「｢国保は社会保障｣(国保法第１ 条)であり、相互扶助ではありません」

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2024.07.16

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国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
広島県は今年度から「準統一保険料」とする予定でしたが、大幅な引き上げとなるため見送られました。庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０６万円になります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。
今年度で計算してみると、所得３００万円、40代夫婦と小学生以上２人の４人家族の場合、約56万円の国保税となります。これに夫婦２人分の国民年金保険料約40万円を足すと、96万円の負担となります。所得との差額は２０４万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるの・・・。そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。

全国商工団体連合会第56回定期総会

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2024.07.15

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大軍拡・改憲阻止！消費税減税、インボイス廃止！
                          平和と商売守る民商・全商連運動の発展を

５月25・26日、全国商工団体連合会（全商連）の第回56定期総会が東京都内で開催されました。全国から一堂に会する総会は６年ぶりとなります。広島県から名、庄原民18商からは松浦会長が代議員として出席しました。25日には方針案や決算・予算案が提案され、インボイス制度廃止の運動では、ＳＴＯＰインボイスと連携し、新たな連帯を広げてきたこと、10年連続で自治体要請を行い支援策を実施させ、「つぶされてたまるか」と要求実現に取り組んできたことが報告されました。記帳要求を前面に学習を強め、励まし合うために班や支部の活動を強化することや、改正の後退に歯止めをかけるために毎月会員比２％の読者、１％の会員拡大など、運動の方針が提案されました。
26日、分散会討議のあと再び全体会で全ての議案が満場一致で採択されました。
総会に参加した松浦会長から次のような感想が寄せられました。
６年ぶりにリアルで開催され、全国的に拡大に苦戦している現状の中、以前とは違い若い代議員・評議員の出席を見て、世代交代しているなあと感じた。『命と健康、平和と商売を守る』のスローガン。12人の代表発言では、税務相談停止命令制度の関連か、農民組合への不当干渉をはねのけた仲間の経験・奮闘に勇気づけられた。分散会では若い人を増やすためにどこも難儀している様子、工夫や取り組みが語られ参考になった。庄原民商でも、紹介したくなる民商・若者に勧めたくなる民商をめざそう。
『知は力、数は力』相談活動から拡大に繋げ、要求あるものが運動の先頭に立つ・・・・
民商運動のあるべき姿を改めて感じた総会だった。

広島県商工団体連合会第55回定期総会

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2024.07.09

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インボイス中止！仲間を増やして要求実現！
9日、広島県商工団体連合会（広商連）は第55回定期総会をＲＣＣ文化センターで開催し、県内から役員・代議員76名が出席しました。庄原からは松浦会長と事務局２名が参加。代議員４名を選出することが出来なかった事が今後の課題です。広商連・加賀会長が「平和でこそ商売繁盛、小規模事業者の経営困難が続いている今こそ民商の存在価値が高まっている。会員拡大と商工新聞読者拡大を進めよう」とあいさつ。
続いて来賓・大平よしのぶ元衆議院議員（今年の３･重税反対庄原集会で連帯の13あいさつをされた方）が、「自営業者はインボイスや物価高騰で大変苦しんでいるのに、裏金議員はお咎めなし。裏金議員には課税をすべき。裏金は政治をお金でゆがめてしまう。トヨタや三菱など裏金の何倍もの政策減税で恩恵を受けている。政治団体献金の全面禁止はもとろん、今度こそ自民党政治を終わらせるために、力を合わせましょう」と力強く連帯のあいさつをされ、即沖縄へ応援に向かわれました。
方針案、決算・予算案など役員推薦名簿が提案され、広商連共済会・平野理事長と県婦協・島会長がそれぞれ代表発言し、共済会と婦人部の活動を報告しました。
午後は、５つに分かれて分散会討議。それぞれの民商の活動や疑問を出し合い交流しました。全ての議案を満場一致で採択し、今後も中小業者の苦難に寄り添える、地域に根ざした民商をつくる運動に全県で取り組むことを確認し散会しました。長年、広商連三役として運動の先頭に立たれた加賀会長、四郎田副会長が退任されました。ご尽力に敬意と感謝を表します。

