インボイス実施前提の意見書に異議あり！
庄原市議会企画建設常任委員会は、６月議会に民商が請願した｢インボイスの実施中止を求める請願」に対し、中止や延期ではなく、緩和措置の期間延長を求める意見書を委員会としてまとめました。
制度が周知されていない状況の中で制度を実施することは混乱を招きます。
農家の問題を取り上げるのはいいことですが、一人親方やシルバー人材センター会員、外交員など、影響は多くの市民に及びます。
インボイス制度の導入は中止すべきです。
広商連と共済会が国保に傷病手当求めて広島県と交渉
新型コロナの新規感染者数は減少しつつありますが、収束とまではいきません。個人事業主の多くが加入する国民健康保険には傷病手当制度がなく、新型コロナに感染して休業を余儀なくされると収入が断たれます。
9月21日、広商連共済会は国保の傷病手当制度（事業主特例）の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉。
作田専務理事、広島県連の坂井副会長と寺田事務局長が参加し、広島県側は辰巳課長、石本主査が対応しました。
作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。
国保は保険？
「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」と話す辰巳課長に対し、寺田事務局長は「国民健康保険制度は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。
国保が社会保障制度という認識は一致できますか」と認識を但し、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。
坂井副会長は「私たち自営業者は国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にないのはおかしい」と訴えました。
広島県でも試算を
寺田事務局長は商工新聞で神奈川県相模原市が傷病手当制度7万円を創設した事例を示し、「相模原市は72万人の人口に対し、９０００万円の予算で出来る。少ない予算で確実に困っている方に給付が届き、今後の事業継続の力となる。広島県として行う場合、どのくらいの予算があれば出来るかを試算してもらいたい」と訴えました。
交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話します。
商工新聞で全国の事例も紹介し制度創設を求める参加者（右）
消費税減税とインボイス制度実施中止を求める署名を10月中に！
～制度を知らない人がほとんどです。インボイスがよくわかる商工新聞を購読してもらいましょう！～
実りの秋を迎えました。農作業は順調でしょうか？台風での被害はなかったでしょうか？お知らせください。来年10月から本格実施となる消費税のインボイス（適格請求書）制度は、ほとんどの事業者に関係あることですが、特に現在売上が１０００万円以下の免税事業者には大打撃を与えることになる制度です。
わずかなお米を出荷している兼業農家も消費税の課税事業者になり消費税の申告･納税義務を負うか、消費税分値引きさせられるかということになりかねません。
しかし、制度のことをよく知らない事業者が大半で、このまま動き出したのでは大混乱になります。民商・全商連は制度を知らせ、インボイス制度を即時中止させる世論をつくろうと運動しています。
会員・読者のみなさん、今週の商工新聞へビラと署名用紙を５枚ずつ入れてあります。ご近所の人、知り合いの人へ渡してください。制度を知らせることが目的です。
署名用紙は、「11・6物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」（東京）へ結集します。10月中に民商事務所へ届けていただくと間に合います。よろしくお願いいたします。
商工新聞に折り込んでいるビラと署名用紙です。消費税減税とインボイスについてわかりやすく説明してあります。近所や取引先にお渡しください。
コロナ禍での切実な声＝消費税の減税とインボイス中止！
━営業動向調査2022(広商連のアンケート)会員過半数達成━
広島県商工団体連合会が７月の常任理事会で「営業動向調査２０２２」に取り組むことを決め、８月末までに全県で２３００名以上から集めることを目標としました。
（庄原民商の目標は８１名）
８月班会や、商工新聞での配布が行き渡ったのはお盆過ぎでしたが、みなさんのご協力で８月日夕方時点で枚3185が集まりました！
お忙しい中のご協力ありがとうございます。引き続き９月日まで集め、15集約し、広島県との個別会議や庄原市への要望に活用させていただきます。
お手元のアンケート用紙をお届けください。
