今こそ憲法の理念に立ち戻り、戦争のない国際社会へ貢献しよう!
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2025.05.16
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民商活動
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78年前、1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法が施行されました。
多くの尊い命を失った戦争を反省し、戦争の放棄を誓い、基本的人権の尊重を謳ったこの憲法うたは民商運動の道しるべでもあります。戦後80年。自衛隊は一人の戦死者も出していません。もし、憲法9条がなかったらどうだったでしょうか。アメリカの指揮のもと、朝鮮戦争やベトナム戦争に巻き込まれていたかもしれません。
いま自公政権は、「敵基地攻撃能力の保有」などアメリカ追随の大軍拡、「戦争する国づくり」を進めようとしています。
戦争は何も生み出しません。今を「戦前」にしないために、私たち国民が問われているのではないでしょうか。
夏の参議院選挙では「平和でこそ商売繁盛」を実現できる国会議員を選びましょう。
憲法前文を掲載します。ぜひ、声に出して読んでみてください。
日本国憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
*国会議員と公務員には憲法を尊重し擁護する義務があります。(第99条)
小規模自営業者・家族農業を発展させる立場に立った議員と市長を選ぼう
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2025.05.14
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民商活動
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確定申告が終わりほっとしたものの、気忙しい年度末です。ご家族の卒業や進学、就職や退職などで、バタバタされている人も多いのではないでしょうか。
庄原市も心機一転、4年に1回の市長、市議会議員選挙が始まります(6日告示、13日投開票)。市長選挙は現職が勇退を表明され、新しい市長を選ぶ選挙となりそうです。
市議会議員は定数1減19名不出馬のを表明された現職も多く、多数の新人が立候補を予定されており、活発な選挙戦が予想されます。
少子高齢化が急速にすすむ庄原市をどのようにしていくのかが問われています。
この4年間、コロナ禍の影響もあり事業者の数も減っています。
私たち民商は、豊かな自然環境をいかした産業興しと、地域循環型経済の実現で、小規模・家族経営事業者、農林業者が、好きな商売を続け暮らしていけるような街づくりをめざして運動しています。
市議会へは国保税の引き下げやインボイス制度中止を求める意見書の採択などを求め働きかけてきました。
国、県が決めたことだから仕方ない、とするのか、市民の生活を守る立場で動くのかでは、全く違う議員活動となります。
実績と政策で判断しよう
自営業者の多くが加入する国保税の引き上げに反対したのは誰か、インボイス導入中止の請願を変質させたのは誰かなども参考にしましょう。
市会議員選挙では「地元から議員を出さにゃぁいけん」との思いがあることは理解できますが、議員には住民の目線で行政をチェックする役割、市民全体の福祉の向上をめざす活動が求められます。候補者の政策をよく聞いて、4年間を任せられる議員、市長を選びましょう。13日に投票に行けない場合は、「期日前投票」を利用し大事な1票を投じましょう。
(参考)
庄原市議会基本条例第3条
(1)議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員間の自由な討議を重んずること。
(2)市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3)議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
3・13重税反対全国統一行動庄原集会
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2025.05.14
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インボイス制度廃止!営業と暮らし、命を守れ!
3月13日、庄原市保健福祉センターを会場に集会を行い、来賓・三次民商の会員も含め名が参加しました。
松浦会長は、「中小業者は本当にしんどい思いをしているが、自分たちの努力だけではどうにもならない状況になってる。政治に関心をもち、7月の参議院選挙で消費税減税を実現させよう」と訴えました。
税務署で申告書控えへの収受印押印が廃止され、初めての集団申告です。各自控えを提示し「申告書等の提出について」というA4の紙を受け取り、控えと一緒に保管するよう確認し、デモ行進へ出発しました。
初めて参加した新会員さんが「年に一度、こんなのもいいですね。気持ちよく歩けました」と笑顔で帰られました♪
重税反対全国統一行動・庄原集会
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2025.05.13
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確定申告書の提出がない人も参加しましょう
みなさん、確定申告書は完成しましたか?私たち自営業者は、請求書や領収書を整理、記帳し所得税・消費税の計算をしています。レシートを無くさないように、書き漏らしのないようにと、日々努力しています。
しかし、国会議員は領収書がなくてもよく、収支報告書の記載もれは訂正すればお咎めなし、使途不明金も記憶に無いと言えばいい。自営業者が同じことをすれば 「脱税」となり重い追徴課税が課されます。 「裏金議員を調査せよ!」の怒りをぶつけましょう。
この集会は、納税者の権利を守り、 民主的な税務行政を求め、重税に反対する集会です。
3・13重税反対全国統一行動とは
1960年代後半、調査立ち会い拒否や押し付け課税が横行し、税務当局に対する怒りが広がりました。
3・13重税反対全国統一行動は、地域で取り組まれた集団申告や税務署交渉などの教訓に学び、70年に第1回が開催され、国民各層の怒りを結集する機会として発展。重税に反対し、税金の使途についても納税者が自ら意思表示する行動となっています。
9台で自動車パレード実施/消費税減税!インボイス廃止!訴え
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2025.04.15
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16日、今年度2回目のトラックパレードを行いました。
のぼりや横幕を飾りつけた9台の車で、旧市内を1時間走行し、「インボイス廃止」「重税反対」「消費税減税」を訴え、民商の宣伝をしました。歩いている人は少なかったのですが、行き交う車や商店の中からは目についたのではないかと思います。
会員のみなさんも、宣伝グッズで「民商」の宣伝お願いします。
納税者の権利を守らせ、商売を続けていくためにも、一緒に学び相談できる仲間を増やしましょう!
