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納税者の立場に立った税務行を要望!

e-Taxを口実にした来年から申告書への収受印を押さない方針を改めよ

1月日、庄原民主商工会25は、物価・燃料高騰、インボイス導入などで苦しめられている中小業者が、将来にわたって希望を持ち、持続・成長・発展できるような税務行政を求めるとともに3月日の重税反対統一13行動について、庄原税務署に申し入れを行いました。

中村総務課長、白地係長の回答です。

1.税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。

2.調査は基本的な事務運営指針に基づいて行っている。

3.質問応答記録書は任意であり署名の強要はしていない。写しの交付はできません。

4.納税者の相談には応じている。一律的な法令の運用はしていません。

5.基本的には税務署へ取りに来ていただくが、来所が難しい時は郵送にも応じている。段階的にe-Taxをお願いしている。

6.税務署は執行機関であり立法機関ではないので、法について答える立場にない。上級官庁へ伝えます。電子データの保存方法については、令和5年税制改正で、基準期間の売上が5千万円以下の事業所については当面緩和されている。

7.令和4年の申告を見ても個人、法人ともe-Taxの利用が進んでいる。利便性の向上を考え窓口での押捺を廃止する方向であり、一年かけて周知していく。要望は伝えます。

8.どの団体にも中立の立場で、結社の自由も尊重しています。反復、継続して行われる税務に係る相談は税理士法に抵触する場合もあります。納税者同士が一般的な税金の知識を学び合うものは対象ではないと考えます。

9.税務運営方針は、研修等で学んでいます。

予想をしていたことですが、優等生的な回答ばかりで消化不良です。
電帳法も、収受印の押捺廃止も利便性の向上とは、行政の利便性であり、マイナンバー使用とeーTaxの促進による徴税強化へと繋がります。
民商の自主計算・自主申告運動を否定するような「税務相談停止命令制度」には、民商を大きくることで対抗しましょう。

BOXテッシュ配布&ポスター掲示、お願いします!

朝山選手版のBOXティッシュが届きました。

班会などで渡しますので、配って宣伝してください。

ポスターを目立つ所に掲示をお願いします。

広島ホームテレビでCMも流れています。

宣伝グッズをどんどん活用して、春の運動やりましょう!

申告納税制度と相容れぬ年末調整に怒り!

5日、年末調査の学習会を行い4名が参加しました。税務署から送付される年末調整関係書類には従来の「年末調整のしかた」冊子は入っていません。HPやQRコードを利用してほしいと書いてあります。

また、必要書類も各1部ずつしか入っていません。民商事務所に用意してあります。ご利用ください。
年末調整の準備として、従業員に「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除兼配偶者控除等兼所得控除調整控除申告書」の三枚を記入してもらう必要があります。
「扶養」については令和5年と令和6年で変化がないか、生年月日でも扱いが変わるので注意が必要です。
「扶養」になれるのは「合計所得万円48以下」であり、歳以下は「控15除対象扶養親族」にならないこと、配偶者は所得によっては段階的に「配偶者特別控除」があることなど、基本的な学習のあと練習問題に挑戦し、生命保険料控除などを具体的に計算し、年末調整過不足額の計算までを行いました。

戦前の戦費調達のために事業主に課せられた税金徴収納税制度が年末調整です。
事業主には大変な労力と責任が押し付けられ、1円の得にもならない制度です。
また、計算と納税をしない給与所得者は、担税感も薄く、よって税金の使われ方にも関心が薄くなると言われています。所得税や社会保険料をどのくらい負担しているか、まじまじと源泉徴収票を見る人も少ないのではないでしょうか。ましてや住民税は給与明細を見なければ分かりません。
民商の学習会なので、このようなことにも触れながら学び合いました。

