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〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

感染対策万全に共済会集団検診実施 17名が参加

16日、共済会主催の集団健診ツアーを実施し17名が参加しました。

広島市内での新型コロナ感染急拡大で心配しましたが、日曜日で一般の外来患者さんがいないこともあり、予定通り出かけました。

バスに乗る前に健康チェック、車中ではほぼ無言、帰りにお腹が空いていても飲食なしという、鬼のような日程ですが、みなさんに協力していただきました。

広島共立病院の健診センターでは、消毒や換気(寒かったですが)、衝立や更衣室の人数制限など、最大限の感染防止対策をされており、安心して健診を受ける事ができました。

コロナ禍で病院に行くのをためらっている内に病気が進行していることがあります。

早期発見・早期治療のためにも健診、二次検査を受けましょう。

共済会、婦人部では健診助成金をお支払いしています。領収書のコピーをお持ちください。

庄原市の検診や人間ドック受診も助成します!!

輝かしい新年を迎え 謹んでお喜びを申し上げます

今年こそ、悲痛な叫びの中「仕事も商売も安定し、安心した暮らしが戻って欲しい」と手を合わせて神頼みされた会員様も多いのではないでしょうか?それとも寅年の今年「コロナやオミクロンなんかに負けトラんぞ!」と厄払いを済ませて迎えられたのでしょうか?コロナ感染症の初めての発症から早2年が過ぎ、自粛自粛で客足を断たれて仕事や商売を破壊され、米価格は更に値を下げ、リンゴや野菜も不作で所得は激減。一般人は巣ごもり生活を強いられる中、普通で当たり前の暮らしができない状態は正常な人間関係まで狂わせてしまい命を絶つ人も増加しました。

庄原民商も例外ではなく支部・班などの活動も制限され、通常どおり動けず多大なご迷惑やご不満をお掛けしていることをお詫び致します。会員の中には感染の長期にわたる影響で経済的に打撃を受けられ、精神的に追い込まれ廃業に至ってしまう会員様が出ないよう心配しています。集まれない相談できない中で、会員さん同士が励まし合えない・助け合えないことで会員減・商工新聞の減紙など大変苦しい状況です。庄原民商存続の危機となっています。

そのような災厄の中、庄原民商ではコロナウイルス感染症の影響を受けている会員の皆様の支援を最重要課題と受け止め取り組んできました。経営相談や国県市町の補助金・助成金の活用の為、給付金申請のお知らせをし、そのお手伝いなど最大限の支援を引き出すことに対応してきました。ただし、これで終わりではなく感染の第6波の影響を楽観し無視する訳にはいきません、これからも引き続き自治体に独自の助成支援を要求し中小業者の支援対策を勝ち取って行きましょう。

今こそ団結”です。

みなさまには、会員外の事業者に是非お声かけ頂き「困ったら民商・お助けの民商」と会員・商工新聞読者拡大へのご協力をお願いいたします。

本年1年の目標「1会員ひと月、1名の民商会員または商工新聞読者勧誘の声かけ」を掲げお願いして新年のあいさつと致します。本年を良い年にするために是非ぜひご協力をお願いします。

2022年1月庄原民主商工会会長松浦久夫ほか三役一同

12/1 庄原税務署へ申し入れ

新型コロナの新規感染者数が減少したこともあり、庄原税務署管内でも事後調査が始まっています。
庄原民商は1日、庄原税務署へ申し入れを行い、中小業者の苦しい現状を訴えました。

【申し入れ事項】

この未曾有の災害と言えるコロナ禍を乗り切るため、消費税を引き下げること。

大きな混乱を招き、中小業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入は撤回すること。少なくともコロナ禍が収束しない間については凍結すること。インボイス制度が国民に与えるメリットを示して下さい。

新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」が申請期限である2021年2月1日をもって終了しました。納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められると同時に、延滞税は全額免除という画期的な制度のおかげで助かった事業者は数知れません。長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納税困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。★庄原市中小事業者月次支援金裏面に計算例と記入用紙がありますまた庄原民主商工会が出している『分納計画書』との併用を考えてください。

予想外に長期化する新型コロナウイルスの影響で多くの事業者は疲弊しています。こうした現状に鑑み、不要不急の税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

