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12/1 庄原税務署へ申し入れ

新型コロナの新規感染者数が減少したこともあり、庄原税務署管内でも事後調査が始まっています。
庄原民商は1日、庄原税務署へ申し入れを行い、中小業者の苦しい現状を訴えました。

【申し入れ事項】

この未曾有の災害と言えるコロナ禍を乗り切るため、消費税を引き下げること。

大きな混乱を招き、中小業者に大きな負担を強いるインボイス制度の導入は撤回すること。少なくともコロナ禍が収束しない間については凍結すること。インボイス制度が国民に与えるメリットを示して下さい。

新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」が申請期限である2021年2月1日をもって終了しました。納期限から1年間、納税の猶予(特例猶予)が認められると同時に、延滞税は全額免除という画期的な制度のおかげで助かった事業者は数知れません。長期化するコロナ禍の情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納税困難な納税者の相談に真摯に対応するようにしてください。★庄原市中小事業者月次支援金裏面に計算例と記入用紙がありますまた庄原民主商工会が出している『分納計画書』との併用を考えてください。

予想外に長期化する新型コロナウイルスの影響で多くの事業者は疲弊しています。こうした現状に鑑み、不要不急の税務調査はもちろんの事、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください。

すべての税務職員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください

回答は旧態依然
松浦会長が申入書を読み上げ、小迫総務課長より「消費税やインボイスの税制については執行機関であるためコメントする立場ではない、納税者の相談には真摯に応じている、猶予については法令で定められた用紙の提出をお願いする、感染対策をし必要と認められる調査を行っている、電話・書面による行政指導も併用している、税務運営方針は職員に周知している」との旧態依然とした回答がありました。
松浦会長は「消費税が導入されてからの年、どれだけ事業者33が納税負担に苦しめられてきたか、このうえインボイス制度のような複雑な事務負担や、さらなる増税を課せられたのでは小さいところは廃業・倒産するしかなくなる、それでいいのか」と、怒りをもって訴えました。
「上級官庁へ伝えるのであれば、我々の苦しい現状も一緒に伝えてもらわなければ意味がない」と、重ねて要請。総務課長は「伝えます」と応じました。
最後に大澤副会長が「過疎が進む庄原から事業者がいなくなっては、ますます人がいなくなる。
若い人が夢を持てる庄原にするために一緒に知恵を出してほしい。」と呼びかけ申し入れを終えました。
毎年、判で押したような回答ですが、民主的な税務行政を求め、引き続き要請を続けていきましょう!

年末調整学習会 去年よりは少し進歩したかな!分かるって楽しい♪

師走目前の月日、恒例の1125年末調整学習会を開催し、8名が参加しました。今年から従業員に提出を求める用紙への押印が不要になりました。その他、税金の計算や扶養控除等の変更はありません。経験者ばかりだったので、まずは例題に挑戦。その後、間違えやすいところとポイントを押さえながら解説し、年に一度の年末調整を思い出していただきました。パソコンソフトで作成される人も増えてきていますが、内容を理解して入力することは大事です。「忘れとるねぇ。毎年一年生じゃ」「去年は初めてで全くちんぷんかんぷんだったけど、今年はわかった」などの感想がよせられました。最後に、来年の点検会&納付書作成会の日程を決め、商工新聞宣伝紙を渡し、散会しました。

 

