頑張る飲食店応援金制度
☆対象者（抜粋）
広島県内の飲食店等を経営する法人･個人で
①令和２年12月または令和３年１月の売上が対前年同月比30％以上減少していること
②「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっていること（予定も含む）
☆給付額 1店舗あたり３０万円
☆申請期間 令和3年２月15日～３月19日
詳細は 「広島県 頑張る飲食店」で 検索
民商事務所へも申請書あります。
自主記帳・自主計算で納得のいく申告をしよう
東城支部八幡班は日１月班26会を開きました。
最初に春の運動ＤＶＤを視聴しましたが、途中で突然電源が落ちるハプニング。
原因は古民家を集会所に転用しているための容量不足でした。
気を取り直して視聴を終えた後の感想は「都会もたいへんじゃが農家もたいへんじゃ。
外食産業の落ち込みで米も野菜も肉も値段が下がってえぇこたぁないで」「補助金や給付金で何とかやりくりしてきたが、コロナが早う収束してくれにゃあ今年もたいへんじゃ」などの声が上がりました。
続いて申告書の様式が変わったこと、医療費控除の明細書の書き方、基礎控除が上がった代わりに給与所得控除と公的年金控除が減らされたことなどの説明に「結局ワシらは減税にならんのじゃのぉ」とため息が出ていました。
また、青色申告特別控除が変更され、これまでどおり万円65控除を受けようと思えば「電子帳簿等保存方式」か「電子申告」をしなければならないことを説明すると「結局マイナンバーカードを押しつけようと思うとるんじゃろ。
保険証と一つにするとか免許証も一緒にするゆうて話が聞こえてくるが、落としたらどがぁするんかいの。10万円減っても今までどおりの方法で申告した方が情報漏洩の心配がのぅてえぇわ」との意見も出されました。
民商は会員自身が選んだ方法で申告することを説明し、重税反対全国統一行動、デモ行進と集団申告も例年どおり実施する予定を確認して班会を終えました。
日曜健診スムーズに受けられて良かった！来年も来にゃあいけんの～！
共済会主催の集団健診は、今年度も庄原での出張健診は難しく、広島共立病院での日曜健診となりました。コロナ禍のおりキャンセルもありましたが18名が参加しました。
新型コロナ対策として、バスへの乗車前に最近2週間の体調、同居家族等に濃厚接触者がいないことの確認などの問診票の記入と検温を実施しました。バスの中でも本来ならお喋りしていきたいところですがほぼ無言。残念です。
共立病院では、北民商の健診中。密を避けるための更衣室の人数制限などで、いつもより時間がかかっているようでした。健診が始まるとスタッフのみなさんの適切な指示でスムースに進み、一時間ちょっとで全員が終わりました。前日夜から絶食でしたが外での食事はせず、ひたすら庄原をめざして帰りました。
コロナ禍の中での日曜健診、病院関係者のみなさんには感謝するばかりです。会員のみなさんには医療生協への加入や増資で共立病院を支えて頂ければと思います。
民商の助け合い共済への加入も重ねてお願いいたします。
難しくなったけど、毎年一歩ずつ進歩！2日間で32名が参加
7日から北陸地方を中心に大雪を降らせた寒波ですが、庄原市にも大雪を降らせ、国道などの主要道路以外はグショグショのガタガタとなりました。そんな中での年末調整点検会。「雪道怖かったよ～」「ゆっくりゆっくり運転してきたよ」と８日は14人、12日は18人が参加しました。
ほとんど完璧に仕上げてきている人、提出用紙をコピーして下書きをしている人、できるとこまで書いている人など色々ですが、「自分で書けるように」との思いが伝わってきました。
多くの人が口にしたのは「なんか年々難しぅ、わかりにくぅなってない？ 」「やること気がする」ということ。そう、気のせいではなく複雑かつわかりにくくなっています。
本来なら給与所得者が確定申告をすれば済む話ですが、その手間と所得税を預かって支払う義務を事業主に課しているのが源泉徴収制度です。給与所得者に税の負担感や使われ方に関心を持たせないようにする役割を果たしています。
新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止補助金
＊感染拡大の予防対応のため、事業者が自発的かつ新規に取り組む衛生器具等の購入や、テイクアウト等の実施に係る設備導入など、事業を継続するために要する経費を補助 （3/1～9/30に購入、実施したもの）
＊補 助 率 ３／４（上限30万円）
＊申請期限 12月25日
＊申 請 先 商工観光課（☎７３－１１７８）
経済優先で感染防止対策は自助と自治体任せでいいのか！
今年は新型コロナの影響で時間や季節の感覚がおかしいような気がしますが、もう12月です。
融資の申込みは早めに！
飲食業者からは「忘年会の予約は全くない。役所や会社関係の予約は期待出来んし、県内の感染者が増えよおるけぇ、仲間内の忘年会もどうなるか」と不安の声が聞こえます。
