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消費税減税とインボイス制度実施中止を求める署名を10月中に!

~制度を知らない人がほとんどです。インボイスがよくわかる商工新聞を購読してもらいましょう!~

実りの秋を迎えました。農作業は順調でしょうか?台風での被害はなかったでしょうか?お知らせください。来年10月から本格実施となる消費税のインボイス(適格請求書)制度は、ほとんどの事業者に関係あることですが、特に現在売上が1000万円以下の免税事業者には大打撃を与えることになる制度です。
わずかなお米を出荷している兼業農家も消費税の課税事業者になり消費税の申告・納税義務を負うか、消費税分値引きさせられるかということになりかねません。
しかし、制度のことをよく知らない事業者が大半で、このまま動き出したのでは大混乱になります。民商・全商連は制度を知らせ、インボイス制度を即時中止させる世論をつくろうと運動しています。
会員・読者のみなさん、今週の商工新聞へビラと署名用紙を5枚ずつ入れてあります。ご近所の人、知り合いの人へ渡してください。制度を知らせることが目的です。
署名用紙は、「11・6物価高騰対策、消費税減税とインボイス中止を求める大集会」(東京)へ結集します。10月中に民商事務所へ届けていただくと間に合います。よろしくお願いいたします。

商工新聞に折り込んでいるビラと署名用紙です。消費税減税とインボイスについてわかりやすく説明してあります。近所や取引先にお渡しください。

コロナ禍での切実な声=消費税の減税とインボイス中止!

━営業動向調査2022(広商連のアンケート)会員過半数達成━

広島県商工団体連合会が7月の常任理事会で「営業動向調査2022」に取り組むことを決め、8月末までに全県で2300名以上から集めることを目標としました。
(庄原民商の目標は81名)

8月班会や、商工新聞での配布が行き渡ったのはお盆過ぎでしたが、みなさんのご協力で8月日夕方時点で枚3185が集まりました!

お忙しい中のご協力ありがとうございます。引き続き9月日まで集め、15集約し、広島県との個別会議や庄原市への要望に活用させていただきます。

お手元のアンケート用紙をお届けください。

行政への要望やひとこと欄には、☆税金、国保が高い☆インボイス制度への不安☆物価高騰で個人の努力では限界、など切実な思いが書かれていました。

また、「消費税の支払いがしんどい」という声が多数ありました。

やはり消費税減税、インボイス中止が切実な要求です。

庄原市・中小業者等エネルギー高騰対策支援金!(業種制限なし)

~もれなく申請して、少しでも経営に役立てよう!~

庄原市の「中小企業者等エネルギー高騰対策支援金」の申請受付が始まり、会員も申請に行っています。今回の支援金は業種や売上減の要件がない点では申請がしやすく添付書類も少なくてすみます。が、残念なのは、燃料費・光熱水費の合計が万円未満の50事業者は対象外となっていることです。担当課の職員に今後要件を緩和する予定はないか聞いてみましたが、「今のところありません」との返事でした。現在、会員のみなさんにお願いしている「営業動向調査2022」アンケートのほとんどで【原油・原材料等、物価高騰の影響がある】【高騰分を価格に転嫁出来ない】との回答です。事業規模が小さくても影響を受けるのは同じです。今回対象外となっている事業者への支援を働きかけていく必要があります。

コロナ禍だからこそ、助け合いの輪を大きく広げよう!

~早期発見、早期治療へ検診助成金を充実、全員加入をめざそう~

広商連共済会は、24日第41回定期総会を広島市のRCC文化センターで33名の役員・代議員が出席して開催し、庄原民商共済会からは、吉原前理事長と森永専務理事が出席しました。

十数年ぶりに県連共済会の集まりに参加した吉原さんは「元気だったか?」と、懐かしい面々と言葉を交わしていました。総会では、コロナ禍と燃料、原材料費の高騰などで厳しい状況の中小事業者の、いのちと健康を守るためにも、健康診断で早期発見・早期治療をすることが重要であることが改めて確認されました。

県共済会としても各民商の集団健診への援助金を増額し、年間受診者数1000名と基本健診の無料化をめざすこと、「助けあいの輪」を強くするためにも加入者7500名、会員本人加入率90%、配偶者加入率35%をめざすこと等が、方針として示されました。

また、医療体制や社会保障の充実、国保制度の改善を求める運動へも引き続き取り組むことなども確認し、全ての議案が承認されました。

 

税務調査の心得を身に着けよう

7月、税務署員の人事異動が終わると事後調査が増えてくる傾向があります。過去にはお盆前の忙しい時を狙ったような調査がありました。コロナ禍で件数が減っていましたが、昨年あたりから税務署も動き始めています。

自主計算パンフレットを活用しよう!

春の運動で渡した「自主計算パンフレット」には、『違法・不当な税務調査は許さない』と、もしもの時の心得や対策を紹介しています。今一度読んでおきましょう。

調査の時に力になるのが、日々頑張って付けた帳簿です。民商では、長年「自主記帳・自主計算・自主申告」に取り組んでいますが、自分で付けた帳簿で納得した申告をしていると、調査の時に力強く主張できます。

また、日々の記帳は税務調査だけではなく、融資や補助金等の申請もスムーズです。今年も半分以上過ぎました。帳簿付けはできてますか?今日から始めましょう!

