ストップ・ザ安保法制庄原市民の会　発展的解消

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2016.05.26

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民商活動

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ストップ・ザ安保法制庄原市民の会は１７日、実行委員会を開きました。
小林会長は｢昨年５月１５日の審議入り、７月３１日に市民の会を結成して８月１０日に９００人を超える市民が集まっての総決起集会、わずか１ヶ月で１万３千を超える署名を結集して９月１日に内閣と国会に提出し、法案成立の阻止を訴えてきた。しかし、９月１９日に強行可決されたものの、法律施行までは反対運動を続けることを確認して毎週日曜日、ショッピングセンター前で街頭宣伝とビラ配布や署名を取り組んできた。残念ながら安倍政権は３月２９日に安保法制を施行し、日本は戦争をする国へと舵を切った。市民の会は立憲主義と民主主義に反する安保法制を阻止する一点で共同して運動をしてきたが、法律施行後では考え方に違いが出てきて、廃止に向けた運動を一致して取り組むことはできない。当初の予定どおり市民の会は一旦解散して、それぞれの立場で廃止に向けて運動を進めていこう。運動に参加していただいたみなさんに感謝します」と、会の解散を提案しました。
これを受けての協議では｢これまでの運動で政治に対する国民の意識に変化が起きている。会を存続すべきではないか｣｢法律が施行されても憲法違反の実態は変わっていない。参院選での野党共闘が広がっているのも市民の会のような運動が大きく広がったからこそ。新しい組織で一緒に運動できないのか」などの意見が出されましたが、自衛権の問題や改正など憲法に対する考え方の違いが存在する以上、市民の会として継続することはできないことを確認して解散を承認しました。
民商では安保法制廃止で一致できる諸団体や個人と共同して、今夏の参院選で廃止勢力が多数を占め、平和のうちに商売が続けられるよう引き続き運動を進めていきます。

和やかにボウリング大会

投稿日：

2016.03.31

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庄原民商共済会は２８日、２３名の参加を得て恒例のボウリング大会を行いました。
開会に当たり平田理事長が｢共済の３大行事の一つであるボウリング大会が大勢の参加者を得て開かれることを感謝します。秋の行事が参加者少数のため見送らざるを得なかったので、共済会員のみなさんの希望も聞きながら新年度の計画を立てたい。共済への加入もぜひお願いします」とあいさつし、藤川会計による始球式の後、ゲームを行いました。

会場となったボウリング場からは｢毎年使ってもらってありがとうございます。ストライク、女性と子どもはスペアを取られるとインスタントラーメンをプレゼントさせていただきます。但し、数に限りがありますので奮って挑戦して下さい｣と発表があり、参加者は我こそはと獲得めざして力を込めて投げていました。おかげでどのレーンでもストライクやスペアが出るたびに大きな歓声が沸いていました。
最後に恒例の記念写真を撮影してボウリング大会を終えました。

ストップ・ザ安保法制庄原市民の会　ラスト街頭宣伝

投稿日：

2016.03.31

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 昨年９月１７日の強行可決から半年が経ち、先月２９日に｢安全保障関連法｣が施行されました。
これに先立ち、｢ストップ・ザ安保法制庄原市民の会｣は２８日夕方、ジョイフル前で街頭宣伝を行いました。
チラシを配っていると「まだ頑張ってくれよってんじゃね」｢今さら宣伝してもつまらんじゃろ」など、賛否両論の声が聞かれましたが、チラシはほとんどの人が受け取って下さいました。
参院選で審判を下そう
市民の会の活動は当初の申し合わせにより｢戦争法｣施行までとなっており、今後の活動については６日に会議を開
いて決定する予定です。

