4月を迎え、取引先との関係でインボイス制度の登録事業者申請を提出する人、どうすればいいのか迷っている人、自分は関係ないと思っている人と様々です。制度そのものが非常に分かりにくく、十分に周知されているとは言えません。
9月30日までに申請すれば10月1日から登録事業者として扱われますので、特に免税事業者の人はよく考えましょう。課税事業者で本則課税の事業者は、帳簿付けや計算が益々複雑で大変になります。
一番の対策は、インボイスの中止・延期です。
諦めずに署名を集め、反対の声を広げましょう。
９日、広商連共済会が主催する「国保制度改善学習会」が開催され、県内の民商から名が参加し47ました。
自営業者やフリーランス、年金生活者の多くが加入する国民健康保険制度は、各市町村ごとに保険料・税が決められていましたが、広島県では２０２４（令和６）年度から準統一保険料とすることが決まっており、現在、段階的に保険料・税が調整されています。また、収納率を上げるための過酷な徴収も行われています。
全商連は、今こそ国保制度改善運動を進めようと「国保提言２０２２」を提起しました。学習会では｢提言｣を学び、先進的な運動をしている三原市の取り組みなどが報告されました。庄原市では国保の引き下げを要望しても「一万円引き下げの根拠は？」とか「相互扶助制度だからやむを得ない」と議会での理解が得られませんでした。
三原市では２０１２年、国保税率12％引き上げをきっかけに「国保制度をよくする会」が結成され、緊急署名を６７６２筆提出。６月議会で9.7％に下方修正させました。その後も市民を巻き込み継続した運動を続け、税率を引き上げさせない成果となっています。
学習会で強調されたのは、国保料・税の引き下げを求めるだけではなく、社会保障として、誰もが安心して医療を受けられる権利（受療権）、健康に生きられる権利（健康権）を実現するための「国民健康保険制度」を確立する運動を、国民的な運動として広めようということです。ともに頑張りましょう！
国民健康保険制度
☆国が責任を持って財源を確保し、国民に必要な医療を給付する社会保障
☆憲法条「生存権、国の社会的25使命」社会保障の増進義務
☆「加入者が支え合う保険制度」「相互扶助の制度」ではない。
近年「自己責任論」により、社会保障解体する狙い。
自治体職員にも「相互扶助」論が浸透!?☆加入者の生活実態に見合った保険料・税ではないから、滞納が増える。「高すぎて納めきれない」現状。
朝一番に「大変なんじゃ。こんなんが来た」と来所したＫさん。
ここ数年消費税を分納していたのですが、税務署から書留で督促がきたとのことです。
事情を聞いてみると、何度か納税相談をして納付していましたが、ここ数ヶ月約束通りの支払ができず、連絡もしていなかったとのことでした。
すぐに税務署へ行き、再度納税相談をしましたが、当初より条件が悪くなりました。
市役所や税務署と納税相談をし分割納付している人がおられますが、遅れる時には連絡を入れ事情を説明すれば、強権的徴収はされていません。融資の返済も同様ですが、支払が遅れそうな時は事前に相談をすることが、自衛手段として有効です。
昨年の4月と10月に保険料率が上がったばかりですが、令和5年４月から事業主・労働者分両方が負担増となります。給与計算、気をつけましょう。
負担は増えるばかり！
３・１３重税反対全国統一行動庄原集会と集団申告が終わり、年度末を迎えています。民商では１月から３月を「春の運動」期間とし、仲間を増やす活動に特に力を入れています。確定申告に向けた自主計算を通し、税金の集め方や使われ方に関心を持ち、おかしいことには声をあげよう、納税者の権利を守ろう、そのためにも仲間を増やそうと呼びかけています。
仲間増やしには、会員のみなさんからの紹介が欠かせません。
☆まだ確定申告ができてない。
☆労災・雇用保険に加入したい。
☆インボイス制度がよくわからない。
☆記帳の仕方を知りたい。
などの声を聞かれましたら、気軽に声かけをお願いします。
長引くコロナ禍の影響や、燃料・物価高騰で私たちの商売、くらしはギリギリのところまできています。通常国会が始まりましたが、政府は５年間で兆円の防衛費、43憲法違反の安保３文書改訂など、財界・大企業とアメリカいいなりの悪政を強行しようとしています。
