仲間を増やし、インボイス導入中止を実現しよう！

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2023.01.26

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春の運動目標決まる17日、庄原民商は理事会を開き、「２０２３春の運動」の活動や予算について話し合いました。冒頭、松浦会長は「岸田内閣の大暴走でとんでもないことになっている。国民のため商売人のため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。
拡大目標と２・中央集会19へ２名参加を予定した運動予算案が提案され、承認されました。宣伝活動として、県連作成のポスターを配布し目につくところに貼ってもらう事としました。
班会で渡したり、役員が届けます。ご協力お願いします。
目標
★会員拡大各支部３名
★読者拡大各支部５名
★共済加入９名気軽に声をかけましょう！

3・13重税反対全国統一行動庄原集会は、昨年と同様、庄原北公園を会場に、3年ぶりにデモ行進をする方向で調整します。
インボイス中止にむけて、「登録事業者届出」期限が３月末に迫っているとの大宣伝に「申請手続きは9月30日まで大丈夫」と知らせること、インボイスの内容を知らせること、消費税減税と合わせて署名を集め、世論を広げることを確認しました。
また、年末に突如出てきた「税務相談停止命令制度の創設」は民主団体への威圧であり、税金の集め方と使い道を正すために中小業者や農民、年金者などが取り組む自主申告運動の弱体化を狙ったものです。インボイス実施、軍拡・大増税と軌を一にした弾圧立法であり、許されません。
法案の中身を知らせ緊急に署名を集めることとしました。
最後に、バイオマス裁判の報告を受け、散会しました。

控訴審でもずさんな審査を断罪し、控訴棄却の判決

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2023.01.17

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庄原市は判決を真摯に受け止め、上告するな！地元議員に働きかけを！
市内の住民11名が2015年7月に起こしたバイオマス住民訴訟は昨年3月30日に原告勝訴の判決が下りました。これに対し被告庄原市と補助参加人の滝口前市長が相次いで控訴していたものです。今日の判決で広島高等裁判所は原判決の事実認定を維持し、滝口前市長には重大とも言える過失があったと認定しました。
その核心は、
①補助事業を遂行する上で必要な材料について、庄原市が県立広島大学と共同で行った調査を庄原市が否定し、材料供給業者であるＴ産業の言い分を鵜呑みにして、都合のよい数字を採用したこと

②事業で製造する製品の販路についても、控訴審で庄原市側が提出した新たな資料と言われるものは製造物を購入すると確約するものではないこと

③資金についても総額を調達できる根拠は、ジュオンやグリーンケミカルの言い分をそのまま承認し、実質的な調査が不十分だったことと判断しました。

また、滝口前市長の積極的な関与なくしてこの補助事業は推進されなかったことを、滝口前市長の市議会での説明、農政局への要請、地元選出国会議員への陳情、組織改正によって補助事業を市長直轄の体制にしたことなどを認定し、滝口前市長が前のめりになることによって不十分な審査で事業採択をし、補助金交付決定に至ったことは明らかで、結果的に庄原市に多額の損害を与えたことに責任があるとしました。 控訴人(庄原市)が主張していた、
そもそも訴訟に前置される住民監査請求が期間内になされていないので不当な訴訟提起だとした点についても、補助金を交付した時点において庄原市に実質的な損害が発生していないことは明らかであるから、国から補助金の返還を通知された日を基準にすべきで、住民監査請求はその要件を満たしていると明快に断じました。
庄原市は今回の判決を真摯に受け止め、市民の貴重な税金をこれ以上訴訟に使うことのないよう強く求めます。

庄原市に新型コロナ危機打開！

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2022.12.27

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物価高騰から小規模企業・家族経営者を守る要望書提出

８日、松浦会長はじめ三役４名は木山庄原市長へ「新型コロナ危機打開！物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を提出し、大原副市長、堀井商工観光課長が同席して懇談しました。（要望書は裏面に掲載）