年末調整の主なポイント

☆通勤手当の非課税分を含めない

☆生命保険や国民年金などは控除 証明書を添付してもらい確認

☆扶養親族となれるのは合計所得 金額が48万円以下の人

☆ 16歳未満は扶養控除が出来ないが、障害者控除はできる

☆特定扶養や老人扶養は生年月日を確認する

☆基礎控除、配偶者控除等については、「基礎控除申告書兼配偶 者控除等申告書兼所得金額調整 控除申告書」で丁寧に確認する

☆「給与所得控除後の給与等の金額の表」は「以上、未満」に注意する

☆住宅取得控除で控除しきれない 時は源泉徴収票の記入に注意

☆ 10 0 0円未満切捨て、1 0 0円未満切捨て欄に注意する

☆検算する

☆マイナンバーは記載がなくても 差し支えありません

庄原市が独自に中小企業者月次支援金を開始

ー対象は、国・県の対象から漏れた前年同月比20%以上30%未満売り上げ減少ー

19日に開かれた庄原市臨時市議会で「庄原市中小事業者月次支援金」補正予算が採択されました。
概要は次のとおりです。

●対象者
国や県が実施する月次支援金の対象とならない事業者で

①営利を目的として営業で営んでいる中小事業者、市内に事業所を置く個人事業主、または市内に事務所もしくは事業所を有するNPO法人、医療法人であること

②令和3年5月から月までの間に、売上が10前年または前々年の同月比で20%以上30%未満減少していること

③売上が減少した月を含む事業年度以前の3年のうち、いずれか1年の確定申告における事業収入が120万円以上あること

④市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること

⑤他の自治体等の機関から、同内容の補助金等を受けていないこと

●給付額
令和3年5月から10月までの間に、前年または前々年の同月比で、売上の減少率が20%以上30%未満となった月ごとに次のとおり計算
(但し、国の「月次支援金」、県の「頑張る中小事業者等月次支援金」「広島県感染拡大防止協力支援金」の対象となった同じ月を対象にはできない)

【令和元年または2年の対象とする月の売上額】-()【令和3年の対象とする月の売上額】=対象月の支援額
※上限額は中小事業者20万円、個人事業主万10円(いずれも1月あたり)
要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月で右記の計算を行い、その合計額が支給額

●受付期間
令和3年11月24日から令和4年1月31日(当日消印有効)・原則郵送で

●注意
・申請は一度限りです
・事業所得、不動産所得、雑所得の対象となります

申請用紙は市役所ホームページの「庄原市中小事業者等月次支援金」でダウンロードできます。
また、民商事務所にもあります。

地域経済を守る思いは同じ!地域循環型経済実現へ!

~12日、広島緑信用金庫本店と懇談実施(三次市と共同で)~

12日、広島県商工団体連合会12が毎年行っている金融機関本店懇談の一環として、県北地区に唯一本店のある広島みどり信用金庫を訪問しました。信金からは本店営業部神田部長、森田次長が、三次・庄原民商からは両会長はじめ6名が参加し1時間余り意見を交わしました。
要望に対する回答です。

【融資相談等について】①②
コロナ禍での資金供給には金庫全体で迅速に取り組んでおり、貸し渋りはない。③伴走支援型特別保証制度や、経営改善サポート保証制度など、相談に応じる中で提案している。④コロナ融資などの金融支援を受けた方へは3ヵ月に一度のヒアリングを行いサポートしている。若い渉外担当者がお客様の思いをきちんと汲めるよう指導も行っている。ヒアリングの間隔を短くすることも検討している。⑤お客様の状況によっては担保、人的保証をお願いすることもある。金庫の経営もあるので、ご理解いただきたい。⑥迅速に行っている。⑦お客様に不利益な提案はしないよう指導している。

【税務調査への対応】①②
これまでとスタンスは一緒。ケースバイケースだが、法律に基づいた調査依頼書があれば断れない。地域に根ざした金融機関であり、地域の業者のみなさんとともにあるということを何度も話されました。税務調査の対応に関しては、納税者の権利を守ることを第一に、預金者本人の意向を尊重していただきたいと重ねてお願いしました。各民商から、会員から寄せられた声や、自身が融資相談で感じたことなどを率直に話し、対応の改善を求めました。神田部長は、今後も気づいたことがあれば遠慮無く聞かせていただきたい、また、創業資金や運転資金など要望があれば色々なプランで対応させていただくのでお知らせ下さいと話され、共に地域経済を守っていきたいという思いを確認し懇談を終えました。

仲間増やしは人助け! 民商があるよと声掛けを!

