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9条改憲は戦争への道。平和でこそ商売繁盛!改憲勢力に審判を!

夏の参議院議員選挙が日22公示、7月日投開票となり10ました。参議院の任期は6年、解散はなく半数ずつ改選するので選挙は3年おきにあります。

金権選挙に無反省
記憶に新しいのは3年前の夏、参議院選挙での河井克行・案里夫妻の贈収賄事件。県議、地方議員、首長など人100余りを巻き込んだ自民党カネまみれ選挙疑惑。県北一帯にも当時の安倍総裁と案里氏のポスターが張り巡らされていましたが、事件発覚後、安倍・管・岸田と続く自民党総裁はまともに説明責任を果たしていません。

アベノミクスでくらし破壊
この年、政権与党とその10補完勢力は「秘密保護法」「安保法制の集団的自衛権行使容認」「介護保険法改悪」「共謀罪法」「TPP関連法」「改定水道法」「カジノ推進法」「病床削減法」「医療費負担2倍化法」「土地利用規制法」などを成立させ、国民監視を強め、くらしや営業を苦しめています。この選挙で、もし与党とその補完勢力が勝てば、「国民の信任を得た」とばかりに3年間やりたい放題、弱肉強食の弱者に冷たい政治が横行することでしょう。

防衛費増額は当然か
岸田首相がバイデン政権に約束した敵基地攻撃を可能にする軍事力を持つための予算は兆円にもなります。与党11の自民・公明、補完勢力の維新と国民民主党ばかりか、立憲民主党まで防衛費増額は必要だと言っています。その財源は消費税増税かくらし・福祉の予算を削減するしかありません。インボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施は、消費税率の引き上げと複数税率を円滑に推進していくために必須なのです。

資産所得倍増!?
コロナ禍と異常な円安の進行による物価高で自営業者も国民も経営とくらしが苦しくなっています。農林漁業者も資材や燃料高で経営継続がますます難しくなっています。しかし、自公政権が応援するのは大企業や富裕層で、岸田首相は「資産所得倍増計画」を打ち出しました。個人金融資産が2000兆円と言われますが、貯蓄のない世帯が15%前後と言われています。子育て最中の家庭で投資に回せるほどの貯蓄がある世帯がどれだけあると思っているのでしょうか。貯蓄残高の半分以上をひと握りの富裕層が所有していることは言わずに、資産所得倍増を実施すれば、資産家、富裕層をより一層豊かにし、格差を広げるだけではないでしょうか。

消費税減税で家計応援を!
国民の生活応援は消費税を5%に引き下げ、免税事業者やフリーランスに悪魔の選択(課税事業者になる、値引きに応じる、廃業する)を迫るインボイス制度を中止することです。参院選挙では候補者、政党の主張をしっかり見極め、間違いのない選択をしましょう。

33年ぶりの増勢で迎えた広島県連第53回定期総会

5日、広島県商工団体連合会(広島県連)はRCC文化センターを会場(オンライン併用)に、第53回定期総会を80名の出席で開催しました。

庄原民商からは、松浦会長(県連常任理事)が現地で議長を務め、堀田副会長(県連理事)と代議員3名が庄原民商事務所からオンラインで参加しました。
黙祷後、県連・加賀会長が総会への出席に敬意と感謝を述べ、岸田政権が現在のウクライナ情勢などを口実に、GDP(国民総生産)2%、兆円の軍11事費を唱え、コロナ支援金など早く終わらせ、インボイス実施や消費税増税、社会保障費の削減で戦費調達をしようとしている。中小業者が生き抜ける社会をつくるため頑張ろうと挨拶しました。