年間増勢を目指す春の運動推進NEWS
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2025.03.12
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~民商・広島県連は広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体です~

共済会集団検診を17名が受診
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2025.03.11
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26日、共済会は恒例の集団健診ツアーを行い、名が受17診しました。
天気に恵まれ雪道の心配もなく出発。バスの中では「春の運動2025」DVDを視聴しました。
広島共立病院の健診センターは1フロアーで全てが受診できるようになっており、スタッフの案内でスムーズに進み、1時間半で終了しました。帰りのバスでは共済役員の蔦さんが「健診は受けて終わりではなく、検査結果をしっかり活用しましょう。2次検査や生活改善にいかし、元気で仕事を続けましょう。」と呼びかけました。
以前、共立病院の青木先生が「自営業者の健診結果は深刻な状況だ」と統計を元に講演されたことがあります。それだけ無理して働いていると言うことですが、健康管理も自分でするしかありません。共済会では、2月に大腸ガン検診を行います。
申込みお待ちしてます。

消費税減税とインボイス廃止署名
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2025.03.11
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2・5中小業者決起集会までに500筆を!!
16日、8名が出席し理事会を開きました。
冒頭「春の運動2025」DVDを鑑賞、全国の民商の活動にふれた後、春の運動の計画、運動予算について話し合いました。
与党が過半数割れしている状況のもと、世論を広げればインボイス廃止や中小業者の危機打開に道を開くことができるのではないか。そのためにも仲間を増やすこと、自主計算で税金の仕組みを学び、3・13重税反対全国統一行動庄原集会の成功をめざします。
★「消費税減税、インボイス廃止」統一署名を2・5決起集会へ向け集める
★2・5中小業者決起集会へ1名送り出す
★拡大目標会員5、読者10、共済10
★運動資金3000円を2月の会費と一緒にお願いする
★インボイスアクションとしてトラックパレードを行う
★宣伝グッズを会員へ届け、運動に参加してもらう人を増やす
明けましておめでとうございます
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2025.02.14
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新しい年を迎え、会員・読者のみなさまに心より新年のご挨拶を申し上げます
私たち中小零細業者は資材やエネルギーの高騰・国保や介護保険の引き上げなどで負担が増し、製造コストの高騰で商売もくらしも苦しめられています。コロナ融資の返済や社会保険料の支払に行き詰まっての廃業も多く聞かれます。
更には、インボイス導入によって免税業者は売上に転嫁できていないにも拘らず一昨年から消費税を負担させられています。また、最低賃金の引き上げが地域の雇用に貢献している小規模経営者の経営を圧迫しています。
大軍拡や大企業支援には多額の予算が計上されていますが、国民のくらしや小規模事業者への支援は雀の涙ほどしかありません。世界の自分ファースト主義がこの世の不安定を作り出し、戦争するための資金確保に奔走する自公政権が一般庶民や自営業者から金を巻き上げ搾取している結果、我々零細業者は排除されていくような気がしてなりません。
しかし、私たち事業者はその流れを止め、子供や孫たち・地域のために、どうにか夢のある年になるよう、会員の皆様と固く結びつき助け合い生業を守っていく必要があります。
昨年の衆院選の結果、与党過半数割れの今は、要求を実現できる可能性があります。
納税者の権利を守るために学び、団結し、会員を増やすことをお願いし年頭のご挨拶といたします。
仲間に話しましょう!
誘いましょう!
紹介しましょう!
本年も健康であり、商売が続けられますようにそして何より家族で幸せでありますようにお祈りいたします。
2025年1月 庄原民主商工会会長 松浦久夫ほか三役一同
面倒くさい定額減税!手間賃をもらいたい!!
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2025.02.13
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6日、年末調整学習会を行い、7名が参加しました。
定額減税があり例年とは勝手が違う割には、案外少人数でした。
税務署からの封筒には簡易な説明書と各種用紙が1枚ずつです。「国税庁HPの活用と、必要書類はコピー」となっています。定額減税の他には、大きな変更点はありません。
手元にある令和6年分源泉徴収簿の年末調整計算表では定額減税を記入する欄がないので欄外へ記入してください。又は、令和7年分源泉徴収簿の裏面に令和6年分の計算表があるので利用しましょう。従業員さんに「扶養控除等申告書」などを提出してもらい内容の確認を行いましょう。定額減税の関係で、歳未満16の扶養親族の確認も必要です。
生命保険などの控除証明書は事業所保管ですので要注意です。配偶者は所得が48万円を超え配偶者特別控除の対象者になった場合は、定額減税の対象人数には数えませんので注意しましょう。また、配偶者特別控除は所得によって控除額が違うので、配偶者の所得の確認は重要です。年少扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族は、生年月日により判断します。令和6年分の対象になるかどうかを確認しましょう。
今年の場合は、源泉徴収票に定額減税できた額、できなかった額を記入しなければなりません。参加者一同「めんどくさいねぇ」と。「定額減税できなかった分は会社が払わんといけんの?」という質問がありました。会社は例年どおり年末調整超過分だけを返してください。定額減税で控除できなかった額は、来年市役所から手続きの通知がきます。
(すでに調整給付金を受け取っている人は、差額があれば給付されます。)
岸田前総理のひと声で始まった定額減税、手間と混乱ばかりです。
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