参考資料として、７月に県内民商で取り組んだ「営業動向調査２０２２報告集」とひと言欄をまとめたものを渡し、要望の趣旨とともに、コロナと物価高騰で「今が一番苦しい」事業者の実情を伝え、地域経済を守るためにも、有効な支援をしてほしいと訴えました。市長は「零細から大企業まで大変な影響を受けているのは承知しているし、市のコロナ対策は国・県の支援に加えて実施したものもあれば、独自の支援もしている。ただ、カネがいくらあっても足りない」と述べるのみでした。繰り返し要望をしていかなければ伝わらない事を感じました。

飼料･肥料高騰で商工新聞が取材に
東城支部・八幡班は日、１２７名が参加して定例班会を開きました。先月の班会で畜産経営危機打開の農水省への要望書を記入して送ったところ、商工新聞社から｢畜産農家の実態を取材し、怒りの声を記事にしたい｣と記者の派遣があり、班会も取材に来られました。

インボイスで議論沸騰
班会では２０２３年｢春の運動袋｣を配布し、最初に仲間を増やすための｢つながりカード｣への記入・商工新聞見本紙の活用を訴えました。
続いて自主計算パンフレット、署名用紙について説明すると、｢インボイスの署名をなんぼう(いくら)集めても、役に立たんのんじゃないか。この前も署名を集めたがえぇことにならんかったじゃないの」「署名が集まることも大事なことじゃが、署名を訴えていくことでインボイス制度の中身を知らせて、世論を広げることが重要なんじゃ」「そもそもインボイスは小規模な農家に関係があるんかいの」「この前は声優や俳優、アニメーターなど１２００人が日比谷野外音楽堂に集まって、中止や延期を求める集会をするなど、運動は広がっている｣「そもそも複数税率を作るけぇ混乱するんじゃ。売上が軽減８％、仕入や経費は％な１０んておかしな計算をせにゃあいけんようなこたぁやめて、単一税率にしてくれりゃあ、みやすい（簡単な）んじゃ」｢複数税率にするけぇインボイス制度が必要じゃ言うんなら、やっぱり単一税率に戻してくれりゃあえぇ」「やっぱりお客さんから預かった消費税をキチンと計算せにゃあいけんじゃろ」など議論百出。しかし、商工新聞の記事を紹介し｢お客さんが消費税を支払った気になっとるだけで、事業者が消費税を預かれとはなっとらん。消費税を貰うも貰わんも自由じゃが、税務署へ申告するときには税込みで売り上げたとみなして計算する仕組みになっとる。税務署が言うように預り金なんかじゃないんですよ」と説明して、とりあえず署名の話は終え、自主計算パンフレットについての説明と宣伝カー運行への協力を訴えました。
その後、飼料や肥料の高騰の実態についての話になり、｢値上げの終わりが見えん。飼料代だけで原価ギリギリ」｢乳代が円上がったけど焼け石１０に水。搾りゃあ搾るほど赤字になる｣｢国のいうように大規模化しとる者ほど値上がりの影響をモロに受けとる」などの実態が出されました。
また、藤木、谷口両市議会議員(共産党)が畜産農家の生の声を聞きたいと班会に参加し、資料、肥料の高騰や原価割れの実態などに熱心に耳を傾け、議会質問に役立てたいと話しておられました。

班会で自主計算パフレットを学習し、徴税攻勢をはね返そう

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2022.12.14

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この秋、県内各地で税務調査が行われました。
特に民商会員外への調査では、納税者の無知につけ込み、「質問応答記録書」を作成し、署名を求める事案があります。過去には「所得を隠した」と虚偽の事項を「質問応答記録書」に記入し署名押印させ、７年さかのぼり重加算税まで追徴する不当事例も発生しています。
庄原税務署でも、税務署や商工会で申告していたにも関わらず、発生主義や記録保存の説明もなく、申告が終わったので資料を廃棄してしまった納税者に｢所得を隠していた｣と署名させ、重加算税(３５％)の対象とする事案も発生しています。知らないことは損をすることです。商工新聞や自主計算パンフが役立ちます。