寺田事務局長が総会方針案を提案。
「広島県連はこの1年間、全商連方針と基本方向、広島県連第52回総会方針を堅持し、中小業者の営業とくらし、権利を守り発展させるために奮闘してきた。新型コロナの広がりが、必死の経営努力で地域経済と雇用を支えてきた中小業者にかつて経験したことのない苦難と、先行きの見えない不安を広げる中、コロナ支援制度の創設を求め、制度を学び合い、活用を広げ、中小業者支援団体としての役割を発揮し、道理・団結・共同の民商・全商連3つの理念を運動に生かしてきた。『増やしてこそ民商』の危害を発揮し、年ぶりとなる会員での年間33増勢を達成し、本総会を迎えた」ことを述べ、中小業者の営業と生活、今後の日本の進路のかかった大事な参議院選挙が35日後に行われること、衆議院が解散しないかぎり、2025年11月まで国政選挙がないので、本当に大事な選挙であることを強調しました。

これからの1年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期と、消費税5%への減税を実現させることを中心に、引き続きコロナ危機への対応をはじめ、民商ならではの相談活動や業者運動を展開し、中小業者の要求実現へと道を開くため、全会員で前進をめざそうと提起しました。予算決算、役員の提案・採決がなされ、7人が代表発言を行いました。

庄原民商・堀田副会長は、「激しい過疎化・高齢化の中で、会員減少が続いている。そのような中で、気軽に立ち寄ってもらえるような民商をめざしている」と発言しました。前進した組織の表彰があり、最後は団結ガンバローで意思統一し閉会しました。

インボイス制度の中止と消費税減税を実現しよう!

4月日、全商連主催「税23金問題研究集会」がオンラインで開催され、全国252カ所で視聴されました。今回の集会は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響が営業とくらしの危機を深刻化する一方、デジタル庁の発足や税理士法の改定によって、納税者に対する罰則と管理・統制が強まろうとする中での開催となり、①消費税減税、インボイス制度中止の展望と運動方向を示す②デジタル化の下で様変わりする税制・税務行政の特徴をつかむ③自主記帳・自主計算・自主申告の運動強化で「税金の民商」の本領を発揮し、多くの中小業者を仲間に迎え入れる力にすることを訴えられました。

デジタル化と納税者の権利
白鴎大学名誉教授の石村耕治さんが「デジタル化で守られるべき納税者の権利」と題して講演され、デジタル化の波は避けられないが「納税者の権利利益が守られて初めてデジタル化は許される」こと、デジタル化による徴税強化や危機管理ゼロのマイナンバーを使った危険な国民情報一元監視政策の問題を他国の事例も用いて指摘されました。

インボイスで特別報告
特別報告では、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」小泉なつみさんが、インボイス制度の中身に納得できなくて調べる中で全商連と繋がりネット署名を集めている事、インボイス制度で「両親も自営業者である自分のルーツを否定された気がした」思いを語られました。全国の民商から税務調査やインボイス中止の意見書採択、団体訪問などの活動報告があり、広島県連は寺田事務局長が金融機関との本店交渉を25年間継続するなかで、反面調査の際は納税者に連絡するという回答を得ていることを報告しました。

~申請は早めの準備を!~

■事業復活支援金■

連休明けから、事業復活支援金の相談、申請が増えてきました。申請に必要な「事前確認」の期限は5月日、本26申請の期限は5月日です。31「事前確認」登録確認機関も混み合ってきているようです。対象と思われる方は急ぎましょう。民商でも申請サポートを行っております。ご連絡ください。

国民主権、平和主義、基本的人権尊重の憲法を守ろう

~応益負担から、応能負担の税制・社会保障を実現しましょう~

年前の5月3日「日本75国憲法」が施行されました。

多くの尊い命を失った戦争を反省し、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法は、民商運動の道しるべでもあります。

民商・全商連は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(第条)、25少なくともこれを保障する税制や社会保障であるべきだと、国や自治体と交渉してきました。

コロナ禍においても、国民のくらしと命を守れと、憲法を生かした政治を求めてきました。岸田政権はどうでしょうか。弱肉強食の新自由主義をさらに進め、コロナ禍においても大企業の内部留保や大富豪の資産は激増。10%への増税とコロナ禍、ウクライナ情勢による資材・燃料の高騰で苦境に立たされている中小業者にはわずかな補助金しかありません。それどころか、下記にもあるように雇用保険料率の引き上げ、高齢者の医療費負担の引き上げなど、収入が増える見込みもないのに負担ばかりが押し付けられます。

