0824-72-3762

〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

これで申請できる!~笑顔で事務所を後に~

広島県感染防止協力支援金の受付が始まり、庄原民商でも数名が申請されました。

「こんな書類、一人じゃ書けんかった。家族とも『ようわからんのぉ』って話したんよ。助かった。」

「県の担当窓口に電話してもなかなか繋がらん。書き方教えて。」

「何を揃えればいいんか心配だったんよ。写真も帰りに郵送できる。」と、手続きを終えホッとされたようです。

民商・広島県連は1日に事務局員対象のオンライン学習会を開き、制度の概要と、申請にあたっての注意点を確認、各民商の取組などを交流し、「受給できる人が申請できないことのないように」と意思統一しました。
今回の申請は写真を含め添付書類が多い!不正防止のためのようですが大変です。

民商・県連は日に広島県28へ要望書を提出、

①要請前の営業時間の証明は、実情に即して対応すること

②休業を強いられ危機的状況にある真面目な事業者に「支援金を届けること」を最優先し、県民の命を守ること、を申し入れました。県は担当者を名に増やし、90迅速な給付をめざす体制です。

 

広島県感染防止協力支援金

緊急事態宣言の延長にともない、1次分・2次分に分けての申請になります。1次分は申請が始まっています。
必要書類も多いので早めに準備しましょう。

対象者

□広島県内に所在し、飲食店許可・喫茶店営業許可をもって屋内に常時の飲食スペースを設けている方

□酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、もしくは要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(*通常の閉店時間が20時以降の店)

□広島積極ガード店・新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店であること(*急いで登録申請を!)

支給額

休業・・35.000~95.000円/日(1ヶ月の売上が310万円以下の場合は35.000円)

時短・・30.000~90.000円/日(1ヶ月の売上が310万円以下の場合は30.000円)

*期間中、昼間でもお酒の提供をすると対象外!

1次分(申請期間6月2日~6月30日)

◎休業の要件:5月16日~6月1日に全期間休業

★準備期間を考慮、5/19以降休業していれば対象になります

◎時間短縮の要件:5月16日~6月1日に20時までの時短営業

2次分(申請期間6月21日~7月20日)

◎休業の要件:6月2日~6月20日に全期間休業

◎時間短縮の要件:6月2日~6月20日に20時までの時短営業

 

広島県感染防止協力支援金

緊急事態宣言の延長にともない、1次分・2次分に分けての申請になります。
1次分は申請が始まっています。必要書類も多いので早めに準備しましょう。

対象者

□広島県内に所在し、飲食店許可・喫茶店営業許可をもって屋内に常時の飲食スペースを設けている方

□酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店、もしくは要請前に20時から5時までの間に営業を行っている飲食店(*通常の閉店時間が20時以降の店)

□広島積極ガード店・新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店であること(*急いで登録申請を!)

支給額

休業・・35.000~95.000円/日(1ヶ月の売上が310万円以下の場合は35.000円)

時短・・30.000~90.000円/日(1ヶ月の売上が310万円以下の場合は30.000円)

*期間中、昼間でもお酒の提供をすると対象外!

1次分(申請期間6月2日~6月30日)

◎休業の要件

5月16日~6月1日に全期間休業

★準備期間を考慮、5/19以降休業していれば対象になります

◎時間短縮の要件

5月16日~6月1日に20時までの時短営業

2次分(申請期間6月21日~7月20日)

◎休業の要件

6月2日~6月20日に全期間休業

◎時間短縮の要件

6月2日~6月20日に20時までの時短営業

 

県がダメなら庄原市独自で予算措置して感染拡大防止を!

庄原市は新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため日本共産党の「庄原市内で、いつでも、誰でも無料でPCR検査を受けられるように体制整備を」との要望に対して、「県に要望したが、複数の希望がありダメでした」と回答しました。
市民の感染拡大に対する不安を払拭し、地域の諸活動や経済を活性化するには、無症状感染者を早期に発見、隔離、保護することがどうしても必要です。
PCR検査はそのための有効な手段です。自主財源が乏しい庄原市とはいえ、市民生活を守るための予算措置を講じることができないのでは困ります。

ワクチン接種全市民を対象に!
ワクチン接種も高齢者を手始めに行われていますが、高齢者施設職員、医療従事者、教職員や保育士などの生活必須職従事者(エッセンシャルワーカー)へのワクチン接種は急務です。
庄原市の接種計画は10代以下を含んでいませんが、これまでの発表では17人が感染したとされています。政府の方針に従っているだけでは子どもの感染を防ぐことはできません。全市民を対象とした接種計画に舵を取るべきではないでしょうか。

 