11月も半ばとなり朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。秋が深まっています。民商・全商連は11月末までを「秋の運動」と銘打って仲間増やしの活動を行っています。先週末には県連・藤井副会長が松浦会長のところへ「仲間増やしは人助け。厳しい情勢だからこそ元気を出してがんばろう」と激励訪問。松浦会長は、仕事の合間をぬって対象業者や会員訪問をし、奮闘しています。来所された会員さんには事務局が声を掛けています。「この前現場に入ってもらった若い職人さんに声かけてみるね」と嬉しい返事。すぐに結果に結びつかなくても、「民商」を知ってもらえるだけでもオーケーです。商工新聞には、税金や商売に関する情報が満載です。商売人が一番気になる税務調査のことがリアルに書いてある新聞はなかなかありません。「読んどいて損はない新聞があるで」と、知り合いに勧めてください。人助けに繋がるかもしれません。商工新聞で消費税やインボイスの仕組みを知らせて、中止を求める世論を大きくしましょう!

自公政権が続いても運動で要求湿原を目指そう!

先日、道の駅たかので「リンゴはどこへ行きゃああるんかいの」と尋ねられました。
道の駅の店頭にはなく、お客さんが何とかして高野リンゴを手に入れたいと言われるので「アップルロード沿いにりんご園がありますから行ってみて下さい。でも、不作でほとんど店先では売っていないと思います」と案内しました。その話を班会ですると「ホンマに品物が無うて、贈答用の箱物は数が限られとる。ビニール袋で訳あり品を作れるだけつくって、売り切れたら店を閉める状態のりんご園がほとんど」とのことでした。
トマトも安値補償の基準を下回る安さ、大根もほうれん草も植え付け時期に雨が続いて予定どおりに出荷できない状態が続いたそうです。お米は農協の買い取り価格の引き下げが影響して、去年より1袋円以上の減収になり、「こ600れじゃあ大規模農家ほど影響が大きい。零細農家は赤字になるけぇこれをキリにやめる人が出そうなで」とのことです。それなら何で自民党が過半数になったんかねぇと尋ねると「危機になりゃあ保守に頼るんが日本人なんよ。野党に任せてみようとは思わんのは、民主党政権の失敗が身に染みとるけぇよ」と話しておられたのが印象的です。
政策合意を結び政権交代をめざした今回の総選挙は、自民党、立憲民主党、共産党の議席減少の反面、維新の会が3倍になるという結果になりました。「野党は共闘」という市民連合の訴えが、自民党有力議員や元閣僚などを落選させるなどの成果もあります。選挙結果にかかわらず、自公政権の下でも休業補償金や家賃支援金などを勝ち取ったのはねばり強い運動と世論の力です。インボイスの中止を求めて世論を広げることが急務です。

民商の魅力あふれる交流会 2021 in 尾道ふれあいの里

朝晩の冷え込みが厳しくなった先週末の16・17日、広島県商工団体連合会主催「民商の魅力あふれる交流会2021」が尾道ふれあいの里を会場に開催され、県内民商から名(庄原からは4名)67が参加、交流しました。
県連加賀会長のあいさつに続き、全商連70周年鑑DVD賞、太田常任理事による「全商連総会方針」解説で年の70歴史と民商・全商連のめざす方向を学びました。続いて名3のパネリストによる「商売を語る会」。昨年に続き登壇された三原・染山さん(リラクゼーションサロン)は紆余曲折ありながらも「やっぱりマッサージの仕事が好きという思いで再出発し、民商に入ってからは仲間がいるから心強い。」県青協会長でもある福山・西濱さん(製造業)は業者世。昨年法2人として独立してからは、「記帳作業がしんどいけど役に立つと思い頑張っている。大手では出来ないことで、お客さんに喜んでもらえた時は嬉しい。リーマンショックの時が一番きつかったが、単価を下げた営業はせず、踏みとどまって今がある。若い会員に民商の活動に参加してもらい、県青協の活動を次に繋げるのが目標。」はきはきと明るい印象の広島・森本さん(機械修理委託販売)は「姑の家業を手伝って3年目。男社会の中で相手にされない日々、少しずつ認められるようになってきた。今は鉄の高騰で買い取りが大変。他に古物商の資格を役立てられる仕事が開拓出来たらと模索中。民商へはで入会。相談でDMきるところが出来て安心している。」等、それぞれ商売や民商への思いを語られました。染山さんが「月に一度でも婦人部のみんなと会って話すのが楽しみで、時間を作って会いに行く」と話されたのが印象的で、「寄って話して知恵をだす」民商活動そのものだと思いました。引き続き、基本方向の学習、4名の登壇による「私と民商の出会い」、二日目はコロナ禍での「相談活動」をパネリスト方式で交流、「消費税5%引き下げ!