すべての税務職員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください

回答は旧態依然
松浦会長が申入書を読み上げ、小迫総務課長より「消費税やインボイスの税制については執行機関であるためコメントする立場ではない、納税者の相談には真摯に応じている、猶予については法令で定められた用紙の提出をお願いする、感染対策をし必要と認められる調査を行っている、電話・書面による行政指導も併用している、税務運営方針は職員に周知している」との旧態依然とした回答がありました。
松浦会長は「消費税が導入されてからの年、どれだけ事業者33が納税負担に苦しめられてきたか、このうえインボイス制度のような複雑な事務負担や、さらなる増税を課せられたのでは小さいところは廃業・倒産するしかなくなる、それでいいのか」と、怒りをもって訴えました。
「上級官庁へ伝えるのであれば、我々の苦しい現状も一緒に伝えてもらわなければ意味がない」と、重ねて要請。総務課長は「伝えます」と応じました。
最後に大澤副会長が「過疎が進む庄原から事業者がいなくなっては、ますます人がいなくなる。
若い人が夢を持てる庄原にするために一緒に知恵を出してほしい。」と呼びかけ申し入れを終えました。
毎年、判で押したような回答ですが、民主的な税務行政を求め、引き続き要請を続けていきましょう!

年末調整学習会 去年よりは少し進歩したかな!分かるって楽しい♪

師走目前の月日、恒例の1125年末調整学習会を開催し、8名が参加しました。今年から従業員に提出を求める用紙への押印が不要になりました。その他、税金の計算や扶養控除等の変更はありません。経験者ばかりだったので、まずは例題に挑戦。その後、間違えやすいところとポイントを押さえながら解説し、年に一度の年末調整を思い出していただきました。パソコンソフトで作成される人も増えてきていますが、内容を理解して入力することは大事です。「忘れとるねぇ。毎年一年生じゃ」「去年は初めてで全くちんぷんかんぷんだったけど、今年はわかった」などの感想がよせられました。最後に、来年の点検会&納付書作成会の日程を決め、商工新聞宣伝紙を渡し、散会しました。

 

年末調整の主なポイント

☆通勤手当の非課税分を含めない

☆生命保険や国民年金などは控除 証明書を添付してもらい確認

☆扶養親族となれるのは合計所得 金額が48万円以下の人

☆ 16歳未満は扶養控除が出来ないが、障害者控除はできる

☆特定扶養や老人扶養は生年月日を確認する

☆基礎控除、配偶者控除等については、「基礎控除申告書兼配偶 者控除等申告書兼所得金額調整 控除申告書」で丁寧に確認する

☆「給与所得控除後の給与等の金額の表」は「以上、未満」に注意する

☆住宅取得控除で控除しきれない 時は源泉徴収票の記入に注意

☆ 10 0 0円未満切捨て、1 0 0円未満切捨て欄に注意する

☆検算する

☆マイナンバーは記載がなくても 差し支えありません

庄原市が独自に中小企業者月次支援金を開始

ー対象は、国・県の対象から漏れた前年同月比20%以上30%未満売り上げ減少ー

19日に開かれた庄原市臨時市議会で「庄原市中小事業者月次支援金」補正予算が採択されました。
概要は次のとおりです。

●対象者
国や県が実施する月次支援金の対象とならない事業者で

①営利を目的として営業で営んでいる中小事業者、市内に事業所を置く個人事業主、または市内に事務所もしくは事業所を有するNPO法人、医療法人であること

②令和3年5月から月までの間に、売上が10前年または前々年の同月比で20%以上30%未満減少していること

③売上が減少した月を含む事業年度以前の3年のうち、いずれか1年の確定申告における事業収入が120万円以上あること

④市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること

⑤他の自治体等の機関から、同内容の補助金等を受けていないこと

●給付額
令和3年5月から10月までの間に、前年または前々年の同月比で、売上の減少率が20%以上30%未満となった月ごとに次のとおり計算
(但し、国の「月次支援金」、県の「頑張る中小事業者等月次支援金」「広島県感染拡大防止協力支援金」の対象となった同じ月を対象にはできない)

【令和元年または2年の対象とする月の売上額】-()【令和3年の対象とする月の売上額】=対象月の支援額
※上限額は中小事業者20万円、個人事業主万10円(いずれも1月あたり)
要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月で右記の計算を行い、その合計額が支給額

●受付期間
令和3年11月24日から令和4年1月31日(当日消印有効)・原則郵送で

●注意
・申請は一度限りです
・事業所得、不動産所得、雑所得の対象となります

申請用紙は市役所ホームページの「庄原市中小事業者等月次支援金」でダウンロードできます。
また、民商事務所にもあります。

地域経済を守る思いは同じ!地域循環型経済実現へ!