増税隠し！？給与明細書に減税額明記を義務付け！

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2024.07.08

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負担は増えないと言いながら、子育て支援金の財源は社会保険料に上乗せ＋自己負担の引き上げ

５月になり、また食料品が値上がりしました。家計のやりくりは大変。少々の賃上げでは追いつきません。しかし「少々の賃上げ」が小規模事業者には難しいのが現実です。
「初任給が上がった」「ベースアップを勝ち取った」との報道に、複雑な思いです。賃上げしたくてもできない労働保険年度更新の際、新年度の概算給与の確認をします。
複数の会員から「一所懸命働いてくれている従業員の給料は上げてやりたい」が「燃料代や資材費の高騰」「保険料の負担」「全くあがらない工賃や元請け単価」「顧客単価に転嫁出来ない原価上昇」などで、給与の引き上げは厳しいとの状況が話されました。「最低賃金が引き上げられるたびに苦しくなる」「給与を上げろと言うなら小規模事業者へ支援をしてほしい」というのが本音です。
国は、適正工賃や賃金を支払うよう大企業に通達していますが、三次、四次下請けとなるうちに単価や労務費は下がります。賃上げをした企業に対しての補助金は小さい事業者には使いにくくなっています。
岸田内閣は６月から「定額減税」を実施します。給与所得者等の手取りを増やして、「減税」をアピールしますが、事業者は事務手続きが大変。政府は２１日、「減税」をアピールするために給与明細書に減税額を明記するよう義務づけると発表しました。どれだけ事業者に負担を押しつけるのでしょうか。
しかも、引き切れない分は給付になるとか、一部の事業専従者は除外されるとか、制度設計がずさんで不公平です。消費税減税で景気回復を民商・全商連は、消費を活性化し景気を底上げするために、インボイス制度を中止・廃止し、消費税を５％に減税する署名を進めています。しかし、輸出大企業から献金を受け取っている政権では、消費税を減税するなんて発想は出てきません。金権腐敗の自民党に、国民に寄り添った政治など期待できません。商工新聞には、一般の新聞には書いてない情報が満載です。商工新聞と署名を広げ、「今の政治はおかしい。変えたい」と思う仲間を増やしましょう！

こがぁな面倒くさい手間をかけるぐらいなら給付がええ！

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2024.07.01

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｢定額減税｣に不満続出！消費税減税が簡単で景気回復にも効果抜群！

先週の商工新聞に掲載されているように、青色事業専従者の一部と白色事業専従者が制度の対象外となっており、怒りの声が広がっている問題の「定額減税」の実務が、６月に支払う給与等から始まります。
給与支払事業者に対しては税務署からパンフレットが届いていますが、「読んでもよくわからない」と問い合せが多数ありましたので、８、９日に学習会を行いました。両日で16名の参加がありました。「定額減税」は国民一人４万円（所得税３万円・住民税１万円）の減税を行うとしています。
個人事業主は予定納税や来年の確定申告での所得税減税となりますが、給与所得者の減税は６月１日以降に支払う給与・賞与から始めることになっているので、事業主のみなさんは対応が求められます。
学習会は、具体例を示し、疑問点を出し合いながら行いました。混乱しそうなのは、16歳未満の扶養者の扱いです。これまでと同様に所得控除の扶養にはなりませんが、定額減税の対象人数には含めます。
（例・小学生２人扶養の場合、本人分合わせて所得税９万円・住民税３万円減税）。

参加者の感想
★読んだだけじゃあわからんかったけど、何となく理解できた。参加してよかった。
★何となく理解して、帰って自分とこの計算をしてみたら理解できた。
★こんな面倒くさいなら、最初っから給付にすりゃぁええのに！
「増税眼鏡」と言われ、低下した支持率回復のため、あくまでも「減税」に拘ったためこんな複雑になっています。差額分の給付方法なども未確定のお粗末な制度、愚策としかいいようがありません。