4年ぶりの共済会レクで和気あいあいとボーリング

こんなはずじゃなかったのに!年をとったんじゃけぇムリ専用に「楽しもうで!」

11月30日は4年ぶりにボウリング大会を開催、24人が参加し交流しました。
夫婦や家族での参加も多く、和気藹々と賑やかにゲームを楽しみました。
吉原理事長が「久々のレクリエーション、ケガのないようしっかり楽しみましょう」とあいさつ。
松浦会長の始球式でゲーム開始♪
ストライク賞を譲ってもらい笑顔に初めてボウリングする小学生、最初は緊張していたようですが段々と声も出てきて、楽しそうな様子でした。
ストライク(女性・子どもはスペア)を出すと伍楽荘さんからラーメンのプレゼントがあるのですが、やっとスペアを出した時にはラーメンがなくなっていて、とっても残念がっていました。後で、一緒にプレーしていた会員から「楽しかったよ」とラーメンをプレゼントされ嬉しそうな顔、ほのぼのとした交流がうまれていました。
「こんなはずじゃあ…」「ボールが手に合うとらんけぇよ」「2ゲーム目は腕が…」「明日は筋肉痛じゃ」などなど、ゲームを楽しみました。
最後はお楽しみの成績発表&景品選び。順位に応じた数だけ景品をGET。
優勝の小田さんは抱えきれないほどでした。

伍楽荘さんは県北で唯一のボウリング場ですが、コロナ禍はイベントが軒並み中止で大変だったそうです。Instagramでご覧ください!とのことです。

「民商大好き♥交流会」に県内民商から59名が参加

パネルディスカッション、分散会や寸劇で交流深め、インボイス廃止・増勢へ決意固める

広島県商工団体連合会は、11月18~19日、広島市・神田山荘にて「民商大好き♡交流会」を開催、県内から名、59庄原からは3名が参加しました。
初日は企画①「商売を語る会」で3名のパネリストが、事業を伸ばす努力や工夫、民商での活動などを発言しました。
企画②「SNS活用」では、これから避けてはとおれない宣伝媒体の基礎的な話しを聞くことができました。
二日目、企画③「自主計算に磨きをかけ、不当な税務調査を許さない運動を」では、まずインボイス制度と税務調査の現状についての講義、北民商を中心とした寸劇で、突然の税務調査に戸惑う業者が、民商に相談、仲間とともに学習して対応していく様子が描かれました。
続いて3名のパネリストが、税務調査の体験や、パソコン記帳、法人の集団申告について発言しました。また、両日とも分散会が開かれ各民商の活動や商売の状況などを交流しました。最後に寺田県連事務局長は「今回の交流会を今後の活動に活かし、インボイス廃止の運動を強め、なんとしても廃止させよう」と呼びかけました。
四郎田県連副会長が「困った時に役に立つ仲間同士の助け合いの民商を大いに広げ、なんとしても年末までに増勢をしよう」と力強く締めくくり閉会しました。

「何となくわかったような気がする」電子帳簿保存法

外部から講師を招いて電帳法の基本のキを学びました

2024年1月から運用開始される「電子帳簿保存法」。テレビCMがバンバン流れており、会員からも不安の声があがっていました。今回、事務所の印刷機などでお世話になっている(株)弘法・堀内さんからセミナーの企画を頂き、事前申込みを募ったところ17名の参加がありました。
最初に松浦会長が「県内では税務調査が増えている。インボイスも電帳法もしっかり学んで対応しましょう。まわりの業者へ民商を知らせてほしい」と訴えて始まりました。

講師は京セラドキュメントソリューションジャパン(株)・筌口さん。
「これだけは知っうけぐちておこう」というところから、準備や対応、対策などをわかりやすく解説、60分があっと言う間でした。
一番誤解されているのは「紙で受け取ったものも全て電子保存しなくてはいけないと思われていること」だそうです。【紙で受け取ったものは紙で保存しておけば大丈夫】インボイス制度と混同しておられる人も多いと。
質疑応答では時間が足りないくらい質問がありました。
「何となくだけど、わかったように思う」「紙は紙で保管すればいいと聞いて安心した」
「帰って検討してみる」など感想が寄せられました。
まずは自社の電子取引が月に何件あるかを把握することから始めましょう。

基本は日々の記帳です
万が一税務調査になっても、原資記録の保存と記帳・申告で、納税者の権利をしっかりと主張できるよう、学び会いましょう!