~12日、広島緑信用金庫本店と懇談実施(三次市と共同で)~

12日、広島県商工団体連合会12が毎年行っている金融機関本店懇談の一環として、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、森田次長が、三次・庄原民商からは両会長はじめ6名が参加し1時間余り意見を交わしました。
要望に対する回答です。

【融資相談等について】①②
コロナ禍での資金供給には金庫全体で迅速に取り組んでおり、貸し渋りはない。③伴走支援型特別保証制度や、経営改善サポート保証制度など、相談に応じる中で提案している。④コロナ融資などの金融支援を受けた方へは3ヵ月に一度のヒアリングを行いサポートしている。若い渉外担当者がお客様の思いをきちんと汲めるよう指導も行っている。ヒアリングの間隔を短くすることも検討している。⑤お客様の状況によっては担保、人的保証をお願いすることもある。金庫の経営もあるので、ご理解いただきたい。⑥迅速に行っている。⑦お客様に不利益な提案はしないよう指導している。

【税務調査への対応】①②
これまでとスタンスは一緒。ケースバイケースだが、法律に基づいた調査依頼書があれば断れない。地域に根ざした金融機関であり、地域の業者のみなさんとともにあるということを何度も話されました。税務調査の対応に関しては、納税者の権利を守ることを第一に、預金者本人の意向を尊重していただきたいと重ねてお願いしました。各民商から、会員から寄せられた声や、自身が融資相談で感じたことなどを率直に話し、対応の改善を求めました。神田部長は、今後も気づいたことがあれば遠慮無く聞かせていただきたい、また、創業資金や運転資金など要望があれば色々なプランで対応させていただくのでお知らせ下さいと話され、共に地域経済を守っていきたいという思いを確認し懇談を終えました。

仲間増やしは人助け! 民商があるよと声掛けを!

11月も半ばとなり朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。秋が深まっています。民商・全商連は11月末までを「秋の運動」と銘打って仲間増やしの活動を行っています。先週末には県連・藤井副会長が松浦会長のところへ「仲間増やしは人助け。厳しい情勢だからこそ元気を出してがんばろう」と激励訪問。松浦会長は、仕事の合間をぬって対象業者や会員訪問をし、奮闘しています。来所された会員さんには事務局が声を掛けています。「この前現場に入ってもらった若い職人さんに声かけてみるね」と嬉しい返事。すぐに結果に結びつかなくても、「民商」を知ってもらえるだけでもオーケーです。商工新聞には、税金や商売に関する情報が満載です。商売人が一番気になる税務調査のことがリアルに書いてある新聞はなかなかありません。「読んどいて損はない新聞があるで」と、知り合いに勧めてください。人助けに繋がるかもしれません。商工新聞で消費税やインボイスの仕組みを知らせて、中止を求める世論を大きくしましょう!

自公政権が続いても運動で要求湿原を目指そう!

先日、道の駅たかので「リンゴはどこへ行きゃああるんかいの」と尋ねられました。
道の駅の店頭にはなく、お客さんが何とかして高野リンゴを手に入れたいと言われるので「アップルロード沿いにりんご園がありますから行ってみて下さい。でも、不作でほとんど店先では売っていないと思います」と案内しました。その話を班会ですると「ホンマに品物が無うて、贈答用の箱物は数が限られとる。ビニール袋で訳あり品を作れるだけつくって、売り切れたら店を閉める状態のりんご園がほとんど」とのことでした。
トマトも安値補償の基準を下回る安さ、大根もほうれん草も植え付け時期に雨が続いて予定どおりに出荷できない状態が続いたそうです。お米は農協の買い取り価格の引き下げが影響して、去年より1袋円以上の減収になり、「こ600れじゃあ大規模農家ほど影響が大きい。零細農家は赤字になるけぇこれをキリにやめる人が出そうなで」とのことです。それなら何で自民党が過半数になったんかねぇと尋ねると「危機になりゃあ保守に頼るんが日本人なんよ。野党に任せてみようとは思わんのは、民主党政権の失敗が身に染みとるけぇよ」と話しておられたのが印象的です。
政策合意を結び政権交代をめざした今回の総選挙は、自民党、立憲民主党、共産党の議席減少の反面、維新の会が3倍になるという結果になりました。「野党は共闘」という市民連合の訴えが、自民党有力議員や元閣僚などを落選させるなどの成果もあります。選挙結果にかかわらず、自公政権の下でも休業補償金や家賃支援金などを勝ち取ったのはねばり強い運動と世論の力です。インボイスの中止を求めて世論を広げることが急務です。

