庄原民商は１４日夕方６時から市役所管財課契約係長を事務所に招き、「小規模修繕工事業者登録制度」についての説明会を開き、会員１２名を含む１５名が参加しました。
この制度が民商の長年の要望や、日本共産党谷口議員の質問等があり、他市の状況も勘案して平成２５年から実施している「物品・役務の提供登録制度」を拡充して修繕工事を別枠として新設することになったとの経過報告の後、申請書の具体的な記入方法や添付書類について詳しく説明がありました。
質疑応答では「本籍地が庄原市に無くても登録は可能か」「見積もってから契約までの期間は」「工事種別ごとの分割発注か」「最低制限価格は設定するのか」「登録した修繕項目を変更できるのか」「普通の入札のように煩雑な書類の提出があるのか」などの疑問が出され、分かり易く回答していただきました。
制度は始まったばかりですが、発展させるのも消滅させるのも私たちの取り組みが鍵を握っています。積極的に登録し、寄り使いやすい制度へと発展させていきましょう。
庄原民商は１４日、県内金融機関本店一斉申し入れの一環として三次民商と合同で申し入れと懇談を行いました。
信用金庫側からは川戸本店営業部長、田丸本店営業部次長が対応し、下記の申し入れ事項に対する回答がありました。いずれの事項に対しても、「地元の業者が元気でないと地域が活性化しない」という認識は共通で、厳しい経済状況の中で新規の設備投資が減少傾向にあり、預金者、地元業者の立場に立って融資や条件変更に取り組んでおり、税務調査に関しても強制調査でない限り預金者に知らせるとともに、税務署に対しても「先ず預金者のところで」と対応するようにしているとのことでした。また、県内４信用金庫が共同で「ビジネスフェアー」を開催し、販路拡大に役立ててもらう取り組みも今年で１１回目を迎えることも紹介されました。
民商から、小規模企業退職金共済について中途解約する場合と満期で退職金を受け取る場合では税金の扱いが違うことを職員に周知して欲しいと、不利益を被った実例を紹介して要望しました。
地域循環型経済の確立でこそ業者も信用金庫も発展することを確認して申し入れを終えました。
no-857小規模修繕業務登録制度説明会開く
庄原民商が５年来要望してきた｢小規模修繕工事業者登録制度｣が、物品･役務の提供登録制度を拡充する形で１０月１日より認定、実施されることになりました（指名願いを提出していない業者に限る）。
対象工事は建築、設備関係の５０万円以下の小規模な修繕工事で、今後は登録業者の中から選定が行われるようになります。一般の入札工事のような煩雑な報告書等は不要ですが、見積もりと、工事に関する写真の添付は必要となります。
受付は２０１６年８月２９日から同年９月２０日までに受付したものが１０月１日登録となります。９月２１日以降も受付は行いますが、認定日が１０月１日以降、３ヶ月ごとになります。
申請はすべて紙で行い、電子申請は受け付けていません。（申請書類そのものは市役所のホームページからダウンロードできます）
不景気で仕事がない時期です。登録して、少しでも仕事が受注できるようにしましょう。
詳しくは庄原市役所管財課契約係又は民商事務所にお問い合わせ下さい。
滝口前庄原市長に損害賠償を求める住民訴訟の第６回公判が17日開かれました。
今のところ準備書面のやりとりが続いていますが、今回の公判では原告側が補助金の交付決定がなされるまでの庄原市の対応を、グリーンケミカルの補助金適正化法違反事件の証人尋問調書や捜査報告書、職員の作成したノートや資料を基に明らかにし、補助金の交付決定を行うまでに注意義務違反があることを明らかにしました。次回の公判は10月17日(月)午後３時からの予定です。
庄原民商は８月４日、税務署に次の10項目について松浦会長、大澤会計と事務局長が申し入れを行い、税務署からは総務課長と係長が対応しました。
①税務運営方針を遵守すること
②事前通知を行うこと
③調査理由の開示を行うこと④納税者の承諾のない反面調査は行わないこと
⑤税務調査における立ち会いを認めること
⑥調査結果の説明を文書で行うこと
⑦資料箋の収集について強制ではないことを明瞭に記載した文書とすること
⑧営業の継続を困難にするような税金の徴収は避けること⑨質問応答記録書への押印を強制しないこと
⑩マイナンバー制度は廃止すること
これに対して①税務運営方針は研修の機会ごとに職員に徹底している②基本的に電話で行う。調査に支障を来すおそれがある場合はしないこともある③「所得の確認」が理由であり、それ以上でも以下でもない④反面調査はやむを得ない場合に限って行うようにしている。調査といえども得意先を失うようなことにならないように留意している⑤守秘義務に違反するおそれがあるため認められない⑥税務署員の作成した公文書に該当するため文書で行うことは守秘義務に違反するおそれがある⑦文書をよく読んでもらえれば強制でないことは理解してもらえると思う⑧個々の納税者の実態を良く把握して対応するようにしている⑨強制はしていない⑩税務署は法律に定められたことを実施する行政機関なので法律の改廃についてはお答えできない
と、これまでと変わらない回答に終始しました。
参加者は「法律で禁止されていないことは納税者に便宜を図っていいのではないか」「義務とされていないことはやらないという態度は行政機関としていかがなものか」と追求しましたが前向きな回答はありませんでした。税務署の態度を変えさせるには民商がもっと大きくなることが必要です。商工新聞読者を増やし、会員も増やして税務行政を民主化させましょう。
庄原市が実施している｢住宅リフォーム助成制度の今年度予算(１，２００万円)の残りがわずかになっています。
３０万円以上の住宅リフォームで市内業者に発注すること、年度内に工事を終えることなどが条件です。
景気後退の中、仕事確保に活用しましょう。予算額に達し次第、受付が終わります。
早めの申請が大事です。
庄原民商は６月４日、庄原市ふれあいセンターで第１９回定期総会を開きました。
総会では地域循環型経済を実現するための取り組みを強めるために、２つの分散会で討論を行いました。
分散会では、庄原市の基幹産業は豊かな自然を活用した農林業であり、そこから派生する産業を活性化していくことが大事だとして、農業分野の政策提案能力を高める必要性が確認されました。
総会で選出された三役は次のとおりです。
会長 松浦久夫
副会長 桑田信吉
会計 大澤 仁
事務局長 深屋 進
３年前くらいから専業農家に対する税務調査が重点的に行われています。
税務署の勧めに従って青色申告にしたものの、十分な説明もなく自分流に申告をしていた人に税務調査に訪れ、｢税法ではこんなことは認められていない｣｢パソコンでの現金管理は出納帳をつけていることにはならない｣など、農家の知識不足をいいことに強引に税金を取り立てるやり方を進めています。税務調査の目的は、納税者が税務調査を機に正しい申告を今後続けていけるようにすることで、増差(当初の申告と調査結果との差額)を重視することではありません。指導の理念はどこにあるのでしょうか。納税者の権利や税務調査の心得10ヶ条を身につけることが重要になっています。