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三次民商とともに広島みどり信用金庫本店と懇談

投稿日：
2025.12.05
カテゴリー：
民商活動
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14日、広商連の県内金融機関本店申し入れ活動の一環
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店と懇談を行い、中小業者の実情を伝え、融資や税務調査への対応などを要望しています。
三次・庄原両民商の役員は、日、14広島みどり信用金庫を訪問、本店営業部武口部長、冨士部長代理と懇談しました。
最初に中小事業者の現状は「リーマンショックやコロナ禍を経て今が一番大変」であり、「危機」というのが現実であること、先日広島県との懇談で担当者が「緩やかな回復基調にある」と発言したが、中小業者の現状はそうではないことなどを伝えました。

【融資相談等についての要望】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資相談においては、当信金は広域な金融機関ではなく、県北という地域社会の活力がなければ成り立たないため、地域の方々が元気でいられるよう、最大限リスクを取りながらスピーディに対応していく。融資は本業であり、ぜひ広く利用してもらいたいと考えている。融資金利の上昇により利用しにくい面があることは認識しているが、適正な部分として理解を求めたい。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊本部と連携しながら、お客様に寄り添い、対応を講じている。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。
＊コンサルティング機能よりも、今は「伴走」支援が求められていると理解しており、心がけている。外部専門家との業務提携を多くすすめ、コンサルティング能力の強化を図っている。

④条件変更中に経営改善に取り組む中小業者、賃上げに取り組む中小業者の資金繰り支援を行ってください。過去に事故がある事業者が再度事業にチャレンジするときは事業計画を基に審査を進めてください。
＊条件変更(ブレーキ）と新規融資(アクセル)の同時踏みは困難であると認識している。絶対可能とは言えないが、状況や見込みを考慮し検討は行う。但し、融資資金は地域住民からの大切な預金であり「貸したものは返していただく」のが基本ルールであるため、返済が難しい融資はできない。

⑤条件変更中などの信用情報に関わらず、３００万円までは無条件に貸し付ける新たな「特別小口」制度（仮称）の創設を広島県に要望してください。
＊本部へ意見として伝える。⑥低利の公的融資制度、小規模事業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用してください。事業性フリーローンなど高利のローンの誘導は行わないでください。
＊お客様の意向を最優先し「なんでこんな融資をつかわせたんだ」と思われるような融資は一切しない。限られた地域での金融機関であるため、これまでの信頼関係を覆すような行為をしないのが使命である。

【税務調査等への対応について】
①税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
＊要望通りこれまでと同様に対応する。

②預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないでください。
＊要望通り、これまでと同様に対応する。

【納税者の権利を守り、納税者サービスの維持・向上に向けて】
①確定申告書等の書類の控えに収受日付印の押印を継続するよう財務省に要請してください。
＊要望は本部へ伝える。公的文書の押印廃止は原則となっていると認識している。当信金では、確定申告書の控えについて、別途証明書の提出を求めることはしていない。ただし、申告内容があまりにも不自然な場合は、別途証明書を依頼する可能性もある。

【融資相談等についての要望】
①物価高騰に直面している事業者へ運転資金や設備資金の融資を迅速かつ最大限に行ってください。
＊融資相談においては、当信金は広域な金融機関ではなく、県北という地域社会の活力がなければ成り立たないため、地域の方々が元気でいられるよう、最大限リスクを取りながらスピーディに対応していく。融資は本業であり、ぜひ広く利用してもらいたいと考えている。融資金利の上昇により利用しにくい面があることは認識しているが、適正な部分として理解を求めたい。

②中小業者の相談に丁寧に応じるとともに、既往債務の条件変更（返済期間・据置期間の延長、返済の減額等）に積極的に応じてください。
＊本部と連携しながら、お客様に寄り添い、対応を講じている。

③コンサルティング機能を十分に発揮し、中小業者への経営改善・再生支援を行ってください。

最後に、実際にあった丁寧な融資対応への感謝を伝え、地域の事業者を支援したい方向は同じであることを確認して懇談を終えました。

制度変更基礎控除、給与所得控除や不要要件の緩和など

投稿日：
2025.11.27
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民商活動
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先週から年末調整についての問い合わせが増えてきました。
民商でも下記の日程で学習会を行いますので、不安な方は参加してください。
今年も改正事項がいくつかあります。

①基礎控除の見直しこれまでの基礎控除48万円が合計所得金額に応じて95万円～58万円まで段階的に減額。

②給与所得控除の見直し最低保障額を55万円から65万円に引き上げ。

③扶養親族等の所得要件の緩和扶養控除の対象となる扶養親族の所得要件が48万円以下から58万円以下に引き上げられるなど緩和。

④特定親族特別控除の創設所得58万円を超えると扶養控除が取れなくなるが、19歳以上23歳未満の親族は所得１２３万円以下まで段階的に特別控除が受けられる。
他にもありますが、この４点が主な改正です。