ＧｏＴｏイートについて尋ねると「手間ばかり増えそうで参加してないんよ。メリットが少なそう」との事でした。建設業者も「やっぱり仕事が少ないよ。年内の仕事はもちっとじゃ」と。加工業者は「売上が持ち直しとったけど、ここに来てパタッと減ってきた」など、どの業種でも厳しい状況があります。
年末にむけての融資手続きをする人もいます。
予備費活用し被害救済を！
政府は8日、臨時閣議で新型コロナウイルス感染症拡大を受けた追加経済対策を閣議決定しました。
73兆円の事業規模ですが、その多くが「ポストコロナ」に向けた基金の創設や公共事業費の上積み、ＧｏＴｏ事業の延長などです。
急激な感染拡大のなかで、医療・介護の現場は人手不足・資金不足で崩壊の危機にありますが、検査態勢の確立や、緊急支援に対応するものにはなっていません。
民商・全商連も繰り返し求めてきた、持続化給付金などの再支給は盛り込まれていません。
さすが「自助」を強調する管総理です。
さらに政府は、75才以上の高齢者の医療費負担を2割に引き上げる計画も打ち出しています。
消費税増税やコロナ禍における不況で、国民生活が逼迫している時に何を考えているのか。
国民の命とくらしを守るのが政治の責任ではないでしょうか。
来年は衆議院議員選挙があります。審判を下しましょう！
11/25 ＺＯＯＭ アスベスト学習会（広商連共済会）
25日広商連共済会主催の「ＺＯＯＭアスベスト学習会」が開催され、県内10民商・77名が参加しました。
広島県連と講師がおられる大商連共済会と県内民商をインターネットで繋ぎ、講演を聴き、質疑応答を行うという初の試みでした。庄原民商でもプロジェクターとスクリーンを用意、パソコンと繋ぎセッティング。参加者は「ほぉ～こがぁんことが出来るんか」「わしらぁも映っとるんじゃの」「喋っても大丈夫か？」等々言いながら開始時間を待ちました。
広商連共済会・平野理事長は主催者挨拶で「コロナ禍だからこそ、運動を緩められない。建設業や造船業でアスベスト被害への認識が随分進んでいるが、現在も被害者がどんどん増え続けており、さらに今後アスベスト建物の解体作業のピークも迎える。自身を守り仲間を守るためにも、学習を深めましょう」と呼びかけました。
～専門医での受診が重要～
講演①
「相談体制の構築と現在の運動について」大商連共済会・田中会長。
かつて石綿村とも言われた泉南地域を抱える大商連共済会の、会員によるアスベスト被害者の運動の歴史と教訓を話されました。
潜在的な被害者や、曝露履歴の追跡などの必要性を感じ、専門医や弁護団の方々の講演で勉強。
専門医は一般の病院で異常なしの診断を受けた55枚の胸部レントゲンの全てにアスベストを見つけたという事例もあり、アスベストの判断は難しく専門医が少ないことを実感。
曝露歴の証明も含め、この問題は専門家へ相談する事が解決への近道と確信し、専門医や弁護団と強固な協力体制を作り、相談活動に取り組んでいるそうです。
講演②
「民商への相談から制活用まで」小林邦子弁護士。
大阪アスベスト弁護団の15年の取り組みの間にもどんどん被害が広がっている。アスベストは目に見えない物質で、知らない間に吸い込んでいることがあり、潜伏期間が20～40年と長く、病気になった時原因と結果を結びつけるのが難しいので、専門医・専門弁護士がサポートしている。
被害に気づくためには定期的な健康診断が重要。おかしいと思ったら専門医にやレCTントゲンを見てもらう。よくある例は「肺がん」と診断された時、問診で「タバコを吸う」と答えたら、原因はタバコとなる事が多いが、アスベストが原因のことがある。救済制度は労災か救済法のどちらか。
補償の手厚いのは労災。事業主が修業時代の曝露を証明し労災適用になった事例もある。
アスベストは天災ではなく人災。国と企業の責任は重い。行政認定(労災か救済法)を受ければ治療費が無料になるので、まずは行政認定を受けることが大切。
最後に村松弁護士が「建設アスベスト訴訟の現状」を報告されました。
泉南の裁判は国家賠償を勝ち取り、800名が救済されている。現在6つの裁判が最高裁で継続されており、来年春には判決が出る予定。なんとしても勝って、被害者の救済に役立てたいと話されました。
質疑応答では、建設現場で働いた経験のある参加者から続々と質問が出され、関心の高さが窺えました。
庄原の参加者も「参考になった」「来てよかった」と家路につかれました。
11/24 年末調整学習会に10名が参加し例題に取り組む
24日、民商事務所で年末調整学習会を行いました。
ひるの部は８名、夜は２名の参加がありました。
（今年は大幅な「改正」が行われているにも関わらず、税務署の説明会はコロナ禍のため中止）
学習会は年末調整の流れを確認するため練習問題を使って行いました。最初に主な変更点（左記）を確認して問題に取りかかりました。少しずつ確認を挟みながら進めましたが、「年末調整のしかた」をあっち開き、こっち開きとなかなか大変です。表の見方を間違うと計算が違ってくるので気をつかいます。