住宅リフォーム助成などを活用して仕事を確保しよう！

投稿日：

2024.05.22

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補助金制度については庄原市ＨＰで「補助金ガイドブック」を検索しましょう

業者からも、市民からも喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」の受付が、今年度も４月22日より始まっています。事前着工は対象にならないので注意が必要です。
受付順に審査となり、予算は毎年ほとんど消化されますので、早めに申請しましょう。
申請書等は本庁の都市整備課、各支所にあります。
庄原市HPからも取得出来ます。民商事務所にもありますので、お寄りください。
仕事確保に活用しましょう！

住宅リフォーム助成の概要
市内業者によるリフォーム工事経費の分の１以内で上１０限は万円。
ただし、過去に１０この補助金を受けたことのない人のみ。
（単なる器具の取替は含まれません）

創業サポート補助金
市内で創業、第二創業する中小企業者などに対し補助。申請期限6月28日。
事前着手は対象外。
①店舗等設置費補助事業＝店舗などの取得、新設または改装に係る費用の３分の１以内
（上限／取得・新設＝２００万円、改装のみ＝１００万円）
②店舗等借上料補助事業＝店舗などの借上料の２分の１以内で、上限月額４万円
（２年間を限度）
③市場調査費補助事業＝市場調査の外部委託に係る経費の３分の１以内で上限５０万円

【商工観光課商工振興係】
このほかにもまちなか活性化補助金、最寄り買い店舗改装支援事業補助金、がんばる農業支援事業補助金など、小規模事業者が利用できそうな補助金があります。
市役所のホームページで補助金ガイドブックが見られます。
事前着手、着工すると対象外となる補助金がほとんどですので、気をつけましょう。

社会保険料徴収対策交流会で商売を守る対応を学び合う

投稿日：

2024.05.21

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社会保険料滞納で商用車や給料支払い資金まで強引に差押

９日、全商連は「社会保険料徴収対策交流会」をオンラインで開催しました。２０２３年秋以降、社会保険料の未納について「一括納付か、滞納整理・差押か」と強権的徴収を迫られる加入事業主が急増していることをうけてのものです。

強権的徴収が横行する背景
日本年金機構は２０２３年８月末時点でリストアップした猶予適用事業所に、年金事務所が連絡をとり、猶予期間の再点検と、期間内での納付期間の策定を協議するよう指示。年金事務所から、新規発生分と猶予分を合わせて、それまでの２倍・３倍の社会保険料を払うよう、矢のような催促が始まりました。事業者は、支払うことが到底無理な納付計画書にサインを迫られ、営業と生活がいっそう困窮する事態を招いています。全国の民商へは「担当者が変わり、これまでの納付計画が反故にされた」「納付協議中に差押を執行された」「実情を無視し、売掛金を差し押さえられた」「人権侵害のような罵倒をうけた」「商用車を差し押さえられ仕事が出来ない」などの相談が寄せられています。

相談への対応の要点
この間の事例も参考にしながら、強権的徴収への対応の柱が示されました。①相談者を励ましながら、その後の納付交渉を行うための事実確認を行う。②年金事務所が当事者に寄り添う姿勢で納付相談を行うよう、請願の提出や猶予の申請を行う。③年金事務所が「聞く耳を持たない」対応を改めない場合、厚生労働省に監督・指導を求める。④必要に応じ、県連や全商連を通じて、徴収行政の是正を求める広範な取り組みも検討する。相談対応や納付交渉では、役員・事務局員らが協力して、当事者が問題に向き合えるようにすることが重要で、「自分でやるもの」と一方的に突き放すことも、「やってあげる」と一方的に請け負うこともせずに、仲間意識が深まるよう、心を砕いて対応することが大切です。

社会保険料の事業所負担は、国民健康保険や国民年金と同様に、応益性を根拠に賦課され重い負担となっています。更に「異次元の少子化対策」財源の一部として「こども・子育て支援金制度」を上乗せしようとしています。ますます、払えなくなるのではないか。経済が回らなくなるのではないかと危惧します。世論に訴え政治を変えるしかありません。