年末調整の準備として、「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書兼配偶者控除申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」の３枚を従業員に渡し、記入してもらいましょう。
この改正により、給与収入のみの人は収入１２３万円以下であれば所得58万円以下となるので、扶養控除の対象となります。

また、配偶者特別控除や特定親族特別控除は所得に応じて段階的に控除額が違うので、「合計所得の確認」が重要になります。源泉徴収票などでしっかり確認し記入してもらいましょう。

源泉徴収制度は、戦費調達のため税金を徴収するために始まった制度です。
給与から天引きすることで、税の負担を感じにくくしている側面もあります。
事業主は手間ばっかりで何の得にもなりませんが、納期限を過ぎると延滞金が発生するので忘れないよう手続きしましょう。

民意は消費税減税、金権腐敗政治NO！参議院選挙で示された民意を無視！

投稿日：
2025.10.30
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民商活動
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21日に開会された臨時国会で、自民・維新連立政権による高市新内閣が発足ました。
７月の参議院選挙で自公が過半数割れという国民からの審判を受け、石破総理が辞意を表明。国民生活を守るため、一刻も早い物価高騰対策、消費税減税を！という世論はそっちのけで、自民党総裁選挙が行われました。

メディアも誰が次の総裁に、総理になるのかという報道に終始し、まるで自民党広報のようでした。
26年間続いた自公政権が崩壊し、補完勢力であった維新の会との連立政権が発足しました。連立政権の合意内容は「議員定数削減」「憲法９条改悪」「医療費４兆円削減など社会保障改悪」「大軍拡の前倒し」「『スパイ防止法』制定」などを推し進める一方で、裏金問題の追及、企業・団体献金の全面禁止など政治と金をめぐる問題は棚上げとなっています。

これまでの自民党政治をより悪い方へと加速させかねません。
参議院選挙で与党を過半数割れにし、野党がまとまれば消費税減税も実現できるところまできていただけに、このような状況は非常に残念で悔しくもありますが、暮らしと生業を守るため、ねばり強く、消費税減税、インボイス廃止の世論を広げましょう。

民商・県連が広島県との個別会議

投稿日：
2025.10.30
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民商活動
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広島県商工団体連合会（広商連）は10月８日、広島県商工労働局と個別会議を行い、中小企業・小規模事業者の実情を訴えました。県連・民商からは11名が参加し、広島県からは商工労働総務課・藤原課長、経営革新課・和田課長ら４名が応対しました。
この会議は「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく正式な意見交換の場で、冒頭、坂井県連会長が経営の危機感をまとめ、新たな施策などの要望をまとめた要望書を提出しました。物価高騰が深刻広島県は冒頭、日銀の発表を基に「景気は穏やかな回復基調」との見方を示しましたが、参加者からは「現場の実態とはかけ離れている」と強く反論。リーマンショックやコロナ禍以上の厳しさの中で、以下のような声が次々と寄せられました。

広島民商の四郎田さん（弁当販売）は「一昨年からの物価高騰で油や牛肉が倍近くになり、その上、弁当の命の米の価格が高騰。お客さんも余裕がなくシビア。まわりでは弁当店や米卸業者の倒産も発生している」と厳しい状況を訴えました。

また、三次民商からは、命を削りながら商売している実態として「体を壊しても従業員のために働き続けていたが、病気で倒れて亡くなった」という事例も告発されました。

他にも参加者から、「トランプ関税でマツダ関連の部品業者が人員削減を余儀なくされている」「毎年上がる最低賃金は、働く人には必要だが、パート労働者の多い事業所では、人を雇うほど赤字になる」との悲鳴も。

法的な倒産ではない休廃業が、１～８月時点で４万７千件に達し、黒字廃業も49％を占めているとの報告もありました。消費税・インボイスの負担増については、来年９月で特例が終わると、大幅な負担増となり、さらに経営が圧迫されることなどを訴え、国へ意見を出してほしいことなども要望しました。

金融・賃上げ支援県も「検討」と回答その他の要請内容では、『金融支援の抜本拡充』で、信用情報に影響されない特別小口融資の創設の要望には、「厳しさは認識。条件変更中への緊急融資は現状を踏まえ検討する」と回答がありました。
『賃上げ支援の直接助成』は、他県の実績も踏まえ、県の賃上げ補助金の利用実績が少なく、使い勝手が悪い点の改善などを求め、県は独自の対応も含め「声を施策に反映させたい。検討する」と答えました。

最後に坂井県連会長から、「この会議が言いっぱなしで終わらないように、次回の個別会議（来年）までに県の進捗を確認し、事業者が希望を持てる支援制度の具体化を」と要望して懇談を終えました。
懇談の模様は広島ホームテレビが取材し、夕方のニュースで紹介されました。