7/2 第25回定期総会で班会、支部役員会の再開を提起

物価高騰から営業とくらしを守る運動を旺盛に取り組もう!

3日、庄原市ふれあいセンターにおいて庄原民主商工会第回定25期総会を行い、役員・代議員名25が出席しました。
松浦会長は、暑い中での仕事を終えてからの出席に感謝を述べ、「新型コロナや、資材、燃料をはじめとする物価の高騰が商売とくらしを直撃しているが、やっと、地域での活動や交流が再開し始めました。民商も集まって相談しながらやっていきましょう。
仲間から一人の犠牲者も出さない民商にしていこう」と呼びかけました。
メッセージの紹介に続き、活動報告の提案を事務局長が行い、今回の参議院選挙はくらしと平和を守る大事な選挙であり中小業者にとっては消費税減税とインボイス中止が切実な要求であることを強調しました。また、高齢化や廃業で会の現勢が後退していることに真摯に向き合い、行政等に要望を行うにも、民商を維持していくにも、会員数は重要であり、仲間増やしに取り組むこと、班の再編等も含め、班や支部の集まりを持つことを提案しました。
続いて、決算報告・予算案提案、会計監査報告をうけ、全員一致で全ての議案が採択されました。配達集金還元金を代表で八幡班に贈呈、新役員提案・承認を終え散会しました。

9条改憲は戦争への道。平和でこそ商売繁盛!改憲勢力に審判を!

夏の参議院議員選挙が日22公示、7月日投開票となり10ました。参議院の任期は6年、解散はなく半数ずつ改選するので選挙は3年おきにあります。

金権選挙に無反省
記憶に新しいのは3年前の夏、参議院選挙での河井克行・案里夫妻の贈収賄事件。県議、地方議員、首長など人100余りを巻き込んだ自民党カネまみれ選挙疑惑。県北一帯にも当時の安倍総裁と案里氏のポスターが張り巡らされていましたが、事件発覚後、安倍・管・岸田と続く自民党総裁はまともに説明責任を果たしていません。

アベノミクスでくらし破壊
この年、政権与党とその10補完勢力は「秘密保護法」「安保法制の集団的自衛権行使容認」「介護保険法改悪」「共謀罪法」「TPP関連法」「改定水道法」「カジノ推進法」「病床削減法」「医療費負担2倍化法」「土地利用規制法」などを成立させ、国民監視を強め、くらしや営業を苦しめています。この選挙で、もし与党とその補完勢力が勝てば、「国民の信任を得た」とばかりに3年間やりたい放題、弱肉強食の弱者に冷たい政治が横行することでしょう。

防衛費増額は当然か
岸田首相がバイデン政権に約束した敵基地攻撃を可能にする軍事力を持つための予算は兆円にもなります。与党11の自民・公明、補完勢力の維新と国民民主党ばかりか、立憲民主党まで防衛費増額は必要だと言っています。その財源は消費税増税かくらし・福祉の予算を削減するしかありません。インボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施は、消費税率の引き上げと複数税率を円滑に推進していくために必須なのです。

資産所得倍増!?
コロナ禍と異常な円安の進行による物価高で自営業者も国民も経営とくらしが苦しくなっています。農林漁業者も資材や燃料高で経営継続がますます難しくなっています。しかし、自公政権が応援するのは大企業や富裕層で、岸田首相は「資産所得倍増計画」を打ち出しました。個人金融資産が2000兆円と言われますが、貯蓄のない世帯が15%前後と言われています。子育て最中の家庭で投資に回せるほどの貯蓄がある世帯がどれだけあると思っているのでしょうか。貯蓄残高の半分以上をひと握りの富裕層が所有していることは言わずに、資産所得倍増を実施すれば、資産家、富裕層をより一層豊かにし、格差を広げるだけではないでしょうか。

消費税減税で家計応援を!
国民の生活応援は消費税を5%に引き下げ、免税事業者やフリーランスに悪魔の選択(課税事業者になる、値引きに応じる、廃業する)を迫るインボイス制度を中止することです。参院選挙では候補者、政党の主張をしっかり見極め、間違いのない選択をしましょう。

33年ぶりの増勢で迎えた広島県連第53回定期総会

5日、広島県商工団体連合会(広島県連)はRCC文化センターを会場(オンライン併用)に、第53回定期総会を80名の出席で開催しました。

庄原民商からは、松浦会長(県連常任理事)が現地で議長を務め、堀田副会長(県連理事)と代議員3名が庄原民商事務所からオンラインで参加しました。
黙祷後、県連・加賀会長が総会への出席に敬意と感謝を述べ、岸田政権が現在のウクライナ情勢などを口実に、GDP(国民総生産)2%、兆円の軍11事費を唱え、コロナ支援金など早く終わらせ、インボイス実施や消費税増税、社会保障費の削減で戦費調達をしようとしている。中小業者が生き抜ける社会をつくるため頑張ろうと挨拶しました。

