みなさんにお願いしている「営業動向調査２０２４」第一次集約日としていた9月30日朝、事務所のポストに高野班の封筒がごっそり入っていました。
班長の大坂さんが集めて届けてくださいました。ありがとうございました。
他にも、事務所まで届けてくださった方、記入して連絡くださった方、ＱＲコードで送信してくださった方、合計64名の回答をいただいています。ご協力、ありがとうございます！
回答の中では、健康保険と消費税が負担になっている、高すぎるという声が多いように感じます。社会保険も国保も経営と生活を圧迫しています。行政へ要求してすぐ状況がよくなるわけではありませんが、厳しい実態と要求を繰り返し伝える事は重要です。
営業動向調査は11月30日まで集めています。引き続きご協力をお願いします。
９月５日(木)、民商（県連）が加盟する広島県社会保障推進協議会は、安心して医療にかかり生活できる国保制度を求めて、広島県健康福祉局国民健康保険課と要望・懇談を行いました。広島県社保協からは、民商県連を始め、広島市社保協、年金者組合、民医連、医労連、共産党の６団体名１２が参加し、広島県側からは藤田課長含め３名が対応されました。
はじめに、広商連共済会の作田専務理事が国保制度改善を求めた要請書を提出し、要望・懇談に移りました。
高すぎる国保料が払えず県民が犠牲者になっている手遅れ事例を伝える
最初、民医連がまとめた「経済的事由による手遅れ調査報告」を報告されました。
特徴的な点として「国保料の滞納で、無保険などで病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例」では「５０～代の単身者が多い」との調７０査結果が。その具体例として広島民医連から、「非正規で保険料が払えず、資格証明書状態。家族の勧めで医療機関に行ったが、その後、医療費負担が高額となったため、受診控えとなり、結果、自宅で亡くなられた」６０代の痛ましい実例が紹介されました。
県民から犠牲者が出ていることについて調査をしたことがあるかとの問いに、県として「調査は行っていない」との回答。今でも高すぎる国保負担で苦しむ県民の実情をよそに各市町で国保税値上げとなっています。
国保統一化を進めていく方向は変わらない
━統一化していれば一人当たり１７０００円増加？━
広島県は今年度、国保の県統一化を行う予定でしたが一旦見送り、新たに２０３０年以降、県統一化を目標に掲げています。今年、統一化を断念した理由については「令和５年～６年度にかけて医療費・受診状況から見ると保険料が大幅に上がるので見送った」とのこと。また「統一化していれば一人当たり年間１７，０００円の増額を予定していた」と驚きの回答。この物価高騰が続くなか、保険料の県統一化をしていれば、報告があった犠牲者がさらに増えていたかもしれません。担当課長からは「こういった事例はあってはならない」と返答がありましたが、今後も医療費が増えるなかで、国保制度運営をするには「さらなる国保負担を増えることになる」としています。
各市町の国保運営でなくなると、一般財政からの繰り入れができなくなり、国保値上げに！
今現在は各市町が国保運営と実務を行っており、国保負担が増えないよう、一般会計から国保会計へ繰入れを行っている自治体があります。国や県は「税金の性質上、国保会計への繰入は望ましくない」としていますが、本来、国が国庫負担金を減額したことで運営が厳しくなったのが要因です。広島民商の石立事務局長は「国の国庫負担金も原資は税金であり、そうした考えは通用しない」と追及。広島北民商の陶山事務局長は「国保統一化を進めた奈良県は社会保障とは逆行した考えで進める中、広島の各市町は住民負担を軽減する方向を考えている。こうした声を取り上げないまま進めるのはおかしい」と広島県連が進めてきた自治体懇談での取り組みを報告。また各自治体が行っている資格証明書を発行しない取組み等は「統一する必要はない」との回答する一方、厳しい徴収が起きている実態は把握しておらず、引き続き声を届け続けることが大切です。
「国保料(税)引き下げと負担軽減を求める要望書」
署名広商連共済会では11月15日までに５０００筆を目標に署名を集め、提出します。
みなさんのご協力をお願いします！
税務署の定期異動から２ヵ月が経過した９月日、庄原10民主商工会は庄原税務署へ税務行政に対する申入を行い、庄原税務署は本庄総務課長、白地係長が対応しました。
松浦会長は、自営業者、特に小さい業者ほど毎日の生活に必死であること、国保や雇用保険料の引き上げ、更には月からの最低賃金アップで10経費の負担は増えるが売上単価や工賃に反映させることは難しく厳しい状況が続くことを訴え、納税者の実情に寄り添った対応を求めました。総務課長からは例年同様、判で押したような回答です。
納税者の実情に応じた対応を繰り返し要望し申入を終えました。
申入事項と回答
①インボイス制度反対署名は59万筆超にも及んでいます。その重みを政府に伝え即座に中止するよう上申してください
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
インボイスの個別相談には丁寧に対応している。
②不要不急な税務調査はもちろんのこと、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください
Ａ・法令に定められた範囲で行っている。
③納税者の理解と協力を得て行う任意調査は、指導的役割も兼ねています。
税金を取ることだけに終始する調査は止めてください。
また、任意であるはずの質問応答記録書への署名強要はしないでください。納
税者へ写しを交付してください。
Ａ・調査は与えられた権限の範囲内で行っている。結果は口頭での説明をする。
文書での回答はしない。質疑応答記録書への署名は強要していない。
④厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応してください。
Ａ・実情に対応し、様々な制度を適用し分割納付にも応じている。差押は個別の判断で行う。
⑤国税庁は令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押捺を行わないと公表しています。
金融機関や補助金申請等には収受日付印を求められます。確認方法が複数あるようですが、その場で押捺していただければ済むことです。引き続き窓口での押捺を求めます。
Ａ・デジタル重点計画の一環。方針に変更はない。
⑥国民がほとんど理解しておらず不安に思っている電子帳簿保存法が施行されました。
杓子定規な運用はせず、柔軟な対応をしてください。廃止を上級官庁へ上申してください。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
⑦申告をして納税をするのは国民の義務であり権利です。
電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。
希望者には申告書を送る対応をしてください。
Ａ・個別に依頼があれば郵送する
⑧納税者が誰に相談しどこから情報を収集するかは自由であることから、納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。
創設された「税務相談停止命令制度」は脱税や不正還付の指南を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教え合い、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。また、様々な相談を萎縮させるような「税務相談停止命令制度」を廃止するよう上申してください。
Ａ･中立な立場で税務行政を行っている。場合によっては税理士法違反になることもある。
上級官庁へは伝える。
⑨すべての税務署員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。
Ａ・税務運営方針はちゃんと研修している。
⑩政治家に忖度せず、国会議員に適正な課税をしてください。
Ａ・個別の案件は差し控えるが、一般論では問題があれば適正に対応している。
⑪国税の滞納額で最大の税金は消費税です。本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金とはいえません。消費税減税・廃止を強く求めます。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
１日、広商連婦人部協議会第42回定期総会が開催され、代議員・評議員人が31出席しました（庄原からは１名）。家族従業者への働き分を配偶者86万円、その他の家族50万円しか認めない所得税法条56廃止の意見書採択を、今年こそは広島県議会へ認めさせる運動を強めること、業者婦人の要求実現のために学び合い、活動しようとの方針・決算・予算など議案は全員一致で採択されました。各民商婦人部から、様々な活動報告がありました。
小奴可班は定例班会の22日、当日開催された全商連オンライン講座「高すぎる国保料・税～負担軽減対策」を視聴しました。各地の議員からの国保税軽減の取り組みについて報告されると「庄原市の税率はどうなっとるん？」「均等割(人数割り)と平等割ってどういうこと？」などの質問が出されました。
それぞれについて庄原民商の総会資料や「すくらむ」に掲載されていることを話しても持参しておらず、ネットで調べて勉強しました。特に均等割については生まれたての赤ん坊から賦課されることから「少子化対策に逆行」していることに不満が続出。「よそでできて何で庄原市じゃあできんの？」と怒りが収まりません。その背景には国の主導で国保の都道府県単位化が進められ、医療費に対する国の支出が本来の６割に減らされていることがあることを説明しました。県が標準保険料率を示しても賦課決定権は市町にあることから、市民の運動で庄原市に国保を引き下げる運動を進めていくとともに、議員に対する働きかけも重要だと話し合いました。
先日、建設業の方が労働保険の特別加入の要求で相談に来られ入会されました。
民商に来られた経緯を尋ねたところ「現場で一緒になる人に『ワシは民商で労災しとる』と聞いて」とのことでした。会員さんの紹介なので話しがスムーズに進みました。「労災以外も相談できますか」とのこと、「もちろんです」と答えました。
「民商に相談しとる」のひとことが入会に結びつく
テレビＣＭに宣伝カー、ＢＯＸティッシュや宣伝紙など、いろいろ宣伝媒体はありますが、入会に繋がるのは会員からの紹介が圧倒的です。ふだんの何気ない声かけが入会に繋がることもありますので、ご協力お願いします。商工新聞には他の新聞にはない情報が掲載されています（税務調査や差押への対応、中小業者の知恵や取組など）。しっかり読んで、知り合いにも薦めましょう。
班会で身につけよう！
中小事業者には厳しい情勢が続いています。インボイスや定額減税などの複雑な実務や、年末調整や確定申告などを班会や学習会で学び、「納税者の権利」や「税務調査のの心得」を身に10つけることが重要です。大企業優遇税制を変えさせる世論を広げましょう！
分納してるときの注意
税金や保険料をやむを得ず分納して支払っている場合、相談したときと状況が変わったら連絡するようにしましょう。放っておくと差押に発展することもあります。
第32回全国事務局員交流会山口会場
全国５カ所で分散開催・日、全国事務局員2223交流会が全国５会場で開催されました。