また、民商・全商連などが進めてきた「自主申告運動」へ国の介入に道を開く「税務相談停止命令制度」の創設を含む税理士法・所得税法の改悪案を予算案とともに成立させる構えです。インボイス中止・延期とともに、自主申告運動を守り、納税者の権利擁護を求める運動が急務です。宣伝と署名で世論を広げ、仲間を増やし、悪政をストップさせましょう！
15日、共済会恒例の集団健診に18名が参加、マイクロバスで広島共立病院へ出かけました。
本来は出張健診を復活していただきたいのですが、医師の体制等スタッフ確保が難しい状態が続いており、近年は北民商と同日に別枠を確保していただき「日曜健診」を行っています。
共立病院の健診センターはワンフロアで全ての検査が出来、あっちこっち移動しなくていいので好評です。
「体が資本」の自営業者のみなさん、年に一度は健康診断を受けましょう。
共済会、婦人部とも健診助成金があります。
春の運動目標決まる17日、庄原民商は理事会を開き、「２０２３春の運動」の活動や予算について話し合いました。冒頭、松浦会長は「岸田内閣の大暴走でとんでもないことになっている。国民のため商売人のため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。
拡大目標と２・中央集会19へ２名参加を予定した運動予算案が提案され、承認されました。宣伝活動として、県連作成のポスターを配布し目につくところに貼ってもらう事としました。
班会で渡したり、役員が届けます。ご協力お願いします。
目標
★会員拡大各支部３名
★読者拡大各支部５名
★共済加入９名気軽に声をかけましょう！
3・13重税反対全国統一行動庄原集会は、昨年と同様、庄原北公園を会場に、3年ぶりにデモ行進をする方向で調整します。
インボイス中止にむけて、「登録事業者届出」期限が３月末に迫っているとの大宣伝に「申請手続きは9月30日まで大丈夫」と知らせること、インボイスの内容を知らせること、消費税減税と合わせて署名を集め、世論を広げることを確認しました。
また、年末に突如出てきた「税務相談停止命令制度の創設」は民主団体への威圧であり、税金の集め方と使い道を正すために中小業者や農民、年金者などが取り組む自主申告運動の弱体化を狙ったものです。インボイス実施、軍拡・大増税と軌を一にした弾圧立法であり、許されません。
法案の中身を知らせ緊急に署名を集めることとしました。
最後に、バイオマス裁判の報告を受け、散会しました。
庄原市は判決を真摯に受け止め、上告するな！地元議員に働きかけを！
市内の住民11名が2015年7月に起こしたバイオマス住民訴訟は昨年3月30日に原告勝訴の判決が下りました。これに対し被告庄原市と補助参加人の滝口前市長が相次いで控訴していたものです。今日の判決で広島高等裁判所は原判決の事実認定を維持し、滝口前市長には重大とも言える過失があったと認定しました。
その核心は、
①補助事業を遂行する上で必要な材料について、庄原市が県立広島大学と共同で行った調査を庄原市が否定し、材料供給業者であるＴ産業の言い分を鵜呑みにして、都合のよい数字を採用したこと
②事業で製造する製品の販路についても、控訴審で庄原市側が提出した新たな資料と言われるものは製造物を購入すると確約するものではないこと
③資金についても総額を調達できる根拠は、ジュオンやグリーンケミカルの言い分をそのまま承認し、実質的な調査が不十分だったことと判断しました。
また、滝口前市長の積極的な関与なくしてこの補助事業は推進されなかったことを、滝口前市長の市議会での説明、農政局への要請、地元選出国会議員への陳情、組織改正によって補助事業を市長直轄の体制にしたことなどを認定し、滝口前市長が前のめりになることによって不十分な審査で事業採択をし、補助金交付決定に至ったことは明らかで、結果的に庄原市に多額の損害を与えたことに責任があるとしました。 控訴人(庄原市)が主張していた、
そもそも訴訟に前置される住民監査請求が期間内になされていないので不当な訴訟提起だとした点についても、補助金を交付した時点において庄原市に実質的な損害が発生していないことは明らかであるから、国から補助金の返還を通知された日を基準にすべきで、住民監査請求はその要件を満たしていると明快に断じました。
庄原市は今回の判決を真摯に受け止め、市民の貴重な税金をこれ以上訴訟に使うことのないよう強く求めます。