年が明けると「春の運動」班会が始まります。班会に集まり、納税者の権利や税務調査の心得を学び、話し合いましょう。厳しくなる事が予想される徴税攻勢に対抗するには、原資記録の保存(ネットでの受発注も含む)と帳簿が重要です。これから帳簿や領収書の整理をし、確定申告の準備をされることと思いますが、「自主計算パンフレット」などを参考に、洩れのないよう進めましょう。

インターネットが使えにゃあ計算できんようになったんじゃ！

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2022.12.06

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不親切になった税務署一方的に年末調整の説明書類を削減

今年も残すところあと一ヵ月となり、給与支払い事業所においては「年末調整」をするための準備に取りかからなくてはいけません。
税務署から、納付書や源泉徴収票の入った封筒が届いていますが、封筒が「軽い」ことに気づかれましたか？今年から、「年末調整のしかた」などのパンフレットの配布を止め、国税庁ホームページを活用してほしいとのお知らせが入っていました。「源泉徴収簿」や各種申告書も１枚づつしか入っていません。ネット環境のない人は大変困ります。29日の学習会には５名の参加があり、何人か昨年の冊子を持参されていました。「冊子が入ってなかったけぇ去年のを探した」そうです。例題を元に説明を加えながら、２時間あまり学習しました。今年から事務を引き継いでいる今岡さんはお義母さんと参加、「初めての事ばかりだけど、頑張ってみます」と、小さな字でびっしりとメモをとられていました。

年内には「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書」の３枚を従業員さんに記入してもらい、点検して準備を進めておきましょう。年末調整のやり方は、昨年と大きな変更はありません。「年末調整のやり方」「源泉徴収簿」「扶養控除申告書」など、各種用紙を民商事務所へ用意しています。
お声がけください。

年末調整の主なポイント

☆通勤手当の非課税分を含めない

☆生命保険や国民年金などは控除証明書を添付してもらい確認

☆扶養親族となれるのは合計所得金額が48万円以下の人

☆16歳未満は扶養控除が出来ないが、障害者控除はできる

☆特定扶養や老人扶養は生年月日を確認する

☆基礎控除、配偶者控除等については、「基礎控除申告書兼配偶者除申告書」控除等申告書兼所得金額調整控で丁寧に確認する

☆「給与所得控除後の給与等の金額の表」は「以上、未満」に注意する

☆住宅取得控除で控除しきれない時は源泉徴収票の記入に注意

☆1000円未満切捨て、100円未満切捨て欄に注意する

☆検算する

☆マイナンバーは記載がなくても差し支えありません

インボイスはあわてて登録せんでもえぇんじゃね

投稿日：

2022.11.30

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15日、昼の部のインボイス学習会を行いました。

声かけしたもののお天気も良く参加者は一人だけかと思っていたところ、「税務署からこんなの届いた。どうすればいいん？」と、インボイスの『適格請求書発行事業者の登録申請書』を持ってきた坂井さんを捕まえ「今から学習するけぇ」と2階に誘導、学習会に参加して頂きました。

消費税のそもそもと、インボイス制度は、自分の「課税・登録状況」と取引相手の「課税・登録状況」で対応が変わるやっかいな制度で、これまで築いてきた取引先との信頼関係まで失いかねない制度であることを学びました。

坂井さんは「慌てて登録戦でいいってわかって安心した。参加して良かった」と変えられました。

取引先からの問い合わせが届いたという電話が増えてきました。慌てずに対応しましょう。

11/4 中国五県連合同で国税局交渉

投稿日：

2022.11.15

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“インボイス制度の導入中止、延期せよ！！”

1月４日（金）９名の参加で中国五県連合同の国税局交渉を行いました。
ここ２年はコロナ禍で県境をまたぐ移動を自粛したため、広島県が主体での交渉となっていましたが、今回は島根、鳥取、山口からもそれぞれ参加がありました。

