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〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

「消費税は預かり金」に固執する市長に呆然!支払い義務は業者にあり、消費者にはないことを理解せず!

19日、松浦会長はじめ三役4名は毎年恒例の木山庄原市長へ申し入れを行い、
矢吹副市長、足羽商工観光課長が同席して懇談しました。

・申し入れは

①住宅リフォーム助成予算の増額と複数回の利用を可能に

②小規模企業振興基本条例の制定と市政に反映させること

③国民健康保険税の均等割りを歳18以下の被扶養者を減免する

④「インボイス」制度廃止の働きかけ

⑤小規模経営者事業継承・発展を図る施策を充実させる。後継者育成の具体策を策定する

⑥鳥獣被害軽減のため住民の意識改革を図る対策をする

⑦新型コロナのワクチン接種を希望する住民が無料で行えるよう国に要望し、検査PCRを無料で受けられる検査場を設けるの7項目です。

時間が30分と限られ、内容は昨年と同じものが多く(前進していない証拠)、明確な回答は得られませんでした。
但し、インボイス制度に関しては知識が薄く消費税について「消費税は預り税なので業者が支払うのは当たり前」、「(実質的に)免税点がなくなっても仕方ない」とのことでした。
取引きから排除されるとか、課税業者になることを強制される事業者の切実な恐怖などは、「考え方が違う」と切り捨てられました。
項目外のジオパーク構想については前々回の提案に続いて興味を示し、自分の興味のあるものについては身を乗り出して意欲を示したのが印象的でした。

最後に、庄原市内の産業活性化に業者の意見に耳を傾け、施策対策検討の場に民商を参加させてくれと申し入れをまとめ終わりました。

(記松浦)

朗報!新年度の国保税は4.68%の引下げに!

基金の活用で引き下げも、一年限り。国の負担で引き下げを!

消費税増税や、新型コロナの影響で商売とくらしが大変な中、国民健康保険税の負担も重荷になっています。
《新型コロナの影響で売上が3割以上減であれば減免対象(申請期限3月31日)》。庄原市は新年度予算で国民健康保険税の引き下げを提案しました。
理由は、前期高齢者(65歳~74歳)の割合増加による交付金増加と新型コロナの影響を考慮したとのことです。

一人あたりの平均保険額は今年度の93,707円から新年度は89,321円へ4,386円(4.68%)のマイナスとなります。これは今後保険料を全県統一にするために資産割をゼロにし、調整分を基金で充当したため、2021年度が一時的に引き下げになるだけなので、喜んでばかりはいられません。

県から示されている保険料率では、能力に応じて負担する所得割を減らし、均等割(世帯人数割)・平等割(一世帯あたり)を増やすことになっています。
これでは低所得でも家族が多いと負担が増えることになり、生活を圧迫します。

民商は「庄原市の国保をよくする会」とともに、国保税の引き上げに反対し、子育て支援の観点からも子どもの均等割を廃止することなどを引き続き求めていきます。

頑張る飲食店応援金制度

☆対象者(抜粋)
広島県内の飲食店等を経営する法人・個人で

①令和2年12月または令和3年1月の売上が対前年同月比30%以上減少していること

②「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっていること(予定も含む)

☆給付額 1店舗あたり30万円

☆申請期間 令和3年2月15日~3月19日

詳細は 「広島県 頑張る飲食店」で 検索

民商事務所へも申請書あります。

自主記帳・自主計算で納得のいく申告をしよう

東城支部八幡班は日1月班26会を開きました。
最初に春の運動DVDを視聴しましたが、途中で突然電源が落ちるハプニング。
原因は古民家を集会所に転用しているための容量不足でした。

気を取り直して視聴を終えた後の感想は「都会もたいへんじゃが農家もたいへんじゃ。
外食産業の落ち込みで米も野菜も肉も値段が下がってえぇこたぁないで」「補助金や給付金で何とかやりくりしてきたが、コロナが早う収束してくれにゃあ今年もたいへんじゃ」などの声が上がりました。

続いて申告書の様式が変わったこと、医療費控除の明細書の書き方、基礎控除が上がった代わりに給与所得控除と公的年金控除が減らされたことなどの説明に「結局ワシらは減税にならんのじゃのぉ」とため息が出ていました。

また、青色申告特別控除が変更され、これまでどおり万円65控除を受けようと思えば「電子帳簿等保存方式」か「電子申告」をしなければならないことを説明すると「結局マイナンバーカードを押しつけようと思うとるんじゃろ。
保険証と一つにするとか免許証も一緒にするゆうて話が聞こえてくるが、落としたらどがぁするんかいの。10万円減っても今までどおりの方法で申告した方が情報漏洩の心配がのぅてえぇわ」との意見も出されました。

民商は会員自身が選んだ方法で申告することを説明し、重税反対全国統一行動、デモ行進と集団申告も例年どおり実施する予定を確認して班会を終えました。

日曜健診スムーズに受けられて良かった!来年も来にゃあいけんの~!