宣伝＆拡大＆学習の秋力を合わせて取り組もう！

投稿日：
2025.10.29
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民商では9月～11月を秋の運動期間として、宣伝＆拡大＆学習に取り組んでいます。
会員のみなさんのところへ今週の商工新聞と一緒に「秋の運動袋」を届けます。
中にはビラ10枚と「国保税引き下げを求める要請」署名用紙２枚が入っています。
ビラは県内民商統一で使い、ＱＲコードで「何でも相談会」の日程などが読み取れるようになっています。ご近所や知り合いへ配ってください。

「国保税引き下げ･･･」署名は11月末に広島県知事へ提出します。
国民健康保険は憲法25条の生存権に基づく社会保障制度ですが、行政側は相互扶助制度だという見解を示しています。よって、広島県では県単位化のもと全市町で保険税の負担が増加しており、滞納保険税に対する行き過ぎた徴収が頻発する事態となっています。
共済会では繰り返し県へ対する要請を行い、行政の姿勢に異議を唱え、真の社会保障制度としての国保運営を求めています。数は力となります。一筆でも多くの署名をお願いします。
また、先日お願いした４種類の署名用紙がお手元にあれば、事務所まで届けてください。
ご協力よろしくお願いいたします。

全国業者婦人決起集会9/24

投稿日：
2025.10.29
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民商活動
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大軍拡より生活だ！なくせ消費税！所得税法56条！
東京・日比谷野外音楽堂で開催された集会に、全国から９００名の業者婦人が、仲間から託された署名と要望を持って集まりました（広島県からは11名）。
午前中には国会議員要請、午後は集会とデモ行進を行い、インボイス廃止や家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法条の廃止56などを訴えました。
広島県連は所得税法56条廃止署名１７７５筆（庄原分74筆）、国保に傷病・出産手当の制度を求める署名１０６６筆（同74筆）を提出しました。
昨年月、国連女性差別撤廃委員10会が日本政府に対し56条見直しを勧告しました。
長年の運動が実を結びつつあります。あきらめず、ねばり強く、要請を続けていきましょう。

増え続ける国民負担と福祉削減

投稿日：
2025.10.29
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民商活動
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今年も値上げラッシュの秋新米や果物が美味しい実りの秋を迎えていますが、喜んでばかりもいられません。10月には３０００品目以上の食品が値上がりするとの報道が出ています。
11月には最低賃金も引き上げとなり、事業者にとっては頭の痛いところです。
利益を出そうと思えば売上価格に上乗せするしかありませんが、そんなに簡単な問題ではありません。参議院選挙後の世論調査では物価高騰対策として、70％以上の人が消費税減税を求めています。（当然のことですが、自民党総裁選の候補者は消費税減税には否定的です。）
消費税の減税は日々の買物に直結するので、物価高騰対策として有効です（ザ・ビッグが５％ＯＦＦの日には買い溜めする人で混み合っている事が証明しています）。

下の表を見てください。消費税が導入される前１９８８年度と昨年２０２４年度の社会保障の変化です。消費税減税を求めると「消費税は社会保障のために必要だ」と言いますが、嘘だと言うことが一目瞭然。社会保障の負担はどんどん重くなっています。消費税の増収分はどこに行ったのか？大企業や富裕層の優遇税制を正し、軍事費などの無駄を削れば、消費税減税をしても財源はあります。

看板だけかわってもダメ！米国言いなり、大企業優遇からの転換を！

投稿日：
2025.10.10
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民商活動
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営業苦の本質突く報道を！
７日、石破総理が退陣表明したことに伴い、自民党総裁選が始まります。
メディアも自民党の広報のように連日「だれが総裁になるのか！」といった報道ばかりです。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認した安保法制の成立を強行してから19日で10年となりました。当時、学生やママの会、弁護士や憲法学者をはじめとした多くの市民と野党が共闘、安保法制に反対し国会前へ集まった中での強行採決。その後の10年で軍事費は増大し、基地の強化や戦闘機、ミサイル等の購入、米軍との共同訓練等、「戦争への準備」が進んでいます。年間９兆円に迫る軍事費は、福祉や医療、教育などの予算を圧迫し、度重なる物価高騰とともに国民の生活を壊していきます。自民党の総裁が誰になっても、大企業・富裕層優遇、アメリカ追随、大軍拡推進、という本質が変わらない限り、何も変わりません。

広商連婦人部協議会第43回定期総会

投稿日：
2025.10.10
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全国業者婦人決起集会へ署名を届けよう！
７日、広商連婦人部協議会第43回定期総会が開催され、42代議員・評議員名が出席しました（庄原からは１名）。島会長が「24日には東京へ署名を届けましょう。活動のヒントになるような総会に」と主催者挨拶。
来賓の藤井とし子県議は祝辞とともに11月の県知事選挙にふれ「長年の湯﨑県政は、コロナ禍のＰＣＲ検査無料措置などの評価できる事もあったが、多くは大企業優先で中小企業・福祉・教育予算を削ってきた。それを支えてきた県議会の態度も問題。しっかり総括し県政を変えましょう」と決意と連帯の挨拶をされました。

