0824-72-3762

〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

組織の前進めざし、本音で交流を深める

3日、広島県連主催のブロック別要求運動交流会の先陣を切り北部ブロック(広島北民商・三次民商・庄原民商)が、三次民商を会場に開催され、役員・事務局及び県連役員名が参加し、3時間18みっちり交流を深めました。

県連・四郎田副会長は「民商では新型コロナ支援制度を活用し、多くの仲間を迎えてきた。
コロナ危機が依然として続く下、民商運動の前進に向け本音で話し合い、共に前進をめざしましょう」とあいさつ、会議では自身の経験も語られました。

問題提起に沿って「前進とは何か?」「民商ならではの相談活動とは?」と問いかけがあり、相談活動を通じて感じていることや、役員が相談にのることで「仲間がいたから諦めずに申請を続けられた。役員の『大丈夫だから』の支えが力になった」との声が広がっていると経験が語られました。

「要求を実現した仲間に民商ニュースに登場してもらう」ことで、仲間の励ましにもなるし、民商を身近に感じてもらえるなど、学ぶことばかりです。
松浦会長は署名活動でインボイス制度について説明する際「売上一千万円以下の業者をつぶす制度」と説明していると話し、消費税引き下げとインボイス制度中止に向けた議論を深めました。

増勢と野党共闘の勝利で全商連周年記念式典を
最後に、★「秋の運動」で前進し周年を70迎えよう!★ 来る総選挙で営業とくらしを守ろう! と決意を固め合い散会しました。

(庄原市)
雇用維持支援助成金(第2次延長分)

《給付対象者》

自ら雇用する者の雇用維持に取り組む市内の事業者で以下のいずれにも該当するもの

*過去3年分の申告のうち、いずれかの年の事業収入が120万円以上ある

*令和3年3月から令和3年9月までの間で、いずれか2ヵ月以上(連続していなくても可)の売上がそれぞれ前年、又は前々年同月比で30%以上減少している

*市税の滞納がない

《対象要件》
次の要件の内、いずれかに該当すること

①被用者のいない事業者の場合

法人・・登記上の本店所在地が市内にある

個人・・事業主の住所および事業所が市内にある

②被用者がいる事業者の場合

☆雇用保険適用事業所の事業主

☆令和3年3月1日から申請日までに新型コロナウィルス感染症の影響により被用者を解雇しておらず、
当該被用者は、今後も引き続き6ヶ月以上は雇用する

☆対象の被用者は、市内の事業所で週の所定労働時間の2/3以上を勤務しており、
減収した2ヵ月のうち、早いほうの月末において、自社で継続して2ヵ月以上の雇用保険期間を有している

☆市内の事業所に勤務する被用者がいる

☆申請日時点で労働保険料の滞納がない

《給付額》

①被用者のいない事業者の場合 一律5万円

②被用者はいないが専従者を雇用している個人事業主  一律10万円

③被用者がいる事業者の場合  被用者の人数x10万円・上限1000万円

《申請受付・窓口》原則郵送 本庁・商工観光課

《申請期間》令和3年10月1日~11月30日

《問い合わせ》商工観光課0824-73-1178

または各支所地域振興室(東城支所産業建設室)

※申請書の様式は庄原市のホームページで「庄原市雇用維持支援助成金」を検索、又は民商事務所でも入手可

 

広島県感染症拡大防止協力支援金

※緊急事態宣言期間中(8/27~9/12、9/13~9/30)休業・営業時間短縮等の要請に応じた飲食店に対する支援金。

申請期間

4期(8/27~9/12)分・・9月13日~10月29日

5期(9/13~9/30)分・・10月1日~11月19日


(庄原市)

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止補助金(第2次延長分)

*感染拡大の予防対応等のため、事業者が予防対策用に取り組んだ消耗品や設備導入に対して必要な経費を補助

*対象者市内に主たる事業所(店舗)を置く中小企業及び個人事業主または、市内支援団体等(業種指定あり)

*対象経費飛沫感染予防、接触感染予防、換気による感染予防に必要な経費(下記を参照)

*補助対象期間

令和3年4月1日~令和3年9月30日
(上記の期間に実施し、支払いが完了した経費。

但し、新型コロナの感染予防のための工事に対する経費は、9月30日までに工事着手し、
11月30日までに支払いが完了したものは対象)