３･13重税反対全国統一行動庄原集会開く

投稿日：

2016.03.18

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納税者の権利を守れの声高らかに
庄原民商は日、「３・13重税反対全国統一行動庄原集会」
を田園文化センターを会場に開きました。
集会では最初に、５年前の東日本大震災被災者に対する
黙祷を行いました。
松浦会長の開会あいさつでは、小規模振興条例制定に向
けた取り組みの一環として行政が行ったヒアリングについて詳しく報告
がされました。続いて、「ストップ・ザ安保法制庄原市民の会」を代表して谷口市議会議員
から市民の会結成に至る経過や、法律が強行可決された後も続く市民の会の宣伝行動、講演
会について報告がありました。
基調報告で事務局長は、消費税収と国の借金について説明し、大企業･資産家の減税に
使われたこと、口実とは逆に社会保障費は削減され、軽減税率はまやかしであることを
詳しく説明しました。また、自主申告制度を根本から否定する「倉敷民商弾圧事件」に
ついて報告し、全国の仲間の団結で勝利を勝ち取ろうと呼びかけました。
集会終了後は会場から庄原税務署までデモ行進を行いました。シュプレヒコールは
今風のやり方に慣れていない人が多く戸惑いが見られましたが、「納税者の権利を守れ」「消
費税の再増税反対」「戦争法すくらむ廃止せよ」「野党は共闘」「ずっと戦後でいいじゃない」

「ＴＰＰ参加をやめよ」「原発再稼働はやめろ」などの声を街中に響かせました。
初めて参加したＦさん（自身は申告書の提出がない法人会員）は「毎年こんなデモをしとったんじ
ゃねぇ。新鮮じゃった」。Ｋさんは「申告書の提出がこんなに簡単に済むなんてびっくりした」と

感想を話しておられました。
税務署ではゼッケンの内容が政治的な主張であることを理由に少し揉め、受付に少し時間がかかっ
たものの、昼過ぎには全員の提出を終えることができました。集会参加者のみなさん、ごくろうさまでし
た。 

小規模企業振興条例制定に向けヒアリング受ける

投稿日：

2016.03.04

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条例制定に向け一歩
民商の請願が採択され、実現が待たれている小規模企業振興条例の制定に向け、庄原市が行った全事業所へのアンケート収集の後、中小業者団体のひとつとして民商もヒアリングの対象になり、松浦会長が参加しました。
これは、庄原市商工観光課より調整業務と分析業務を委託された（株）ぎょうせいが政策の反映具合などを業種別・地域別に調査しています。
調査は、今必要な制度は何かと、即効性のある対策についてのヒアリング内容から始まり、他商工団体では経営縮小や後継者不足・廃業など「後ろ向きな」答えばかりが上がったそうです。
まず、この条例は“地域に根付いている小規模企業が地元に貢献し続けられるように自治体がサポートする条例”だと確認の後に一時間の話しをしました。
①私たちの激減した仕事と商　売・所得のない暮らしの実　状
②大幅に負担増となった消費　税・国保税・国民年金の支　払い
③売上が減少し、返済が不安　で利用したくても出来ない　融資制度の問題
④振興条例を成功させるため　に、市内商工団体が垣根を　越え一緒になって問題に取　り組む連携の必要性
⑤将来のビジョンなど
地域循環型の政策を提案
中小企業や商売屋の営業や暮らしを維持し、守る大前提は市民の所得が上がる事、市民の流出を止め流入を呼び込むことが最優先です。そのための、庄原の資源である山林やお米・石灰岩などを利用するなどの「地域循環型エネルギー」を産業として構築する。現在利用している各施設のボイラーなどの石油代のお金を外に出さず、間伐材や木質チップなどの利用で市内にお金を回します。そこで、新しい仕事ができ、雇用が生まれ人口が増えて住宅・学校・病院・施設が生まれ、山は綺麗に整備され地域が管理されていくやり方を提案しました。