民商の魅力あふれる交流会 2021 in 尾道ふれあいの里

朝晩の冷え込みが厳しくなった先週末の16・17日、広島県商工団体連合会主催「民商の魅力あふれる交流会2021」が尾道ふれあいの里を会場に開催され、県内民商から名(庄原からは4名)67が参加、交流しました。
県連加賀会長のあいさつに続き、全商連70周年鑑DVD賞、太田常任理事による「全商連総会方針」解説で年の70歴史と民商・全商連のめざす方向を学びました。続いて名3のパネリストによる「商売を語る会」。昨年に続き登壇された三原・染山さん(リラクゼーションサロン)は紆余曲折ありながらも「やっぱりマッサージの仕事が好きという思いで再出発し、民商に入ってからは仲間がいるから心強い。」県青協会長でもある福山・西濱さん(製造業)は業者世。昨年法2人として独立してからは、「記帳作業がしんどいけど役に立つと思い頑張っている。大手では出来ないことで、お客さんに喜んでもらえた時は嬉しい。リーマンショックの時が一番きつかったが、単価を下げた営業はせず、踏みとどまって今がある。若い会員に民商の活動に参加してもらい、県青協の活動を次に繋げるのが目標。」はきはきと明るい印象の広島・森本さん(機械修理委託販売)は「姑の家業を手伝って3年目。男社会の中で相手にされない日々、少しずつ認められるようになってきた。今は鉄の高騰で買い取りが大変。他に古物商の資格を役立てられる仕事が開拓出来たらと模索中。民商へはで入会。相談でDMきるところが出来て安心している。」等、それぞれ商売や民商への思いを語られました。染山さんが「月に一度でも婦人部のみんなと会って話すのが楽しみで、時間を作って会いに行く」と話されたのが印象的で、「寄って話して知恵をだす」民商活動そのものだと思いました。引き続き、基本方向の学習、4名の登壇による「私と民商の出会い」、二日目はコロナ禍での「相談活動」をパネリスト方式で交流、「消費税5%引き下げ!

やめさせようインボイス制度!」学習、グループ討議と続き、最後に寺田事務局長がまとめ報告を行い「この二日間の交流会を糧に、周年に向け70て秋の運動をを頑張りましょう。また、中小業者の営業とくらしを守るため、自公政権を終わらせるべく、野党勝利へむけて頑張りましょう」と呼びかけ、散会しました。

コロナ危機打開、消費税減税実現、営業と暮らしを守る政治を

全国商工団体連合会

1.コロナ危機から中小業者を守る
①直接支援の拡充
②自治体による支援の充実
③資金繰り支援の強化

2.消費税凍結など負担軽減を図る
①消費税の課税を凍結する
②インボイス制度の実施を中止する
③社会保険料負担を軽減する④国保料・税の負担を引き下げる

3.税金の集め方と使い道を正す
①応能負担によって財源を確保する
②消費税収をつかった病床削減をやめる
③軍事費を削ってコロナ対策に回す

4.新自由主義路線を転換する
①中小企業淘汰を許さない
②循環型地域経済をつくる
③エネルギー政策を転換する

5.憲法を守り、平和な社会を築く
①改憲を阻止し、立憲主義を回復する
②プライバシーを侵害するデジタル化を許さない
③「核兵器のない世界」をめざす④ジェンダー平等社会を実現する

(詳細は9月日付商工新聞203面をご覧下さい)