行政への要望やひとこと欄には、☆税金、国保が高い☆インボイス制度への不安☆物価高騰で個人の努力では限界、など切実な思いが書かれていました。
また、「消費税の支払いがしんどい」という声が多数ありました。
やはり消費税減税、インボイス中止が切実な要求です。
庄原市・中小業者等エネルギー高騰対策支援金！(業種制限なし)
～もれなく申請して、少しでも経営に役立てよう！～
庄原市の「中小企業者等エネルギー高騰対策支援金」の申請受付が始まり、会員も申請に行っています。今回の支援金は業種や売上減の要件がない点では申請がしやすく添付書類も少なくてすみます。が、残念なのは、燃料費・光熱水費の合計が万円未満の50事業者は対象外となっていることです。担当課の職員に今後要件を緩和する予定はないか聞いてみましたが、「今のところありません」との返事でした。現在、会員のみなさんにお願いしている「営業動向調査２０２２」アンケートのほとんどで【原油・原材料等、物価高騰の影響がある】【高騰分を価格に転嫁出来ない】との回答です。事業規模が小さくても影響を受けるのは同じです。今回対象外となっている事業者への支援を働きかけていく必要があります。
コロナ禍だからこそ、助け合いの輪を大きく広げよう！
～早期発見、早期治療へ検診助成金を充実、全員加入をめざそう～
広商連共済会は、24日第41回定期総会を広島市のＲＣＣ文化センターで33名の役員・代議員が出席して開催し、庄原民商共済会からは、吉原前理事長と森永専務理事が出席しました。
十数年ぶりに県連共済会の集まりに参加した吉原さんは「元気だったか？」と、懐かしい面々と言葉を交わしていました。総会では、コロナ禍と燃料、原材料費の高騰などで厳しい状況の中小事業者の、いのちと健康を守るためにも、健康診断で早期発見・早期治療をすることが重要であることが改めて確認されました。
県共済会としても各民商の集団健診への援助金を増額し、年間受診者数１０００名と基本健診の無料化をめざすこと、「助けあいの輪」を強くするためにも加入者７５００名、会員本人加入率90％、配偶者加入率35％をめざすこと等が、方針として示されました。
また、医療体制や社会保障の充実、国保制度の改善を求める運動へも引き続き取り組むことなども確認し、全ての議案が承認されました。
税務調査の心得を身に着けよう
７月、税務署員の人事異動が終わると事後調査が増えてくる傾向があります。過去にはお盆前の忙しい時を狙ったような調査がありました。コロナ禍で件数が減っていましたが、昨年あたりから税務署も動き始めています。
自主計算パンフレットを活用しよう！
春の運動で渡した「自主計算パンフレット」には、『違法・不当な税務調査は許さない』と、もしもの時の心得や対策を紹介しています。今一度読んでおきましょう。
調査の時に力になるのが、日々頑張って付けた帳簿です。民商では、長年「自主記帳・自主計算・自主申告」に取り組んでいますが、自分で付けた帳簿で納得した申告をしていると、調査の時に力強く主張できます。
また、日々の記帳は税務調査だけではなく、融資や補助金等の申請もスムーズです。今年も半分以上過ぎました。帳簿付けはできてますか？今日から始めましょう！
７/２ 第２５回定期総会で班会、支部役員会の再開を提起
物価高騰から営業とくらしを守る運動を旺盛に取り組もう！
３日、庄原市ふれあいセンターにおいて庄原民主商工会第回定25期総会を行い、役員・代議員名25が出席しました。
松浦会長は、暑い中での仕事を終えてからの出席に感謝を述べ、「新型コロナや、資材、燃料をはじめとする物価の高騰が商売とくらしを直撃しているが、やっと、地域での活動や交流が再開し始めました。民商も集まって相談しながらやっていきましょう。
仲間から一人の犠牲者も出さない民商にしていこう」と呼びかけました。
メッセージの紹介に続き、活動報告の提案を事務局長が行い、今回の参議院選挙はくらしと平和を守る大事な選挙であり中小業者にとっては消費税減税とインボイス中止が切実な要求であることを強調しました。また、高齢化や廃業で会の現勢が後退していることに真摯に向き合い、行政等に要望を行うにも、民商を維持していくにも、会員数は重要であり、仲間増やしに取り組むこと、班の再編等も含め、班や支部の集まりを持つことを提案しました。
続いて、決算報告・予算案提案、会計監査報告をうけ、全員一致で全ての議案が採択されました。配達集金還元金を代表で八幡班に贈呈、新役員提案・承認を終え散会しました。
9条改憲は戦争への道。平和でこそ商売繁盛！改憲勢力に審判を！
夏の参議院議員選挙が日２２公示、７月日投開票となり１０ました。参議院の任期は６年、解散はなく半数ずつ改選するので選挙は３年おきにあります。
金権選挙に無反省