方針・決算・予算の提案に続き、各民商が活動報を行いました。
役員会・部会の他に浴衣着付け教室、バス旅行、パソコン記帳会、お茶会、弥生会計勉強会、フラワーアレンジメント、手芸、クリスマスカードや母の日プレゼント、平和行進の接待など、それぞれ工夫を凝らした活動が報告されました。
「いつも同じ顔ぶれ」「世代交代ができない」などの共通の悩みもありましたが、「集まってお喋りするだけでも元気が出る」と、楽しく活動されている様子が伝わってきました。
庄原も「少人数でも集まる」ことから再開していきましょう。総会は、全ての議案を全員一致で採択し、業者婦人の地位向上を目指し、まずは決起集会へ署名を結集することを確認し閉会しました。
＊56条の署名（桃色）＊国保に傷病手当･･署名（黄色）19日までに事務所へ！

定額減税補足給付金って何のこと？

投稿日：
2025.10.09
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民商活動
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提出期限に遅れると給付されないので注意しましょう
昨年、岸田前総理が思いつきのように行った「定額減税」で給与支払い事業者は複雑な事務処理で大変な思いをしました。その延長線上にあるのが今回の「定額減税補足給付金（不足額給付）」ですが、自分が給付対象になるのかどうか、わかりにくい制度となっています。

庄原市は不足給付額①（下記参照）に該当する人には通知を出しますが、不足給付額②（下記参照）の人は自分で申請しなくてはいけません。８月中に担当課へ、申請方式ではなくプッシュ型を検討して欲しいと２回要望し、先日は担当課と税務課へ再度要望しました。
担当課は税務課へ相談しているとのこと。税務課は「こちらが決めることではない」「税務申告書の専従者欄に記入漏れがあると、全てを把握できない」「該当者じゃない人に通知を送るといけないので」など、やる気のない回答に聞こえました。
三次市や広島市、府中町など多くの自治体でプッシュ型で迅速に行っているのに、庄原市ではなぜできないのか、給付漏れがおきるのではないか、と投げかけましたが、「他にも申請型のところはありますよね」「要望は上には伝えます」と話しは進展しません。国がトップダウンでなし崩し的に始めてしまい、地方自治体に負担が掛かっているのは十分承知していますが、給付漏れがおきては困ります。引き続き要望を続けます。

給付の対象者と給付額
＊令和７年１月１日時点で庄原市に住所を有し、次の不足額給付①もしくは不足額給付②の要件を満たす人

不足額給付①
☆対象者･･所得の減少や控除の増加などで、令和６年の所得税額が令和５年に比べ減少し、令和６年度定額減税調整給付の額では不足が生じる人
☆給付額･･本来の調整給付所要額と令和６年度定額減税調整給付額の差額（１万円単位に切り上げ）
★対象者には８月中に「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付済み。「確認書」が届いた人は内容を確認し、必要事項を記入、必要書類を添付し返送（提出期限10月31日必着）

不足額給付②
☆対象者･･次の①～③の全てに該当する人
①令和６年分「所得税額」及び「個人住民税・所得割額」ともに、定額減税前税額が０円の人
②税制度上「扶養親族」になれない人･･青色事業専従者・白色事業専従者や、合計所得万円超の48人
③「低所得世帯向け給付※」の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない人
※令和５年度非課税世帯給付金（７万円）
※令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
※令和６年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯給付金（10万円）

☆給付額･･原則４万円を上限
☆申請方法･･申請書及び添付書類を提出。申請書は、社会福祉課および各支所地域振興室（市民生活係）にあります。

☆添付書類
①申請者の令和６年分源泉徴収票又は確定申告書の控え
②申請者の令和６年度税額決定通知書又は（非）課税証明書（市で税情報が把握できる人は提出不要）
③事業主の令和６年分確定申告書、青白申告決算書の控え（事業専従者を把握するため）
④その他、必要に応じて

★申請書を審査し給付対象となった場合、確認書を送付。届いた確認書に必要事項を記入、本人確認書などを添付し返送。
★申請書提出期限10月17日（金）
★確認書提出期限10月31日（金）必着
定額減税の開始から１年以上待たされて、こんな面倒な手続きをしなければならないのは釈然としませんが、給付対象になる人は、忘れずに申請しましょう！
＊令和６年１月２日以降に転入した人は不足額給付①の場合も申請が必要。

補足給付金担当課庄原市役所社会福祉課０８２４（７３）１１４０

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