4月日、急激な物価高26騰をうけて政府が発表した「緊急経済対策」は、その場しのぎでしかなく、低所得者層の子育て世帯への給付金などは参議院選挙に向けた公金を使ったバラマキとしか思えません。庶民、中小業者の負担軽減へ有効なのは、消費税を減税して日々の生活を助けることです。

世界の国・地84域で消費税(付加価値税)が減税されています。
夏の参議院選挙へ向けて、インボイス制度中止・消費税減税の世論を大きくしましょう!

 

待ち遠しかった食事会!

18日、山内班はコロナ前の忘年会以来、2年半ぶりに懇親会を開きました。

この間「焼き肉が食べたいよのぉ」と言うことすらも我慢していた面々。

久々の焼き肉に舌鼓をうちました。

飲食中の会話は、抑え気味ではありましたが、笑顔は絶えません。

創業支援資金でセルフ型脱毛サロン開業

商売1年生、何事も民商で勉強しながらがんばります!

先行きの見えないコロナ禍において、「起業したい」というかねてからの夢を実現した松浦和樹さん。
実家の美容院で働きつつ、色々な業種を考えましたが、やはり「美」に関すること、お客様と接する仕事がしたいと、県北では初となる「セルフ脱毛店」を開業することに決め、情報を集め計画を練りました。
器械の導入や店舗賃貸に開業費用など、必要になるのは資金です。
民商で一緒に事業計画書や資金繰り表を作成し、国民生活金融公庫へ創業資金を申し込みました。
公庫の担当者から「あまり例のない業種なので」と色々質問されましたが、何度も書き直した事業計画をもとに開業に対する思いを自信を持って話し、無事融資が実行されました。
店舗改装や器械の設置と平行し、ハローワークへ求人を出し、採用が決まればすぐに、雇用保険・労災保険へ加入できるよう民商の事務組合で準備しました。

現在、開業して2ヵ月あまり。近くには大手のエステサロンがあり、なかなか厳しいのが現状ですが、口コミで「早い、安い、きれい」と評判も広がりつつあります。
女性の鼻下脱毛も人気です。「実際開業してみると、大変なことばかり」と言いつつも、楽しそうな松浦さん。「記帳も労災も一人ではわからないことばかりなので、教えてください。勉強します」と、事業主一年生のスタートです。スマホやパソコンで「三次市Apply」で検索すると店舗や営業案内を見ることができます。

自主記帳、自主計算で納得できる申告をしよう!

確定申告シーズンに突入し、申告書書き込み班会を前に、青色決算書作成のため、パソコン会計の入力や最終確認で事務所へ来られる方や、電話での問い合わせが増えてきました。
三週間続けて来所されているKさん親子は、日常取引の入力はほぼ終えており、入力方法がわからなかった仕分けや減価償却の入力を確認し、決算書完成まであと一歩です。班会までに、医療費控除集計表のエクセル入力に挑戦します。
(エクセル集計表は国税庁HPでダウンロードできます)青色申告決算書の貸借対照表を作成される人は、売上、仕入はもちろんですが、次のことも確認しましょう。

①現金、預金、売掛金、買掛金などの残高

②消耗品等の経費の中に万円10以上の工具、備品が入ってないか

③固定資産残高と減価償却計算書の償却後残高が一致しているか

民商・全商連は「自主記帳・自主計算」の活動を重視しています。
日々の記帳で、商売の流れをつかみ経営改善や資金繰り対策に迅速に対応できます。
融資を申し込む際、試算表がすぐに提出できれば金融機関との交渉にも有利です。
今回のコロナ禍における様々な給付金や協力金の申請においても、帳簿の提出を求められました。
申請が始まった「事業復活支援金」も帳簿、請求書、領収書が必要です。
また、日々の記帳は税務調査でも力を発揮し、納税者の権利を堂々と主張することができます。
民商では元帳や集計用紙など用意していますので、ご相談ください。
帳簿や領収書の整理、会計ソフトの入力など、家ではなかなか進まない、わからない時にすぐに聞きたい、と言う方には民商事務所の2階を開放します。ご連絡ください。
3月日の集団申告には「自分11の申告書は自分で提出」できるよう、納得のいく申告書を書き上げましょう!