2023実態調査を基に広島みどり信用金庫と懇談

地場産業である農業への支援も積極的に取り組んで欲しいと要望
広島県商工団体連合会は、毎年県内全ての金融機関本店との懇談を行っています。
10日、三次・庄原民商の役員は県北に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、立河部長代理が、民商からは国重・松浦両会長はじめ6名が参加し、1時間余り意見を交わしました。
松浦会長が神田部長へ要望書を手渡しました(要望書は裏面)。以下は要望への回答です。

【融資相談等について】
①地元の金融機関として、出来る限りのことをしている。
②条件変更なども積極的に行っている。最近はほとんどが伴走支援型融資。
③コンサルやマッチングは、外部専門家を紹介している。本店、十日市支店ではウェブで「よろず相談」支援が利用できる。
④フリーローンやカードローンへの誘導等はしないよう指導している。フリーローンで事業性融資を申し込まれたら審査の時チェックがかかるようになっている。

【税務調査等への対応について】
①本人に必ず連絡する。最近は調査に入られたという話しは聞くが反面調査はない。
②その様にする。
③制度を知らない。未だ本部から話しは聞いていない。

懇談では「営業動向調査2023」を示し、物価高騰が価格転嫁出来ず経営を圧迫していること、国保が高く支払が大変なこと、インボイスは誰も得をしない制度であること、など自営業者の実情を訴えました。県北地域では、農業の専業、兼業も多いが、若者が農業をしようと思えるようにならないと地域は衰退していくので、農業者への支援もお願いしました。また、行政へ対しても、一緒に同様の働きかけをしていただきたいと、重ねてお願いしました。

倉敷民商弾圧事件差し戻し審弁護団意見書(2)

4差戻後に明らかになったこと
差戻から5年半の空転の原因が、検察が自ら証拠を検討することを怠り、査察官報告書により有罪立証できるとの誤った判断をもとに禰屋さんを起訴したことにあることが明らかになった。

検察が法人税法違反の立証に使おうとした査察官報告書が出そろったのが2014年2月4日、2月7日には広島国税局が五輪建設を法人税法違反で告発し、禰屋さんが法人税法違反で公訴提起されたのが3日後の2月10日である。

検察が膨大な証拠資料を検討する時間はないし、検察が査察官報告書の記載内容を検証するだけの時間も無かった。

通常検察は証拠を検討し、有罪を立証できると確信できた場合に公訴を提起する。99%を上回る我が国の有罪率はこのような検察実務に支えられている。しかし、本件では検察は証拠の検討を怠っている。

法人税法違反を皮切りに倉敷民商事務局を身柄拘束して捜査・起訴して弾圧するという筋書きから何としても起訴する必要があった。他方、身柄拘束されることなく、パソコン等の事業に不可欠な物の応酬を差し控えてやるという飴を与えられたこともあって五輪芙美子や五輪幸夫が査察官報告書が作り上げた脱税ストーリーを認めていた、即ち正犯が有罪を認めているという事情から禰屋さんの有罪をできると軽率に判断したものと考えられる。

禰屋さんを起訴した検察官が証拠を精査することなく、査察官報告書に乗って起訴したことから、差戻後に本件を担当することになった検察官は初めて独自に証拠を検討して分析し立証計画を立てることになった。そのために長い時間を要した。さらに、弁護人が膨大な量の証拠をコピーし、あるいは撮影して証拠の開示を受け、これを検討した上で検察の立証計画に意見を述べるのにも時間を必要とした。そのために5年半もの期間を要することになったのである。

5弁護団は審理の当初から公判前整理手続を求めていた。中田コートがこれを受け入れていれば、あるべき審理が行われていたはずである。江見健一裁判長が査察官報告書を鑑定書として烏買うことを示唆し、中山大輔検事がこの泥船に乗っていなければ、破棄差戻しとその後の5年半は無かった筈である。

公訴提起から9年の長期裁判となった責任は検察と裁判所にある。憲法第37条第一項が禰屋さんに保障した公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利が侵害されているというべきである。弁護人や禰屋さんが主張し続けたように証拠も無いのに公訴提起したことが明らかになったということである。検察は公訴を取り消すべきである。

第2法人税法違反幇助・税理士法違反の起訴は公訴権の濫用

1五輪建設関連の捜索差押え

(1)2013(平成25)年5月21日、広島国税局収税官吏(以下「収税官吏」)が大挙して岡山県倉敷市新田1294にある倉敷民主商工会(以下「倉敷民商」)事務所にやって来て捜索・差押えを行った。その際査察官が差し押さえた物件は差押目録に記載されている。