共済会主催の集団健診は、今年度も庄原での出張健診は難しく、広島共立病院での日曜健診となりました。コロナ禍のおりキャンセルもありましたが18名が参加しました。

新型コロナ対策として、バスへの乗車前に最近2週間の体調、同居家族等に濃厚接触者がいないことの確認などの問診票の記入と検温を実施しました。バスの中でも本来ならお喋りしていきたいところですがほぼ無言。残念です。

共立病院では、北民商の健診中。密を避けるための更衣室の人数制限などで、いつもより時間がかかっているようでした。健診が始まるとスタッフのみなさんの適切な指示でスムースに進み、一時間ちょっとで全員が終わりました。前日夜から絶食でしたが外での食事はせず、ひたすら庄原をめざして帰りました。

コロナ禍の中での日曜健診、病院関係者のみなさんには感謝するばかりです。会員のみなさんには医療生協への加入や増資で共立病院を支えて頂ければと思います。
民商の助け合い共済への加入も重ねてお願いいたします。

難しくなったけど、毎年一歩ずつ進歩!2日間で32名が参加

7日から北陸地方を中心に大雪を降らせた寒波ですが、庄原市にも大雪を降らせ、国道などの主要道路以外はグショグショのガタガタとなりました。そんな中での年末調整点検会。「雪道怖かったよ~」「ゆっくりゆっくり運転してきたよ」と8日は14人、12日は18人が参加しました。
ほとんど完璧に仕上げてきている人、提出用紙をコピーして下書きをしている人、できるとこまで書いている人など色々ですが、「自分で書けるように」との思いが伝わってきました。
多くの人が口にしたのは「なんか年々難しぅ、わかりにくぅなってない? 」「やること気がする」ということ。そう、気のせいではなく複雑かつわかりにくくなっています。
本来なら給与所得者が確定申告をすれば済む話ですが、その手間と所得税を預かって支払う義務を事業主に課しているのが源泉徴収制度です。給与所得者に税の負担感や使われ方に関心を持たせないようにする役割を果たしています。

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止補助金

*感染拡大の予防対応のため、事業者が自発的かつ新規に取り組む衛生器具等の購入や、テイクアウト等の実施に係る設備導入など、事業を継続するために要する経費を補助 (3/1~9/30に購入、実施したもの)

*補 助 率 3/4(上限30万円)

*申請期限 12月25日

*申 請 先 商工観光課(☎73-1178)

経済優先で感染防止対策は自助と自治体任せでいいのか!

今年は新型コロナの影響で時間や季節の感覚がおかしいような気がしますが、もう12月です。

融資の申込みは早めに!
飲食業者からは「忘年会の予約は全くない。役所や会社関係の予約は期待出来んし、県内の感染者が増えよおるけぇ、仲間内の忘年会もどうなるか」と不安の声が聞こえます。
GoToイートについて尋ねると「手間ばかり増えそうで参加してないんよ。メリットが少なそう」との事でした。建設業者も「やっぱり仕事が少ないよ。年内の仕事はもちっとじゃ」と。加工業者は「売上が持ち直しとったけど、ここに来てパタッと減ってきた」など、どの業種でも厳しい状況があります。
年末にむけての融資手続きをする人もいます。

予備費活用し被害救済を!
政府は8日、臨時閣議で新型コロナウイルス感染症拡大を受けた追加経済対策を閣議決定しました。
73兆円の事業規模ですが、その多くが「ポストコロナ」に向けた基金の創設や公共事業費の上積み、GoTo事業の延長などです。
急激な感染拡大のなかで、医療・介護の現場は人手不足・資金不足で崩壊の危機にありますが、検査態勢の確立や、緊急支援に対応するものにはなっていません。
民商・全商連も繰り返し求めてきた、持続化給付金などの再支給は盛り込まれていません。
さすが「自助」を強調する管総理です。
さらに政府は、75才以上の高齢者の医療費負担を2割に引き上げる計画も打ち出しています。
消費税増税やコロナ禍における不況で、国民生活が逼迫している時に何を考えているのか。
国民の命とくらしを守るのが政治の責任ではないでしょうか。
来年は衆議院議員選挙があります。審判を下しましょう!