年末調整点検会

7日と13日、マスク着用や消毒などの感染対策を講じて

年末調整の点検と源泉所得税の納付書作成を行いました。

「毎年一年生」と言いながらも、年々進歩しておられます。

「覚えたと思ったら税法が変わる」「エクセル書式を直すのが大変」と恨み節も。

学校などでの会う機会が減り、「久しぶり~♪」という嬉しそうな声も聞こえていました。

感染対策万全に共済会集団検診実施 17名が参加

16日、共済会主催の集団健診ツアーを実施し17名が参加しました。

広島市内での新型コロナ感染急拡大で心配しましたが、日曜日で一般の外来患者さんがいないこともあり、予定通り出かけました。

バスに乗る前に健康チェック、車中ではほぼ無言、帰りにお腹が空いていても飲食なしという、鬼のような日程ですが、みなさんに協力していただきました。

広島共立病院の健診センターでは、消毒や換気(寒かったですが)、衝立や更衣室の人数制限など、最大限の感染防止対策をされており、安心して健診を受ける事ができました。

コロナ禍で病院に行くのをためらっている内に病気が進行していることがあります。

早期発見・早期治療のためにも健診、二次検査を受けましょう。

共済会、婦人部では健診助成金をお支払いしています。領収書のコピーをお持ちください。

庄原市の検診や人間ドック受診も助成します!!

輝かしい新年を迎え 謹んでお喜びを申し上げます

今年こそ、悲痛な叫びの中「仕事も商売も安定し、安心した暮らしが戻って欲しい」と手を合わせて神頼みされた会員様も多いのではないでしょうか?それとも寅年の今年「コロナやオミクロンなんかに負けトラんぞ!」と厄払いを済ませて迎えられたのでしょうか?コロナ感染症の初めての発症から早2年が過ぎ、自粛自粛で客足を断たれて仕事や商売を破壊され、米価格は更に値を下げ、リンゴや野菜も不作で所得は激減。一般人は巣ごもり生活を強いられる中、普通で当たり前の暮らしができない状態は正常な人間関係まで狂わせてしまい命を絶つ人も増加しました。

庄原民商も例外ではなく支部・班などの活動も制限され、通常どおり動けず多大なご迷惑やご不満をお掛けしていることをお詫び致します。会員の中には感染の長期にわたる影響で経済的に打撃を受けられ、精神的に追い込まれ廃業に至ってしまう会員様が出ないよう心配しています。集まれない相談できない中で、会員さん同士が励まし合えない・助け合えないことで会員減・商工新聞の減紙など大変苦しい状況です。庄原民商存続の危機となっています。

そのような災厄の中、庄原民商ではコロナウイルス感染症の影響を受けている会員の皆様の支援を最重要課題と受け止め取り組んできました。経営相談や国県市町の補助金・助成金の活用の為、給付金申請のお知らせをし、そのお手伝いなど最大限の支援を引き出すことに対応してきました。ただし、これで終わりではなく感染の第6波の影響を楽観し無視する訳にはいきません、これからも引き続き自治体に独自の助成支援を要求し中小業者の支援対策を勝ち取って行きましょう。

今こそ団結”です。

みなさまには、会員外の事業者に是非お声かけ頂き「困ったら民商・お助けの民商」と会員・商工新聞読者拡大へのご協力をお願いいたします。

本年1年の目標「1会員ひと月、1名の民商会員または商工新聞読者勧誘の声かけ」を掲げお願いして新年のあいさつと致します。本年を良い年にするために是非ぜひご協力をお願いします。

2022年1月庄原民主商工会会長松浦久夫ほか三役一同