寺田事務局長が総会方針案を提案。
「広島県連はこの1年間、全商連方針と基本方向、広島県連第52回総会方針を堅持し、中小業者の営業とくらし、権利を守り発展させるために奮闘してきた。新型コロナの広がりが、必死の経営努力で地域経済と雇用を支えてきた中小業者にかつて経験したことのない苦難と、先行きの見えない不安を広げる中、コロナ支援制度の創設を求め、制度を学び合い、活用を広げ、中小業者支援団体としての役割を発揮し、道理・団結・共同の民商・全商連3つの理念を運動に生かしてきた。『増やしてこそ民商』の危害を発揮し、年ぶりとなる会員での年間33増勢を達成し、本総会を迎えた」ことを述べ、中小業者の営業と生活、今後の日本の進路のかかった大事な参議院選挙が35日後に行われること、衆議院が解散しないかぎり、2025年11月まで国政選挙がないので、本当に大事な選挙であることを強調しました。

これからの1年、あらゆる取り組みを通じて、インボイス制度の中止・延期と、消費税5%への減税を実現させることを中心に、引き続きコロナ危機への対応をはじめ、民商ならではの相談活動や業者運動を展開し、中小業者の要求実現へと道を開くため、全会員で前進をめざそうと提起しました。予算決算、役員の提案・採決がなされ、7人が代表発言を行いました。

庄原民商・堀田副会長は、「激しい過疎化・高齢化の中で、会員減少が続いている。そのような中で、気軽に立ち寄ってもらえるような民商をめざしている」と発言しました。前進した組織の表彰があり、最後は団結ガンバローで意思統一し閉会しました。

インボイス制度の中止と消費税減税を実現しよう!

4月日、全商連主催「税23金問題研究集会」がオンラインで開催され、全国252カ所で視聴されました。今回の集会は、コロナ禍やウクライナ情勢の影響が営業とくらしの危機を深刻化する一方、デジタル庁の発足や税理士法の改定によって、納税者に対する罰則と管理・統制が強まろうとする中での開催となり、①消費税減税、インボイス制度中止の展望と運動方向を示す②デジタル化の下で様変わりする税制・税務行政の特徴をつかむ③自主記帳・自主計算・自主申告の運動強化で「税金の民商」の本領を発揮し、多くの中小業者を仲間に迎え入れる力にすることを訴えられました。

デジタル化と納税者の権利
白鴎大学名誉教授の石村耕治さんが「デジタル化で守られるべき納税者の権利」と題して講演され、デジタル化の波は避けられないが「納税者の権利利益が守られて初めてデジタル化は許される」こと、デジタル化による徴税強化や危機管理ゼロのマイナンバーを使った危険な国民情報一元監視政策の問題を他国の事例も用いて指摘されました。

インボイスで特別報告
特別報告では、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」小泉なつみさんが、インボイス制度の中身に納得できなくて調べる中で全商連と繋がりネット署名を集めている事、インボイス制度で「両親も自営業者である自分のルーツを否定された気がした」思いを語られました。全国の民商から税務調査やインボイス中止の意見書採択、団体訪問などの活動報告があり、広島県連は寺田事務局長が金融機関との本店交渉を25年間継続するなかで、反面調査の際は納税者に連絡するという回答を得ていることを報告しました。

~申請は早めの準備を!~

■事業復活支援金■

連休明けから、事業復活支援金の相談、申請が増えてきました。申請に必要な「事前確認」の期限は5月日、本26申請の期限は5月日です。31「事前確認」登録確認機関も混み合ってきているようです。対象と思われる方は急ぎましょう。民商でも申請サポートを行っております。ご連絡ください。

国民主権、平和主義、基本的人権尊重の憲法を守ろう

~応益負担から、応能負担の税制・社会保障を実現しましょう~

年前の5月3日「日本75国憲法」が施行されました。

多くの尊い命を失った戦争を反省し、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法は、民商運動の道しるべでもあります。

民商・全商連は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(第条)、25少なくともこれを保障する税制や社会保障であるべきだと、国や自治体と交渉してきました。

コロナ禍においても、国民のくらしと命を守れと、憲法を生かした政治を求めてきました。岸田政権はどうでしょうか。弱肉強食の新自由主義をさらに進め、コロナ禍においても大企業の内部留保や大富豪の資産は激増。10%への増税とコロナ禍、ウクライナ情勢による資材・燃料の高騰で苦境に立たされている中小業者にはわずかな補助金しかありません。それどころか、下記にもあるように雇用保険料率の引き上げ、高齢者の医療費負担の引き上げなど、収入が増える見込みもないのに負担ばかりが押し付けられます。

4月日、急激な物価高26騰をうけて政府が発表した「緊急経済対策」は、その場しのぎでしかなく、低所得者層の子育て世帯への給付金などは参議院選挙に向けた公金を使ったバラマキとしか思えません。庶民、中小業者の負担軽減へ有効なのは、消費税を減税して日々の生活を助けることです。

世界の国・地84域で消費税(付加価値税)が減税されています。
夏の参議院選挙へ向けて、インボイス制度中止・消費税減税の世論を大きくしましょう!