この捜索・差押は倉敷民商の会員であった五輪建設株式会社に係る法人税法違反の嫌疑に限定されていた。

ところが、収税官吏は五輪建設に係る法人税法違反の嫌疑と関係のない倉敷民商が所有ないし保有する事務局員の手帳、スケジュール帳、会議のレジュメや資料、事務所に相談に来た会員の相談記録、事務局員の給与台帳、会費の領収書控え、全商連及び県連から届いた資料、会員の確定申告書控え、さらには事務所にあった全てのパソコンまでも差押えて持ち帰った。

また、捜索差押えの最中において収税官吏は法的根拠がないのにもかかわらず、倉敷民商事務局員が外部と連絡することを禁じ、捜索・差押に立ち会った小原事務局長所有の携帯電話に連絡が入った際、「砂村」と名乗る査察官がこれを取り上げ通話を妨害するといったことまで行った。

(2)2014(平成26)年1月21日、倉敷警察署、岡山地方検察庁は、税理士法違反を被疑事実として倉敷民商事務所、事務局長小原淳、事務局員の禰屋町子と須増和悦の自宅などに対する捜索差押えを行った。

混乱続くインボイスは直ちに廃止し、物価対策で消費税の減税を!

所得税や住民税の減税より手間いらず、すべての国民に恩恵が行き渡る1日からインボイス制度が本格実施され、連日実務に対する問合せがあります。
適格請求書発行事業者登録をした簡易課税の人は、自社の発行する請求書等をインボイス(適格請求書等)の要件を満たして発行すればいいだけですので、複雑ではありません。しかし、本則課税事業者は複雑でめんどうな実務が発生します。
民商では日、本則課税事24業者対象の学習会を開催し、4名の参加がありました。
まずは「消費税」の歴史と仕組み、簡易課税制度との違いを簡単に話し、本題の「本則課税事業者がしなくちゃいけない実務」等の主立ったものを順を追って説明しました。
①受け取った請求書、領収書等に登録番号があるかないかで分ける。(*登録番号がないものは取引先に確認してみる)

②登録番号のない(インボイスでない)ものを更に分ける。☆帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるものがある(3万円以下のタクシー代等)ため。
☆自社が【少額特例】の使える事業者であれば、1回の取引金額が税込1万円未満であれば控除できる(期間限定).☆それ以外は経過措置期間のみ一部控除可能

③売上から差し引かれた「振込手数料」の処理に注意が必要

④消費税納税額の計算方法について参加者からは「めんどうなことがわかった」「帰ってゆっくり考えてみる」「実際にやってみんとわからんね」「なんでこんなことをせにゃぁいけんの!」などの感想が聞かれました。

制度が始まって業者はますます混乱!物価高騰が苦境に拍車、倒産・廃業増える!

20日から始まった臨時国会。20今週から本格的な議論が始まります。臨時国会では経済対策が議論されますが、政府・与党の考えは「庶民に対する減税」ではなく、「大企業に対する減税」が主流のようです。岸田政権の支持率はどんどん下がり続け、「所得税減税」や「給付金」などをちらつかせ始めましたが、国民の多くは「期待できない」と思っています。

インボイス廃止まであきらめない
民商・全商連は、長引く物価高で経営とくらしが困難を極める中で、「月から実施す10べきはインボイス制度ではなく、消費税5%への減税!」と訴えてきました。
残念ながらインボイス制度は始まってしまいましたが、民商・全商連は多くの業者団体や個人、労働者と共同の輪を広げ、即刻廃止を求め運動を続けます。そもそも所得税減税では所得税の納税額がないと恩恵がありません。それよりも、消費税が減税されれば物価を下げることになり、負担軽減を実感できます。また消費を促し、経済を循環させることにも繋がるのではないでしょうか。事業者にとっては一律5%になれば、納税額が減り、面倒な複数税率の計算もなく、インボイス導入の根拠もなくなります!みなさんにご協力いただいた営業動向調査でも「消費税をなくしてほしい」「消費税を減税してほしい」との記述が多数ありました。選挙までにできる事は署名を集めて世論を広げることです。