庄原市は新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため日本共産党の｢庄原市内で、いつでも、誰でも無料でＰＣＲ検査を受けられるように体制整備を｣との要望に対して、｢県に要望したが、複数の希望がありダメでした｣と回答しました。
市民の感染拡大に対する不安を払拭し、地域の諸活動や経済を活性化するには、無症状感染者を早期に発見、隔離、保護することがどうしても必要です。
ＰＣＲ検査はそのための有効な手段です。自主財源が乏しい庄原市とはいえ、市民生活を守るための予算措置を講じることができないのでは困ります。
ワクチン接種全市民を対象に！
ワクチン接種も高齢者を手始めに行われていますが、高齢者施設職員、医療従事者、教職員や保育士などの生活必須職従事者（エッセンシャルワーカー)へのワクチン接種は急務です。
庄原市の接種計画は１０代以下を含んでいませんが、これまでの発表では１７人が感染したとされています。政府の方針に従っているだけでは子どもの感染を防ぐことはできません。全市民を対象とした接種計画に舵を取るべきではないでしょうか。
17・18日に労働保険年度更新手続きを行いました。
前日から広島県が緊急事態宣言の対象地域となり、庄原での新型コロナ感染者が急増していることもあり心配しましたが、郵便も活用し「密」になる事もなく、終えることが出来ました。ご協力ありがとうございます。従業員やアルバイトを一人でも雇うと、労働保険への加入が必要です。新規加入は随時受け付けていますので、遠慮なくご相談ください。
たまたま同時刻に来られた小奴可のりんご園さんたちは、「りんごはどんな？」「霜にやられんかった？」から始まり、話に花が咲いていました。コロナ禍の中、田舎でも人と関わる機会はめっきり減っています。顔を見て話をすると、安心しますね。まだ暫くもどかしい生活が続きそうですが、上手く気分転換をしながらすごしましょう。
全商連共済会は新型コロナウイルス感染症での療養などについて、特別措置を行います。
①新型コロナウイルス感染症にかかった方が、自宅や宿泊施設等で療養した場合も、入院見舞金・安静加療見舞金の対象となります。
②感染された方との「濃厚接触」などにより、保健所等から自宅待機などを指示された場合、安静加療見舞金の対象となります。
～憲法を守らない自民党に「改憲」を口にする資格はありません～
１９４７（昭和22）年5月3日「日本国憲法」が施行されました。
先の戦争の反省にたち、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法は、民商運動の道しるべでもあります。私たち民商・全商連は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（第25条）、少なくともこれを保障する税制や社会保障であるべきだと、国や自治体と交渉してきました。
新型コロナに翻弄されたこの一年も、国民のくらしと命を守れと、憲法を生かした政治を求めてきました。
国民がコロナ禍で苦しんでいる今、菅内閣は改憲論議を前に進めようとする「国民投票法改正案」を採決しようと、憲法審査会を開いています。
権力者が憲法を変えたいのは、憲法が権力を監視するものであり、邪魔だからにほかなりません。
国民の多くは早急に憲法を変えることを望んでいません。
今、政府が早急に行うべきことは、効果的な新型コロナ対策で医療崩壊を止め、くらしと命を守ることに全力を注ぐことです。憲法を変えなくてもコロナ対策は出来ます。私たち国民を守ってくれる憲法を、世論の力で護っていきましょう。
業者からも市民からも喜ばれている「住宅リフォーム支援事業補助金」の申請受付が
4月20日から始まりました。仕事興しに活用しましょう！
申請順に審査されます。事前着工は対象外なので注意が必要です。
「広報しょうばら４月号」には他にも支援事業が掲載されています。
事業者が利用できる「最寄り買い店舗改装支援補助金」「まちなか活性化補助金・店舗改装支援事業」は申請期限が5月28日となっています。
これらも事前着工は対象とならないので利用を考えている人は早めに申請しましょう。
ー8日告示・25日投票 参議院広島選挙区再選挙ー
新年度が始まりました。庄原市は市長・市議会議員選挙が告示され、賑やかになっています。
今後4年間の市政を委ねる大事な選挙です。投票へ行きましょう。