*補助率3/4(上限30万円)

*申請期間令和3年10月1日~11月30日

*申請先《原則郵送》商工観光課(☎73-1178)

補助対象経費
飛沫感染予防対策

使い捨てマスク、フェイスガード、アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、空気清浄機トイレ洋式化
(従業員用は対象外)

接触感染予防対策
消毒用アルコー類、非接触消毒液ディスペンサー類、非接触体温計、サーモカメラ、除菌シート、手洗い用石鹸液、
足踏み式消毒液スタンド、使い捨て手袋手洗い場の非接触蛇口(従業員用は対象外)

換気による感染予防対策
換気扇(古いものを新しくする付け替えは対象外。従業員用は対象外)サーキュレーター

補助対象にならない経費
汎用性を考慮し対象としない資産・備品等
(例)車両、パソコン、タブレット、スマートフォン、
エアコン、加湿除湿器、扇風機、オゾン発生器、光
触媒コーティング、食洗機、乾燥機、洗濯機、網戸など

事業拡大や営業活動のための経費
(例)作業場等の新設・改修工事費、HPやECサイト作成費、広告掲載費、チラシ作成費、印刷用消耗品費、
テイクアウト用消耗品費、看板・のぼりなど

他の補助制度等により助成を受けている経費
(例)広島県「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費助成金」や
「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金」の活用により補助対象期間中に購入したもの

その他
(例)人件費、家賃等の固定経費、損失補填、支払利息、公租公課、不動産購入費、飲食接待費、税理士費用、
雇用削減を伴う事業経費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用など

 

庄原市の制度のご案内

民商・全商連の歴史に確信を持ち、仲間を増やそう!

民商の全国組織である全国商工団体連合会(全商連)は8月3日、創立70周年を迎えました。
民商・全商連は戦後、重税の嵐の中で結成され、中小業者の社会的・経済的地位の向上をめざし、営業と生活、権利を守って奮闘してきました。

コロナ禍でも「自己責任」を押し付ける政府に「自粛と補償は一体で」と迫り、8・2兆円を超える中小業者支援策を実施させ、自治体独自の制度創設・拡充へも力を発揮しています。
現在、11月14日開催される70周年記念集会・式典を「世直し・人助けの民商」を大きくして迎え、生きる道を切り開こうと、全国の仲間が秋の拡大運動に取り組んでいます。

庄原民商でも三役会で論議し、会員に力を借りようと電話作戦に取り組み、1時間で名あまりと20対話しました。突然電話が掛かり驚かれた人もいるかもしれません。中には「もうえっと新聞を増やしたけぇ、ネタが尽きたよ」との声も。「付き合いのあるとこはほとんど会員」と言う人も。
全国の取り組みをみると入会や購読のきっかけは、会員からの紹介が半数以上です。
松浦会長は「折に触れ、誰か紹介してと声を掛けとる。紹介して良かったと言われる民商にせにゃあいけん」と決意新たです。

総裁選報道より国民の命とくらしが大事!

~自民党への忖度?度を越した総裁選報道に異議あり!~

コロナ禍の緊急事態宣言の中、衆議院の解散は?選挙は?自民党総裁は?と菅首相の動向が注視されるなか、突然の総裁選不出馬表明に、次の総裁は誰かと、マスコミは連日騒ぎ立てています。
いつものことですが自民党内部の勢力争いをこれでもか、これでもかと放送するテレビ・新聞には辟易。
安倍前首相に続く事実上の政権投げ出しを批判するでもなく、なぜこのような事態になったのか検証もなされません。
菅総理は「コロナ対策に専念したい」と言っていますが、であるならば早急に臨時国会を開き、真摯な議論をするべきです。

退陣の原因は

①安倍・菅内閣のコロナ対応における無為無策と科学無視

②学術会議任命拒否や辺野古新基地建設等の強権政治

③河井事件、菅原元経産大臣、秋元衆院議員などにみられる政治とカネをめぐる腐敗政治に国民の怒りが沸き起こり、自民党・菅内閣の支持率が低落したため、身内からも「菅首相では選挙をたたかえない」との声が噴出したからです。

しかし、総裁選の顔ぶれを見ても安倍・菅内閣を支えてきた人たちばかりで、米国重視と財界奉仕という自民党の基本路線が変わるとは思えません。
今度の衆議院選挙は、国民の命とくらしを守る政治を実現させる大事な選挙です。
自民党政治に審判を下しましょう。

「適格請求書」発行事業者登録は慎重に!