11/25 ZOOM アスベスト学習会(広商連共済会)

25日広商連共済会主催の「ZOOMアスベスト学習会」が開催され、県内10民商・77名が参加しました。

広島県連と講師がおられる大商連共済会と県内民商をインターネットで繋ぎ、講演を聴き、質疑応答を行うという初の試みでした。庄原民商でもプロジェクターとスクリーンを用意、パソコンと繋ぎセッティング。参加者は「ほぉ~こがぁんことが出来るんか」「わしらぁも映っとるんじゃの」「喋っても大丈夫か?」等々言いながら開始時間を待ちました。

広商連共済会・平野理事長は主催者挨拶で「コロナ禍だからこそ、運動を緩められない。建設業や造船業でアスベスト被害への認識が随分進んでいるが、現在も被害者がどんどん増え続けており、さらに今後アスベスト建物の解体作業のピークも迎える。自身を守り仲間を守るためにも、学習を深めましょう」と呼びかけました。

~専門医での受診が重要~

講演①
「相談体制の構築と現在の運動について」大商連共済会・田中会長。
かつて石綿村とも言われた泉南地域を抱える大商連共済会の、会員によるアスベスト被害者の運動の歴史と教訓を話されました。
潜在的な被害者や、曝露履歴の追跡などの必要性を感じ、専門医や弁護団の方々の講演で勉強。
専門医は一般の病院で異常なしの診断を受けた55枚の胸部レントゲンの全てにアスベストを見つけたという事例もあり、アスベストの判断は難しく専門医が少ないことを実感。
曝露歴の証明も含め、この問題は専門家へ相談する事が解決への近道と確信し、専門医や弁護団と強固な協力体制を作り、相談活動に取り組んでいるそうです。

講演②
「民商への相談から制活用まで」小林邦子弁護士。
大阪アスベスト弁護団の15年の取り組みの間にもどんどん被害が広がっている。アスベストは目に見えない物質で、知らない間に吸い込んでいることがあり、潜伏期間が20~40年と長く、病気になった時原因と結果を結びつけるのが難しいので、専門医・専門弁護士がサポートしている。
被害に気づくためには定期的な健康診断が重要。おかしいと思ったら専門医にやレCTントゲンを見てもらう。よくある例は「肺がん」と診断された時、問診で「タバコを吸う」と答えたら、原因はタバコとなる事が多いが、アスベストが原因のことがある。救済制度は労災か救済法のどちらか。
補償の手厚いのは労災。事業主が修業時代の曝露を証明し労災適用になった事例もある。
アスベストは天災ではなく人災。国と企業の責任は重い。行政認定(労災か救済法)を受ければ治療費が無料になるので、まずは行政認定を受けることが大切。
最後に村松弁護士が「建設アスベスト訴訟の現状」を報告されました。

泉南の裁判は国家賠償を勝ち取り、800名が救済されている。現在6つの裁判が最高裁で継続されており、来年春には判決が出る予定。なんとしても勝って、被害者の救済に役立てたいと話されました。
質疑応答では、建設現場で働いた経験のある参加者から続々と質問が出され、関心の高さが窺えました。
庄原の参加者も「参考になった」「来てよかった」と家路につかれました。

11/24 年末調整学習会に10名が参加し例題に取り組む

24日、民商事務所で年末調整学習会を行いました。
ひるの部は8名、夜は2名の参加がありました。
(今年は大幅な「改正」が行われているにも関わらず、税務署の説明会はコロナ禍のため中止)
学習会は年末調整の流れを確認するため練習問題を使って行いました。最初に主な変更点(左記)を確認して問題に取りかかりました。少しずつ確認を挟みながら進めましたが、「年末調整のしかた」をあっち開き、こっち開きとなかなか大変です。表の見方を間違うと計算が違ってくるので気をつかいます。

今回の変更により、従業員に記入・提出してもらう用紙も変わりました。昨年の「配偶者控除等申告書」へ「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」が加わり、1枚の紙へ細かい字で説明がしてあります。
今年から基礎控除の適用を受けるにはこの用紙を会社へ提出しなければいけません。この用紙には「調整控除」などの記入欄もあり、従業員から「書き方がわからない」と言われた人もいました。
従業員には他にも「保険料控除申告書」と「令和3年分扶養控除等申告書」を提出してもらわなくてはいけません。早めに配布し記入してもらいましょう。

今回の変更で基礎控除は48万円になりましたが、扶養控除は38万円のままです。
扶養控除も基礎控除と同額の方が間違いが少なく、減税効果も期待できるように思います。
参加者からは「賞与の税率の求め方」「青色専従者は扶養になれるのか」「老人控除対象配偶者には同居老親のような割り増しはないのか」などの質問が出されました。
次は「点検&納付書作成会」です。
がんばりましょう!