４月にはもう一つ選挙があります。大規模買収選挙による河井案里氏の有罪確定による辞職で、参議院広島選挙区の再選挙が、８日告示・25日投票と決まりました。
みなさんご存じのとおり、「河井事件」は自民党本部が１億５０００万円を提供し、河井夫妻が自民党の県議・市議らにばらまいた選挙買収事件です。
受け取った首長や議員の辞職もあり広島の政界は大混乱。また、受領を認めても辞職しない議員が多数おり、政治不信を招いています。
菅総理はじめ自民党は、夫妻の離党をいいことに、謝罪も反省も説明もありません。このような中、自民党公認候補を当選させるわけにはいきません。
民商・広島県連としては、野党統一候補・「宮口はるこ」さんと政策協定（下記掲載）を結び、参議院議員選挙をたたかうこととしました。
広島県民の「良識」が全国から注目されています。みなさんのお力をお貸しください。「金権政治」を一掃しましょう！
—-＜ 政 策 協 定 書 ＞—-
予定候補宮口治子と広島県商工団体連合会は、参議院広島選挙区の再選挙において、
以下項目の基本政策を合意します。
１．コロナ禍の現状を鑑み、当面消費税の税率を５％に引き下げ、「複数税率」「インボイス制度」を廃止することを求めます。
２．持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金を継続し新型コロナウイルスで営業存続が困難な事業者への支援を行うことを求めます。
３．核兵器のない世界の実現へ向け、日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかけます。
双方は以上の基本政策の実現のため、選挙協力を進めます。
19日、松浦会長はじめ三役4名は毎年恒例の木山庄原市長へ申し入れを行い、
矢吹副市長、足羽商工観光課長が同席して懇談しました。
・申し入れは
①住宅リフォーム助成予算の増額と複数回の利用を可能に
②小規模企業振興基本条例の制定と市政に反映させること
③国民健康保険税の均等割りを歳18以下の被扶養者を減免する
④「インボイス」制度廃止の働きかけ
⑤小規模経営者事業継承・発展を図る施策を充実させる。後継者育成の具体策を策定する
⑥鳥獣被害軽減のため住民の意識改革を図る対策をする
⑦新型コロナのワクチン接種を希望する住民が無料で行えるよう国に要望し、検査PCRを無料で受けられる検査場を設けるの７項目です。
時間が30分と限られ、内容は昨年と同じものが多く(前進していない証拠)、明確な回答は得られませんでした。
但し、インボイス制度に関しては知識が薄く消費税について「消費税は預り税なので業者が支払うのは当たり前」、「（実質的に）免税点がなくなっても仕方ない」とのことでした。
取引きから排除されるとか、課税業者になることを強制される事業者の切実な恐怖などは、「考え方が違う」と切り捨てられました。
項目外のジオパーク構想については前々回の提案に続いて興味を示し、自分の興味のあるものについては身を乗り出して意欲を示したのが印象的でした。
最後に、庄原市内の産業活性化に業者の意見に耳を傾け、施策対策検討の場に民商を参加させてくれと申し入れをまとめ終わりました。
（記松浦）
基金の活用で引き下げも、一年限り。国の負担で引き下げを！
消費税増税や、新型コロナの影響で商売とくらしが大変な中、国民健康保険税の負担も重荷になっています。
《新型コロナの影響で売上が３割以上減であれば減免対象（申請期限3月31日）》。庄原市は新年度予算で国民健康保険税の引き下げを提案しました。
理由は、前期高齢者(65歳～74歳)の割合増加による交付金増加と新型コロナの影響を考慮したとのことです。
一人あたりの平均保険額は今年度の93,707円から新年度は89,321円へ4,386円（4.68％）のマイナスとなります。これは今後保険料を全県統一にするために資産割をゼロにし、調整分を基金で充当したため、２０２１年度が一時的に引き下げになるだけなので、喜んでばかりはいられません。
県から示されている保険料率では、能力に応じて負担する所得割を減らし、均等割（世帯人数割）・平等割（一世帯あたり）を増やすことになっています。
これでは低所得でも家族が多いと負担が増えることになり、生活を圧迫します。
民商は「庄原市の国保をよくする会」とともに、国保税の引き上げに反対し、子育て支援の観点からも子どもの均等割を廃止することなどを引き続き求めていきます。