆でも多くの署名をお願いします。
また、先日お願いした４種類の署名用紙がお手元にあれば、事務所まで届けてください。
ご協力よろしくお願いいたします。

全国業者婦人決起集会9/24

投稿日：

2025.10.29

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大軍拡より生活だ！なくせ消費税！所得税法56条！
東京・日比谷野外音楽堂で開催された集会に、全国から９００名の業者婦人が、仲間から託された署名と要望を持って集まりました（広島県からは11名）。
午前中には国会議員要請、午後は集会とデモ行進を行い、インボイス廃止や家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法条の廃止56などを訴えました。
広島県連は所得税法56条廃止署名１７７５筆（庄原分74筆）、国保に傷病・出産手当の制度を求める署名１０６６筆（同74筆）を提出しました。
昨年月、国連女性差別撤廃委員10会が日本政府に対し56条見直しを勧告しました。
長年の運動が実を結びつつあります。あきらめず、ねばり強く、要請を続けていきましょう。

増え続ける国民負担と福祉削減

投稿日：

2025.10.29

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今年も値上げラッシュの秋新米や果物が美味しい実りの秋を迎えていますが、喜んでばかりもいられません。10月には３０００品目以上の食品が値上がりするとの報道が出ています。
11月には最低賃金も引き上げとなり、事業者にとっては頭の痛いところです。
利益を出そうと思えば売上価格に上乗せするしかありませんが、そんなに簡単な問題ではありません。参議院選挙後の世論調査では物価高騰対策として、70％以上の人が消費税減税を求めています。（当然のことですが、自民党総裁選の候補者は消費税減税には否定的です。）
消費税の減税は日々の買物に直結するので、物価高騰対策として有効です（ザ・ビッグが５％ＯＦＦの日には買い溜めする人で混み合っている事が証明しています）。

下の表を見てください。消費税が導入される前１９８８年度と昨年２０２４年度の社会保障の変化です。消費税減税を求めると「消費税は社会保障のために必要だ」と言いますが、嘘だと言うことが一目瞭然。社会保障の負担はどんどん重くなっています。消費税の増収分はどこに行ったのか？大企業や富裕層の優遇税制を正し、軍事費などの無駄を削れば、消費税減税をしても財源はあります。