労働保険年度更新

17・18日に労働保険年度更新手続きを行いました。
前日から広島県が緊急事態宣言の対象地域となり、庄原での新型コロナ感染者が急増していることもあり心配しましたが、郵便も活用し「密」になる事もなく、終えることが出来ました。ご協力ありがとうございます。従業員やアルバイトを一人でも雇うと、労働保険への加入が必要です。新規加入は随時受け付けていますので、遠慮なくご相談ください。

たまたま同時刻に来られた小奴可のりんご園さんたちは、「りんごはどんな?」「霜にやられんかった?」から始まり、話に花が咲いていました。コロナ禍の中、田舎でも人と関わる機会はめっきり減っています。顔を見て話をすると、安心しますね。まだ暫くもどかしい生活が続きそうですが、上手く気分転換をしながらすごしましょう。

共済会からのお知らせ

全商連共済会は新型コロナウイルス感染症での療養などについて、特別措置を行います。

①新型コロナウイルス感染症にかかった方が、自宅や宿泊施設等で療養した場合も、入院見舞金・安静加療見舞金の対象となります。

②感染された方との「濃厚接触」などにより、保健所等から自宅待機などを指示された場合、安静加療見舞金の対象となります。

国民主権の憲法をくらしに活かす政治の実現こそ必要!

~憲法を守らない自民党に「改憲」を口にする資格はありません~

1947(昭和22)年5月3日「日本国憲法」が施行されました。
先の戦争の反省にたち、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法は、民商運動の道しるべでもあります。私たち民商・全商連は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(第25条)、少なくともこれを保障する税制や社会保障であるべきだと、国や自治体と交渉してきました。

新型コロナに翻弄されたこの一年も、国民のくらしと命を守れと、憲法を生かした政治を求めてきました。
国民がコロナ禍で苦しんでいる今、菅内閣は改憲論議を前に進めようとする「国民投票法改正案」を採決しようと、憲法審査会を開いています。
権力者が憲法を変えたいのは、憲法が権力を監視するものであり、邪魔だからにほかなりません。
国民の多くは早急に憲法を変えることを望んでいません。

今、政府が早急に行うべきことは、効果的な新型コロナ対策で医療崩壊を止め、くらしと命を守ることに全力を注ぐことです。憲法を変えなくてもコロナ対策は出来ます。私たち国民を守ってくれる憲法を、世論の力で護っていきましょう。

住宅リフォーム支援事業 受付開始4月20日〜

業者からも市民からも喜ばれている「住宅リフォーム支援事業補助金」の申請受付が
4月20日から始まりました。仕事興しに活用しましょう!
申請順に審査されます。事前着工は対象外なので注意が必要です。
「広報しょうばら4月号」には他にも支援事業が掲載されています。
事業者が利用できる「最寄り買い店舗改装支援補助金」「まちなか活性化補助金・店舗改装支援事業」は申請期限が5月28日となっています。
これらも事前着工は対象とならないので利用を考えている人は早めに申請しましょう。

『金権腐敗政治』はもうたくさん!広島県民の良識を示そう

ー8日告示・25日投票 参議院広島選挙区再選挙ー

新年度が始まりました。庄原市は市長・市議会議員選挙が告示され、賑やかになっています。
今後4年間の市政を委ねる大事な選挙です。投票へ行きましょう。
4月にはもう一つ選挙があります。大規模買収選挙による河井案里氏の有罪確定による辞職で、参議院広島選挙区の再選挙が、8日告示・25日投票と決まりました。
みなさんご存じのとおり、「河井事件」は自民党本部が1億5000万円を提供し、河井夫妻が自民党の県議・市議らにばらまいた選挙買収事件です。
受け取った首長や議員の辞職もあり広島の政界は大混乱。また、受領を認めても辞職しない議員が多数おり、政治不信を招いています。
菅総理はじめ自民党は、夫妻の離党をいいことに、謝罪も反省も説明もありません。このような中、自民党公認候補を当選させるわけにはいきません。

民商・広島県連としては、野党統一候補・「宮口はるこ」さんと政策協定(下記掲載)を結び、参議院議員選挙をたたかうこととしました。
広島県民の「良識」が全国から注目されています。みなさんのお力をお貸しください。「金権政治」を一掃しましょう!

—-< 政 策 協 定 書 >—-

予定候補宮口治子と広島県商工団体連合会は、参議院広島選挙区の再選挙において、
以下項目の基本政策を合意します。

1.コロナ禍の現状を鑑み、当面消費税の税率を5%に引き下げ、「複数税率」「インボイス制度」を廃止することを求めます。

2.持続化給付金や家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金を継続し新型コロナウイルスで営業存続が困難な事業者への支援を行うことを求めます。

3.核兵器のない世界の実現へ向け、日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかけます。

双方は以上の基本政策の実現のため、選挙協力を進めます。

【すくらむ】 市長選・市議選 公開質問状に10人が回答

 

頑張る飲食店応援金制度