広島県の事務局員は山口会場へ。岡山県以外の中国、九州地方の事務局員１５７名が結集し、２日間学習、交流しました。
コロナ禍はリモートでの開催であり、リアルに集まるのは６年ぶりとなりました。
初日は、全国５会場を繋いでの全体会。まずは全国商工団体連合会・太田義郎会長の思いのこもった開会あいさつ、事務局員への期待から始まりました。
続いての学習講演は石川康宏・神戸女学院大学名誉教授／全国革新懇代表世話人が「日本社会をどこに向けるか」と題し、平和・安全、経済、政治、そして民商への期待を話されました。特に平和・安全に関しては、「戦後もっとも厳しい安保環境」にあること、岸田大軍拡は敵基地攻撃ができるようにするための軍拡であり、結果アジアの緊張関係が激化していること、莫大な防衛費は日米の軍需産業のもうけのためでしかないことをデータを元に解明。「もし戦争になったら、エネルギー、食料、軍備全ての面で日本は耐えられないのは明らかなのだから『絶対に戦争しない』＝軍拡以外の道しかないが、こう言うと『平和ぼけ』だと言われる。しかし、この状況で『軍拡で国を守る』と考える方が平和ぼけだ」とのお話しは明快でした。
最後に「報告と問題提起」を受け、初日の研修を終え、夕食は美味しい食事とお酒で県内の事務局員と交流を深めました。２日目の午前中は９会場に分かれての分散会討議。年齢も経験年数もばらばらな事務局員が、活動や抱えている悩みを交流しました。その場で解決する事はありませんが、どこの民商も試行錯誤しながら活動している姿は、励みになります。午後は再び全体会。各県から一人づつの代表発言がありました。
広島県連からは西部民商・関事務局長が会員訪問の取り組みを発言しました。
閉会にあたり、全国で７９０名の事務局員と名の役員42の参加が報告されました。
「全国で事務局員の交流会をやる組織は民商だけ。そういう組織だということに自信と誇りをもち、熱い思いを持ち帰り、踏みとどまり、拡大に足を踏み出し組織を大きくしよう」と締められ散会しました。
二日間、事務所を留守にしてご迷惑をおかけしましたが、ご協力頂きありがとうございました。
突然の税務調査に慌てず！
７月日の税務署人事異10動が終わると事後調査が増える傾向にあります。お盆前や収穫・出荷に追われるとても忙しい時期を狙っての事後調査というのも、過去にはありました。いざといときに慌てないためにも、納税者の権利や税務調査についてのの心得10(左記)を身につけましょう。
自主計算パンフレットを活用しよう
春の運動で渡した「自主計算パンフレット」には、『違法・不当な税務調査は許さない』と、もしもの時の心得や対策を紹介しています。今一度読んでおきましょう。
もしもの時には
慌てずに、税務署員であることを確認し、すぐに民商事務所か役員へ連絡をしましょう。事前通知が義務化されています。突然の訪問には、「急な調査には応じられない」ときっぱり伝え、日程を改めるよう堂々と要求しましょう。
右手に商工新聞、左手に署名で仲間を増やし、消費税減税を実現しよう！
７月４日、庄原民主商工会は第回定期総会を開催し、27役員・代議員名が出席しま24した。議長には今年も北支部・長曽さんが選出されました。
松浦会長はまず、連日の猛暑での仕事を終えてからの参加に謝辞を述べました。そして「インボイスが始まり少なくない免税事業者が課税事業者となり納税が始まったが、経過措置の『２割特例』が終わると納税額が跳ね上がり大変なことになる。一刻も早く中止・廃止させるために力を尽くそう。税務相談停止命令制度が実施され、会員の中にも不安の声があるが、私たちは自主記帳・自主計算で自分の所得と税金は自分で決める自主申告をやっていることに自信と誇りを持って主張することが大事。民商は運動を通じて重税に反対し、税務行政を正し、納税者の権利を守る大きな役目がある。民商・全商連運動の三つの理念に自信を持ってがんばりましょう」と開会あいさつをしました。
続いて森永事務局長が活動報告と運動方針を提案、小規模事業者の要求実現と庄原民商の継承のためにも、年度末までに１７０名、早期に２００名会員（対象業者比２割）を回復し、地域に根ざした民商を作ること、班や支部の集まりを持つこと、引き続きインボイス中止・廃止、国保改善運動に取り組むこと、自主計算・自主申告運動を発展させ税務調査や税務相談停止命令制度に対応すること、世代交代が進んでおり、を40、50代を中心とした交流会をすること等を提起しました。
決算報告、会計監査、予算案では厳しい財政状況も示され、財政面からも仲間増やしが重要であることが示されました。
続いて「ようこそ民商へ」ＤＶＤを鑑賞。新入会員用のもので全国の民商の様々な活動を知ることができます。新鮮に映ったのではないでしょうか。議事を再開し、議案は全て全員一致で採択されました。
新役員の提案も賛成多数で承認され、散会しました。
国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
広島県は今年度から「準統一保険料」とする予定でしたが、大幅な引き上げとなるため見送られました。庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０６万円になります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。
今年度で計算してみると、所得３００万円、40代夫婦と小学生以上２人の４人家族の場合、約56万円の国保税となります。これに夫婦２人分の国民年金保険料約40万円を足すと、96万円の負担となります。所得との差額は２０４万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるの・・・。そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。