9月になりました。今年もあと4ヵ月、早いものです。
消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)実施が2年後の10月に迫る中、来月にはインボイス発行事業者登録申請が始まります。消費税課税事業者が納税額を計算する際、売上の消費税から仕入・経費に掛かる消費税を差し引きます(仕入税額控除)。
インボイス制度が実施されると、仕入税額控除には登録番号が記載された適格請求書等が必要になりますが、この登録番号の申請が始まるのです。
この登録番号は課税事業者にしか発行されません。
免税業者は課税事業者にならなければならず、その場合、申請の翌期から消費税の納税義務が発生してしまいます。
免税業者との取引をさけようとする取引先から「発行事業者登録申請」を求められても、慌てて申請せず慎重に考えましょう。

他団体も中止・延期求める
複数税率とセットで導入されたインボイス制度ですが、
多くの免税事業者に苦渋の決断を迫る悪魔 のような制度です。

①課税事業者 になって消費税納税

②免税事業者 のまま(取引排除の可能性)

③消費税分を値引きして取引を続けて もらう・・

どれを選択しても先が 見えません。

課税事業者にも事務の繁雑さな ど「百害あって一利なし」の制度 には、日本商工会議所や日本税理士会連合会も、コロナ禍における「導入凍結」や「廃止を含め慎重に」「見直し」「延期」など求めています。
ヤクルト販売員、シルバー人材センター作業員、ウーバーイーツ配達員なども個人事業主です。
広範な人に声を掛け、来る衆議院選挙では、コロナ対策と共に一大争点に押しあげ、複数税率・インボイス制度を即時廃止させましょう。
防衛省は来年度予算を5兆4797億円要求しました。
コロナ禍の中、私たちの血税は戦闘機よりも医療現場や国民生活を守るために使って欲しいと思います。

新規感染者の増加止まらず、広島県も「緊急事態宣言」へ

コロナ、コロナとうんざりしておられるでしょうが、今週もコロナです。広島県が「まん延防止等重点措置」対象地域に追加されてから1週間後の日、今度は「緊27急事態宣言」の対象とされました(期間は月日まで)。
「まん延912防止・・」は県南部の市町が対象でしたが、「緊急事態宣言」は県内全域が対象となり、飲食店への休業や時短営業、大規模施設の入場制限などが要請されます。県民に対しては、引き続き外出や移動の自粛が呼びかけられています。首都圏での医療逼迫の様子が連日報じられていますが、広島県でもこのまま新規感染者が増え続ければ同様の状態になると、広島県医師会長が「現在の感染爆発はまさに大災害級。今こそ命を守る行動を」と外出自粛を呼びかける緊急メッセージを出す異常事態となっています。県北地域へも、ジワジワと感染が広がっています。先の見えない不安が続きますが、情報を集め、使える制度を活用し、くらしと商売を守りましょう。

真摯な態度でコロナ対策を
菅総理は、未だに臨時国会を開きません。「まん延防止」「緊急事態」で全国7割の都道府県が行動制限を受ける異常事態、問題は山積しています。国会を開き、真摯な態度で国民の不安に答えていただきたいものです。

庄原民商共済会 第23回定期総会

~支部や班で「目くばり気くばり心くばり」の共済活動を~

23日、庄原民商共済会第回223定期総会を16名の出席で開催しました。
開催にあたり平田理事長は「新型コロナで国民が大変な思いをしている中、オリンピックが開催されている。
国策だから仕方ないが、また、感染が広がっている。自分の身は自分で守るしかない。気をつけましょう。健康診断を受けて体を確かめましょう」とあいさつしました。
議事は滞りなく進み、質疑応答では学習教育費や健診助成金等についての確認がありました。