今年の交渉事項は、なんといっても来年（令和５年）10月に迫ってきた「インボイス制度」。令和４年９月末での国税庁への登録者数は約１２０万件と全事業者数からみれば全く進んでいません。今年、広島県連が行った営業動向調査でも、約半数の会員がインボイスについてわからないと回答しています。
インボイス制度は実質税率変更を伴わない増税策であり、インボイスによって免税事業者が新たに納税を迫られるか、課税事業者が肩代わりして負担をするか、消費者へ物価として跳ね返るかのいずれかが新たに負担をするようになります。
また、本則課税事業者はインボイスが導入されれば、免税業者との取引を別途に区分記帳し、番号が正いかどうかの点検も行わなければならない等、大幅な事務負担がのしかかります。
交渉は事前に申し入れた内容（別項参照）を回答する形で行われ、国税局からは総務部総務課の梅田課長補佐ら３名が対応しました。

梅田課長補佐は「インボイの周知が十分でないことは認識している」としながら国税庁の取り組みとして、インボイスのリーフレットやパンフレット及びポスターの活用、民間企業・事業者団体・公共団体などへの説明会の講師派遣。各税務署においては納税者の理解が進むよう導入編や基礎編と分けた説明会を工夫していること、国税庁のＨＰに特設サイトを作成し、Ｑ＆Ａや動画の配信など様々工夫をしていると回答。

しかし制度の導入延期や中止、撤回については「申し訳ないがコメントできない」とし、国税庁はあくまでも執行機関であり、要請を受けたことは上級官庁にも当然伝えるが、税制の在り方などにコメントすることは難しいと従来の枠組み通りの事を何度も回答しました。

インボイスは複数税率制度の下で、売手側における適用税率の認識と仕入側における適用税率の認識を一致させるために、売手側に必要な情報を記載した請求書等（インボイス）の発行を義務付けるとともに、当該請求書等（インボイス）の保存を仕入税額控除の適用要件としたことで双方の不一致を防ぐこと。また、６年間の経過措置を設けることで円滑な導入を目指していること。インボイスを理由にした取引条件の見直しは、場合によっては独禁法、下請法、建設業法に違反する可能性もあるので関係省庁とも連携して相談してほしい。

また、価格については今後免税事業者との取引は仕入税額控除できなくなることから、消費税相当額については互いに齟齬の無いよう確認してほしいと回答しました。

その他、税務調査や納付相談等については法令に従い適正に執行していると答えました。
交渉団からは「周知が不十分な場合に大きな混乱が予想される。１年を切ったいまの状況で本当に結果を出せると考えているのか」
「前段階控除という消費税の仕組みを覆すもの。法律的に問題は解決しているのか」
「大混乱が予想され、適正な執行ができないと執行機関としてきちんと意見すべきではないか」
「現場職員にもしっかりヒアリングして意見をあげるべき」など批判と意見が噴出しました。

また、無予告調査や一方的な反面調査についても事例をあげ追及。
情報公開で開示された記録に立会人の発言が「民商の者らの野次」などと記載されていることなど改善と指導を求めました。

梅田課長補佐はインボイスに関する事項については、「要請を受けたことは上級官庁に伝えるが、申し訳ないが執行機関としてはコメントできない」との回答に終始しました。
また、不当事例に関しては事実確認を行うことを約束しました。

最後に、四郎田副会長から「現在の異常円安と物価高で私たち中小事業者は塗炭の苦しみにある。インボイスの導入はこうした事業者に廃業を迫るもの。インボイス制度は必ず延期・中止をしてほしい」と力強く訴え交渉を終えました。

短時間の交渉でしたが、引き続き中小業者の生の声や実態を知らせることで、国税局を通じて上級官庁へも意見を上げ、要求を実現していく取り組みの必要性を感じる内容となりました。