やめさせようインボイス制度!」学習、グループ討議と続き、最後に寺田事務局長がまとめ報告を行い「この二日間の交流会を糧に、周年に向け70て秋の運動をを頑張りましょう。また、中小業者の営業とくらしを守るため、自公政権を終わらせるべく、野党勝利へむけて頑張りましょう」と呼びかけ、散会しました。

コロナ危機打開、消費税減税実現、営業と暮らしを守る政治を

全国商工団体連合会

1.コロナ危機から中小業者を守る
①直接支援の拡充
②自治体による支援の充実
③資金繰り支援の強化

2.消費税凍結など負担軽減を図る
①消費税の課税を凍結する
②インボイス制度の実施を中止する
③社会保険料負担を軽減する④国保料・税の負担を引き下げる

3.税金の集め方と使い道を正す
①応能負担によって財源を確保する
②消費税収をつかった病床削減をやめる
③軍事費を削ってコロナ対策に回す

4.新自由主義路線を転換する
①中小企業淘汰を許さない
②循環型地域経済をつくる
③エネルギー政策を転換する

5.憲法を守り、平和な社会を築く
①改憲を阻止し、立憲主義を回復する
②プライバシーを侵害するデジタル化を許さない
③「核兵器のない世界」をめざす④ジェンダー平等社会を実現する

(詳細は9月日付商工新聞203面をご覧下さい)

 

 

組織の前進めざし、本音で交流を深める

3日、広島県連主催のブロック別要求運動交流会の先陣を切り北部ブロック(広島北民商・三次民商・庄原民商)が、三次民商を会場に開催され、役員・事務局及び県連役員名が参加し、3時間18みっちり交流を深めました。

県連・四郎田副会長は「民商では新型コロナ支援制度を活用し、多くの仲間を迎えてきた。
コロナ危機が依然として続く下、民商運動の前進に向け本音で話し合い、共に前進をめざしましょう」とあいさつ、会議では自身の経験も語られました。

問題提起に沿って「前進とは何か?」「民商ならではの相談活動とは?」と問いかけがあり、相談活動を通じて感じていることや、役員が相談にのることで「仲間がいたから諦めずに申請を続けられた。役員の『大丈夫だから』の支えが力になった」との声が広がっていると経験が語られました。

「要求を実現した仲間に民商ニュースに登場してもらう」ことで、仲間の励ましにもなるし、民商を身近に感じてもらえるなど、学ぶことばかりです。
松浦会長は署名活動でインボイス制度について説明する際「売上一千万円以下の業者をつぶす制度」と説明していると話し、消費税引き下げとインボイス制度中止に向けた議論を深めました。

増勢と野党共闘の勝利で全商連周年記念式典を
最後に、★「秋の運動」で前進し周年を70迎えよう!★ 来る総選挙で営業とくらしを守ろう! と決意を固め合い散会しました。

(庄原市)
雇用維持支援助成金(第2次延長分)