記憶に新しいのは３年前の夏、参議院選挙での河井克行・案里夫妻の贈収賄事件。県議、地方議員、首長など人１００余りを巻き込んだ自民党カネまみれ選挙疑惑。県北一帯にも当時の安倍総裁と案里氏のポスターが張り巡らされていましたが、事件発覚後、安倍・管・岸田と続く自民党総裁はまともに説明責任を果たしていません。
アベノミクスでくらし破壊
この年、政権与党とその10補完勢力は「秘密保護法」「安保法制の集団的自衛権行使容認」「介護保険法改悪」「共謀罪法」「ＴＰＰ関連法」「改定水道法」「カジノ推進法」「病床削減法」「医療費負担２倍化法」「土地利用規制法」などを成立させ、国民監視を強め、くらしや営業を苦しめています。この選挙で、もし与党とその補完勢力が勝てば、「国民の信任を得た」とばかりに３年間やりたい放題、弱肉強食の弱者に冷たい政治が横行することでしょう。
防衛費増額は当然か
岸田首相がバイデン政権に約束した敵基地攻撃を可能にする軍事力を持つための予算は兆円にもなります。与党11の自民・公明、補完勢力の維新と国民民主党ばかりか、立憲民主党まで防衛費増額は必要だと言っています。その財源は消費税増税かくらし・福祉の予算を削減するしかありません。インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施は、消費税率の引き上げと複数税率を円滑に推進していくために必須なのです。
資産所得倍増！？
コロナ禍と異常な円安の進行による物価高で自営業者も国民も経営とくらしが苦しくなっています。農林漁業者も資材や燃料高で経営継続がますます難しくなっています。しかし、自公政権が応援するのは大企業や富裕層で、岸田首相は｢資産所得倍増計画｣を打ち出しました。個人金融資産が２０００兆円と言われますが、貯蓄のない世帯が１５％前後と言われています。子育て最中の家庭で投資に回せるほどの貯蓄がある世帯がどれだけあると思っているのでしょうか。貯蓄残高の半分以上をひと握りの富裕層が所有していることは言わずに、資産所得倍増を実施すれば、資産家、富裕層をより一層豊かにし、格差を広げるだけではないでしょうか。
消費税減税で家計応援を！
国民の生活応援は消費税を５％に引き下げ、免税事業者やフリーランスに悪魔の選択(課税事業者になる、値引きに応じる、廃業する)を迫るインボイス制度を中止することです。参院選挙では候補者、政党の主張をしっかり見極め、間違いのない選択をしましょう。
33年ぶりの増勢で迎えた広島県連第53回定期総会
5日、広島県商工団体連合会（広島県連）はＲＣＣ文化センターを会場（オンライン併用）に、第53回定期総会を80名の出席で開催しました。
庄原民商からは、松浦会長（県連常任理事）が現地で議長を務め、堀田副会長（県連理事）と代議員３名が庄原民商事務所からオンラインで参加しました。
黙祷後、県連・加賀会長が総会への出席に敬意と感謝を述べ、岸田政権が現在のウクライナ情勢などを口実に、ＧＤＰ（国民総生産）２％、兆円の軍11事費を唱え、コロナ支援金など早く終わらせ、インボイス実施や消費税増税、社会保障費の削減で戦費調達をしようとしている。中小業者が生き抜ける社会をつくるため頑張ろうと挨拶しました。
寺田事務局長が総会方針案を提案。
「広島県連はこの１年間、全商連方針と基本方向、広島県連第52回総会方針を堅持し、中小業者の営業とくらし、権利を守り発展させるために奮闘してきた。新型コロナの広がりが、必死の経営努力で地域経済と雇用を支えてきた中小業者にかつて経験したことのない苦難と、先行きの見えない不安を広げる中、コロナ支援制度の創設を求め、制度を学び合い、活用を広げ、中小業者支援団体としての役割を発揮し、道理・団結・共同の民商・全商連３つの理念を運動に生かしてきた。『増やしてこそ民商』の危害を発揮し、年ぶりとなる会員での年間33増勢を達成し、本総会を迎えた」ことを述べ、中小業者の営業と生活、今後の日本の進路のかかった大事な参議院選挙が35日後に行われること、衆議院が解散しないかぎり、2025年11月まで国政選挙がないので、本当に大事な選挙であることを強調しました。
これからの１年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期と、消費税５％への減税を実現させることを中心に、引き続きコロナ危機への対応をはじめ、民商ならではの相談活動や業者運動を展開し、中小業者の要求実現へと道を開くため、全会員で前進をめざそうと提起しました。予算決算、役員の提案・採決がなされ、７人が代表発言を行いました。
庄原民商・堀田副会長は、「激しい過疎化・高齢化の中で、会員減少が続いている。そのような中で、気軽に立ち寄ってもらえるような民商をめざしている」と発言しました。前進した組織の表彰があり、最後は団結ガンバローで意思統一し閉会しました。