3/26禰屋裁判差し戻し審第５回公判に１９０名の支援者

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2024.05.21

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検察側証人尋問で民商弾圧事件であることが浮かび上がる

倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判差し戻し審の第５回公判が３月日に開かれました。
２６公判は傍聴席約名分に対９０して１９０名の参加者があり抽選となるほど、全国からの支援と関心が高くなっています。今回は検察側最後の証人尋問が行われ、当時の現場責任者であった木嶋査察官（現在は東京･足立税務署長）が証言台に立ちました。
検察側は禰屋さんが脱税工作に積極的に関与したことを証明しようとしましたが成功しませんでした。脱税調査の現場においても、主犯のＩ建設ではパソコンの押収はせずにデータの持ち帰りだけで済ませたこと。
一方、脱税幇助とされる禰屋さんの場合は民商事務所のパソコンすべてを差し押さえ、脱税とは関係のない会員名簿、役員名簿や会議録まで押収したことを証言しました。まさに、民商を弾圧する目的での差し押さえであったことが明らかになりました。
また、国税局は禰屋さんを告発しておらず、あくまでも「参考人」としての位置づけであったことも明らかになりました。検察･警察権力が一体となった弾圧事件であったことが調査責任者から証言されたことは、今後の裁判の行方を大きく左右することと思われます。４月から「税務相談停止命令制度」が実施されましたが、倉敷民商事件は、その地ならしとしての役割もあります。公正な判決を求める署名を集め、裁判を傍聴しましょう。

3・13重税反対全国統一行動庄原集会

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2024.04.25

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インボイス制度廃止！営業とくらし、命を守れ！

３月１３日、庄原市民会館を会場に集会を行い、来賓・三次民商の会員も含め名が参加し87ました。松浦会長は「地域の衰退を黙ってみているわけにはいかん。声を上げ、署名を集め、選挙に行って意思表示しよう。できる事をやろう」と怒りを込めて訴え、森永事務局長は「民商には仲間の連帯で納税者の権利を守ってきた歴史がある。３・１３は申告書提出の日ではなく、納税者の権利を守る行動の日と位置づけ参加者を増やそう」と呼びかけました。集会後、プラカードを持ち税務署までデモ行進。青空のもと、「納税者の権利を守れ！」「インボイスを廃止せよ！」等シュプレヒコールを響かせました。

和気あいあいで集団検診を17名が受診

投稿日：

2024.04.25

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広島共立病院の協力で日曜日検診を実施

28日・日曜日、共済会恒例の「集団健診ツアー」を行い人17が参加、マイクロバスに乗り広島共立病院へ出かけました。道中「春の運動２０２４ＤＶＤ」を鑑賞、会員拡大・共済拡大をお願いしました。予定通りに到着。
北民商の健診が終わるのを待ち、受診開始。共立病院健診センターでは、着替えから検査までワンフロアーで出来るのが好評です。ちょっとしたハプニングはあったものの１時間半もかからずに終了し帰路につきました。
帰りのバスで、共済会新三役の蔦さんが日頃の感謝とともに「体が資本の自営業者なので、早期発見・早期治療のためにも、年に一度は健康診断を受けましょう」と呼びかけました。共済会では、現在、大腸がん検診（下記参照）を実施しています。
健診助成金もあります。ご活用ください。
民商共済へは会員だけでなく配偶者、従業員、家族も加入できます。

☆共済会・大腸がん検診☆
大腸がんは早期発見が可能なガン、発見が早ければ完全に治る可能性が高い病気です！まずは、便に血液が混じっているかどうかを検査する、便潜血検査を受けましょう。
県北医療生協と広島共立病院のご協力で1点検診を実施します。
この機会に受けてみませんか？
ご希望の方は…

①商へ電話(0824)７２－３７６２
②検診キットを受け取る
③2月２２日(木)～２６日(月)の間で2本採便
④2月２６日(月)正午までに民商事務所へ持参（それ以降は受付できません）
費用共済加入者無料
共済未加入者１,５００円