業者の実態を直視せよ

投稿日：

2016.02.12

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１月２８日に開かれた全国中小業者決起大会に先立ち、省庁交渉が取り組まれましたが、私は中小企業庁交渉（消費を冷やす消費税１０％への引き上げを中止し、真の景気回復と小企業支援拡充を求める）に参加しました。
事前に申し入れた７項目について順次回答を得ながら要求を伝えました。主な回答は次のとおりです。
★軽減税率導入に伴う事務負担の増大に対しては予備費を活用して複数税率に対応したレジの導入に対して３分の２（最高２０万円）の補助金を１０数万社に行き渡る規模で確保する予定。外形標準課税には慎重な対応を求めている。★小規模企業振興は従来の中小企業振興法に加えて小規模企業の振興を図るもの、小規模企業への手厚い支援が大事だと認識している。商工会、会議所を通じた支援の方が事務が繁雑にならなくて迅速な支援ができると考えている。★部分保証の考え方は、金融機関本来の役割を果たしてもらうためにも必要。★官公需法の趣旨に沿って、できるだけ中小業者にも受注機会が均等に保証されるように指導している。などというものでした。
家族経営や小規模企業の実態を把握しておらず、従来の行政の延長線上にある対策から踏み出していません。大企業応援のアベノミクスと、消費税増税による小規模企業の苦境を理解しているとは言いがたい応対に終始しました。民商が強く、大きくなって発言力を高めていくことの必要性を痛感しました。（深屋）

庄原市管財課に申し入れと懇談

投稿日：

2016.02.12

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民商は１２日、庄原市管財課と｢公契約条例｣｢小規模修繕工事登録業者制度｣の創設について申し入れと懇談を行い、管財課からは加藤課長と東契約係長が応対していただきました。
最初に昨年３月議会での公契約条例の早期制定を求める決議以降の管財課の対応状況について説明を求めました。
管財課として先例地１２市に対して文書による調査、指名ランクＡ、Ｂの業者についてアンケート調査を行い、２月中を目途としてとりまとめ中であるとのことでした。役員からは下請け、孫請けの賃金実態を説明しながら、適正な賃金が支払われることが庄原市の景気循環にも役立つことを訴えました。
管財課からは｢この条例を制定しても成果が見えにくいこと、庄原市だけが取り組んでも国や県、民間の契約にどれほどの効果があるのか不明である」など、条例制定の効果に不安を感じているようでした。参加者は｢元請業者にアンケートをとっても実態はわからん。実際に下請けや孫請け業者のところに足を運んで調べてもらいたい｣と強く要望しました。２月のとりまとめに向けて大きな運動が必要だと感じました。
品目拡充して対応する
小規模修繕工事業者登録制度
小規模修繕工事業者登録制度については６月議会での答弁のとおり｢物品、役務の提供業者登録制度の拡充でできるのではないかと考えている｣とのことでした。
事前に要望していた３０万円以下の修繕工事は管財課主管のものは年間２０件程度であり、そのためにだけ新たな制度の創設をするよりは、現在の取扱品目を拡充して小規模な修繕まで含めるような方向ではどうか｣との提案がされました。参加者からは｢現在の申請書類を見ただけでは物品納入やリース、清掃等の維持管理業務となっていて小規模な修繕が含まれるとは思っていなかった。そんな風に考えている小規模業者はよぅけぇおると思う。ぜひ、具体的に修繕工事等も含まれることがわかるようにしてもらいたい」と要望も出しました。管財課からも｢表現がわかりにくかったかもしれない。分かり易くし、項目を拡充していくので提案をお願いします」とのことで、参加者は元気が出ました。

庄原民主商工会のサイトです

投稿日：

2015.12.16

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0年の歴史があり、すべての都道府県に連合会があり、全国商工団体連合会（全商連）はその全国組織です。会員の業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさ まざま。全国に約６００の民商があり、２５万人の仲間がいます。

自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対、大型店の出店規制 、商店街や地場産業の振興など、地域に根ざした中小業者の業者を守り発展させる運動に取り組んでいます。