今回の変更により、従業員に記入・提出してもらう用紙も変わりました。昨年の「配偶者控除等申告書」へ「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が加わり、１枚の紙へ細かい字で説明がしてあります。
今年から基礎控除の適用を受けるにはこの用紙を会社へ提出しなければいけません。この用紙には「調整控除」などの記入欄もあり、従業員から「書き方がわからない」と言われた人もいました。
従業員には他にも「保険料控除申告書」と「令和3年分扶養控除等申告書」を提出してもらわなくてはいけません。早めに配布し記入してもらいましょう。
今回の変更で基礎控除は48万円になりましたが、扶養控除は38万円のままです。
扶養控除も基礎控除と同額の方が間違いが少なく、減税効果も期待できるように思います。
参加者からは「賞与の税率の求め方」「青色専従者は扶養になれるのか」「老人控除対象配偶者には同居老親のような割り増しはないのか」などの質問が出されました。
次は「点検＆納付書作成会」です。
がんばりましょう！
11/15 全国商工団体連合会 第54回定期総会開かれる
全商連第54回定期総会が11月15日に開催され代議員として出席してきました。
今回は新型コロナの影響を受け半年遅れ、更に感染防止のため初の試みによる方式でのWEB開催となりました。
主催者も参加民商も通常の総会とは様子が違いリモートの展開に少々戸惑いました。
太田会長は挨拶で「来年70周年を迎えるにあたり、新しい時代の要求に応えられる民商を創ろう！
大いなる高い志を持って民商が脱皮する必要がある」と訴えました。
来賓より、日本共産党委員長志位和夫氏は「業者の皆さんの命綱である民商が命と暮らしを守るかけがえのない役割を果たして欲しい」、全国労働総連合議長の小畑雅子氏は「本当に必要な層に十分な支援や対策を求めていこう」などのご祝辞や連帯の呼びかけを頂きました。
役員・代議員で594名(出席率96．1 ％)の高い出席率で議事が進行されていきました。
全体討論では14人が発言され、コロナ禍の中での相談活動により大幅に会員拡大された発表が多く、内容は地域循環型経済・自治体要請・業種別問題の取り組み・平和と民主主義の課題・拡大で悪政に反撃など多岐にわたりました。
経営や暮らし、税金や国保などの多彩な要求運動が大きく前進したコロナ禍の中、経営に対する要望の自治体要請の重要性とともに団結の大切さを実感しました。
常任理事会報告・財政報告(会計監査報告)ともに満場一致で可決承認され、役員の選考も提案どおり承認されました。
最後に新役員を代表して大多会長が「『中小業者を半分にする・地方銀行は大合併すべき』などという新自由主義に対抗して、民商が先頭に立ち、地方自治体と一緒になって地域循環型経済で対応するためともにたたかおう」と締めくくられました。やはり思うことは、拡大前進する民商は三役・事務局・会員と距離隔たりなく密接に寄り添っていること、常に自分の事のように会員同士相談し関わりあっていること。
何よりも、みんなが事務所に集まっていること、これが基本中の基本、大原則であるように感じました。
（松浦記）
平和条例制定（議員提案） 目指す公聴会で意見表明
突然でしたが、庄原市議会議長より「平和条例制定へのご意見をお聞かせください」と11月5日の総務常任委員会に出席の依頼があり、庄原民商を代表して参加しました。
「被爆から75年が経過しだんだんと世代替わりしていく中で平和意識が薄れていくのを防ぎ、戦争の悲惨さを伝えよう。被爆県が今行動しないと予算や教育がおろそかになってしまう。そのために、庄原市の予算を確保できるように平和条約を創っておきたい。3月議会で成立させるために12月議会に議員提案したい。市長には理解を得ている」などと赤木委員長が冒頭に説明されました。
庄原市内の各関係団体を呼んで、平和条例について議会側から皆さんの意見の一部を取り入れたいとの趣旨で公聴会を開いたということです。12団体へ声を掛けられたそうですが、当日は戦没者遺族の会、山内地区原爆被害者の会、庄原市社会福祉協議会、老人会連合会、地域女性団体協議会、自治振興区連合会、労働組合センター、庄原民商の８団体の代表が出席し意見を述べました。追悼式や慰霊祭を条文にとか、庄原市「まちづくり基本条例」の精神を入れながら作成したらとか、少子高齢化の中で引き続き恒久平和を願う精神を教育的に持続させようとか、地域づくりと平和伝承を共に考え実践していく等、いろいろと意見が出されました。
私は、民商・全商連は『平和でこそ商売繁盛』をかかげ、反核・平和運動にも取り組んでいる団体であること、子どもたちへの平和教育が大事ではないか、など意見を述べました。
条例提案なら「安全で幸せな平和な暮らしを市民とともにこうして作っていくんだ」という取り組みや啓発が先ではないかという発言には同感しました。
少子高齢化により各種平和運動や遺族会などの減少・弱体化を懸念し、先細る平和意識をどう呼び起こすか、そして平和の尊さをどう後世に引き継ぐのかを真剣に議論が必要な時期にきていると改めて感じました。
（松浦記）