また、がん検診への補助や健診助成金の増額などが要望として出されました。
方針案・会計報告・監査報告・予算案は全員一致、役員案は賛成多数で承認されました。
昨年と比べると入院見舞金の請求件数が3分の1に減少しています。
支部や班で給付金や健診助成金の請求漏れがないよう声かけをして「目くばり、気くばり、心くばり」の共済活動を行いましょう。

 

協力支援金支払いを急げ

飲食店に対する「広島県感染防止協力支援金」の支払いが遅れています。7/27 時点で一次分が34%、二次分が11%の支払確定です。
緊急事態宣言が解除されても資金繰りが厳しい状態が続いています。
不正受給の防止のため添付書類が多々あり、審査に時間が掛かっていると思われますが、支援金の遅れで休廃業に追い込まれる事業者が出かねません。
広島県商工団体連合会は、審査体制の拡充と早期の支給決定、審査項目の緩和を広島県へ要望します。

全国会長・事務局長ウェブ会議

<コロナ><消費税> 危機打開へ!民商を大きく!!

全商連は、日全国450カ所11をウェブで繋ぎ、全国会長・事務局長会議を開催しました。
県北は三次民商を会場に松浦会長と深屋前事務局長が広島北・三次両民商とともに参加しました。

主催者挨拶で全商連・太田会長は『コロナ禍の1年半の奮闘は、民商・全商連の年のたたかいの70蓄積に学び〈定石通り〉に取り組めばどの民商も前進できることを示した。会長と事務局長がまず話し合い、会長の夢や思いから、打って出るたたかいのイメージを役員が共有できるよう、事務局長は文書にまとめ機関会議に提案する。「できない」という声も含め役員みんなの意見を聞く。
三役会は方針の骨格を示し、常任理事会は誰がいつ何をやるか責任者は誰か計画を仕上げ、会長は役員みんなに協力をお願いし、役員は変化をつくり一歩をすすめる先頭に立つ決意を固めること。
そして、地方経済を衰退させ、大企業を優遇してきた悪政を転換しよう。
新会員や業者青年に、頼られ信頼される民商運動を知らせ、誰もが心通わせる温かい民商を、強く大きくしよう』と訴えました。記念講演は国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが【勇気と連帯が日本を変える】と題し講演。「新型コロナウイルス感染拡大を防ぐのに成功した国々は、医療・福祉体制を確保し、弱者対策を徹底している。
一方失敗した国は、米国に象徴される、貧困と格差を放 任し『命の沙汰も金次第』の拝 金主義がまかり通る『新自由主 義』の国々。日本は感染者数、 死者数ともに、東アジアで最大 の失敗国となっている。政治・ 社会の転換は、友達を増やせば 実現できる。ポーランドの自主 労組『連帯』も、ベルリンの壁 崩壊も、声をあげたわずかな人 が、たくさんの友達(=仲間) を広げて変化を実現した」と世 界の事象を例にあげ、仲間を増 やし仲間のために力を出す民商 運動の大切さを再確認させてく ださいました。

午後からの全体発言では人 10 が活動報告を行いました。三原 民商寺田事務局長(広島県連事務局長兼務)が9年前、会員が人まで減 93 り、会の存続自体が危ぶまれた状態から、 現在150名の到達が秒読みとなるまでに なったこの間の活動を報告。何をやっても 上手くいかず、先行きの見えない状況から 『三原民商は三原にあるから役割を発揮で きる』『地域に民商を残す』と役員会で意 思統一し、仲間のみなさんへ三原民商の状 況を全て伝え、拡大と募金を呼びかけ、支 えられ、困難を打開したこと。そのときの 頑張りがコロナ禍で三原の業者を救うこと にも繋がったと発言されました。これには 「庄原民商が庄原にある意義」を考えさせ られました。 これ以上の強権政治を許さず、「政治の 淀みを払拭すること」が急務であることが 強調され散会しました。

不起訴もらい得納得できん!

全国から注目を浴びた河井克行・案里夫妻による2019年参院選をめぐる買収事件で、現

金を受け取った議員ら100人全員が公選法違反罪で不起訴となりました。

通常は受け取った側も、たとえ1万円以下でも略式起訴されることが多々あるとか。

今回100人が受け取った総額は約2870万円とされます。

辞職せず居座る県議13人、広島市議13人。これでいいのでしょうか。