申し入れ事項 要旨

１．インボイス制度の周知不足は明白、大きな混乱を招くインボイス制度の導入は延期してください。

２．インボイス制度の導入は、免税事業者の取引排除につながります。導入は撤回してください。

３．インボイス制度の導入により、膨大な事務負担を強いることになります。インボイス制度の導入は撤回してください。

４．税が累積しない消費税仕組みを覆すインボイス制度の導入は撤回してください。

５．プライバシー侵害が大きな問題となります。インボイス制度の導入は撤回してください。

６．長期化する新型コロナウイルス、異常な物価高騰の影響で多くの事業者は疲弊しています。不要不急な税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

７．事前通知は「原則行う」ことと規定されています。今一度徹底してください。また、「反面調査は、客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」精神を厳守してくださ。

８．いまだ長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。

９．当局として納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。

１０．すべての税務職員が憲法遵守を貫き、税務運営方針を守ることを徹底してください。

何にしても弱いものイジメの制度じゃけぇ止めさせにゃあいけん！

投稿日：

2022.11.12

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青色申告会、全建総連、声優やアニメーター団体も中止や凍結、延期求める決議

28日、民商事務所において「インボイス制度学習会」を行い、参加者は５名でした。
来年月から実施予定の消10費税のインボイス制度、当初から制度の不備が指摘されていましたが、実施が近づくにつれて色々な問題が指摘され期、中止を求める声明をており、各種業界、団体が延発表し行動を起こしています。
今回は、そもそも「インボイス制度」とは何なのかを消費税の仕組みから学び、実施された場合、自分はどんな選択肢があるのか、どうしなきゃいけないのか、果たして出来るのか、等々を学び合いました。

消費税の納税額算計には本則課税と簡易課税があることと、インボイス（適格請求書等）は
　①売上先が本則課税事業者の場合発行を求められる
②自分が本則課税の場合、支払先へ発行を求めなければ納税額が増えること
を確認しましたが、なかなか難しいようです。

「だいたい、卸先はともかく、お客さんが課税事業者か本則課税かなんか聞かりゃぁせん」（農業）

「今年は課税業、来年は免税業者とかになっても、登録事業者いうことは免税事業者じゃなくなって、消費税を払わにゃぁいけんいうことか。しんどいのぉ」（建設業）

「生産組合で道の駅とかに出した時は、誰の登録番号を書くんじゃろ？」（農業）

次から次へと疑問が出てきます。
「こんなことをわかっとる農家なんか少ない。インボイスなんか出来るわけがない」と、知れば知るほど大変なことがわかります。
やはり、中止させるしかないことが、はっきりしました。商工新聞と署名を広げましょう！

詐欺メールにご注意を！

投稿日：

2022.10.28

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会員さんから「税務署からこんなメールがきたんよ。
e-Tax なんかしてないし、税務署にメールアドレス言うたことないよ」と FAX が届きました。見てみると・・・

よく見ると、誤字や言葉の間違いもあり、怪しい！
ＮＴＴドコモや宅配便を巧妙に装ったメールも頻繁にあります。
添付されている URL に繋がないように注意！

商の助け合い共済に全会員が加入し、制度を充実させよう

投稿日：

2022.10.22

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広商連共済会は月を共済10強化月間として、助けあい共済を広める活動に取り組むことを決め加入を呼びかけています。民商の共済は、

①会員とその配偶者は年齢・持病等の制限なく無条件で加入できる

②会費は１人１月１０００円という加入しやすさが魅力です。

全国の民商会員同士の助けあいで成り立っている共済制度で、阪神淡路大震災や、東日本大震災、西日本豪雨の時、また、今回の新型コロナウイルス感染症対応など、特例措置を設け、仲間の窮地に寄り添ってきました。「健康でこそ商売繁盛」と集団健康診断や健診助成金などを実施し、病気の早期発見早期治療を呼びかける活動を行っています。
仲間が増えれば制度の改善にも繋がります。ご加入、お待ちしてます！