《給付対象者》

自ら雇用する者の雇用維持に取り組む市内の事業者で以下のいずれにも該当するもの

*過去3年分の申告のうち、いずれかの年の事業収入が120万円以上ある

*令和3年3月から令和3年9月までの間で、いずれか2ヵ月以上(連続していなくても可)の売上がそれぞれ前年、又は前々年同月比で30%以上減少している

*市税の滞納がない

《対象要件》
次の要件の内、いずれかに該当すること

①被用者のいない事業者の場合

法人・・登記上の本店所在地が市内にある

個人・・事業主の住所および事業所が市内にある

②被用者がいる事業者の場合

☆雇用保険適用事業所の事業主

☆令和3年3月1日から申請日までに新型コロナウィルス感染症の影響により被用者を解雇しておらず、
当該被用者は、今後も引き続き6ヶ月以上は雇用する

☆対象の被用者は、市内の事業所で週の所定労働時間の2/3以上を勤務しており、
減収した2ヵ月のうち、早いほうの月末において、自社で継続して2ヵ月以上の雇用保険期間を有している

☆市内の事業所に勤務する被用者がいる

☆申請日時点で労働保険料の滞納がない

《給付額》

①被用者のいない事業者の場合 一律5万円

②被用者はいないが専従者を雇用している個人事業主  一律10万円

③被用者がいる事業者の場合  被用者の人数x10万円・上限1000万円

《申請受付・窓口》原則郵送 本庁・商工観光課

《申請期間》令和3年10月1日~11月30日

《問い合わせ》商工観光課0824-73-1178

または各支所地域振興室(東城支所産業建設室)

※申請書の様式は庄原市のホームページで「庄原市雇用維持支援助成金」を検索、又は民商事務所でも入手可

 

広島県感染症拡大防止協力支援金

※緊急事態宣言期間中(8/27~9/12、9/13~9/30)休業・営業時間短縮等の要請に応じた飲食店に対する支援金。

申請期間

4期(8/27~9/12)分・・9月13日~10月29日

5期(9/13~9/30)分・・10月1日~11月19日


(庄原市)

新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止補助金(第2次延長分)

*感染拡大の予防対応等のため、事業者が予防対策用に取り組んだ消耗品や設備導入に対して必要な経費を補助

*対象者市内に主たる事業所(店舗)を置く中小企業及び個人事業主または、市内支援団体等(業種指定あり)

*対象経費飛沫感染予防、接触感染予防、換気による感染予防に必要な経費(下記を参照)

*補助対象期間

令和3年4月1日~令和3年9月30日
(上記の期間に実施し、支払いが完了した経費。

但し、新型コロナの感染予防のための工事に対する経費は、9月30日までに工事着手し、
11月30日までに支払いが完了したものは対象)

*補助率3/4(上限30万円)

*申請期間令和3年10月1日~11月30日

*申請先《原則郵送》商工観光課(☎73-1178)

補助対象経費
飛沫感染予防対策

使い捨てマスク、フェイスガード、アクリル板、ビニールカーテン、防護スクリーン、空気清浄機トイレ洋式化
(従業員用は対象外)

接触感染予防対策
消毒用アルコー類、非接触消毒液ディスペンサー類、非接触体温計、サーモカメラ、除菌シート、手洗い用石鹸液、
足踏み式消毒液スタンド、使い捨て手袋手洗い場の非接触蛇口(従業員用は対象外)

換気による感染予防対策
換気扇(古いものを新しくする付け替えは対象外。従業員用は対象外)サーキュレーター

補助対象にならない経費
汎用性を考慮し対象としない資産・備品等
(例)車両、パソコン、タブレット、スマートフォン、
エアコン、加湿除湿器、扇風機、オゾン発生器、光
触媒コーティング、食洗機、乾燥機、洗濯機、網戸など

事業拡大や営業活動のための経費
(例)作業場等の新設・改修工事費、HPやECサイト作成費、広告掲載費、チラシ作成費、印刷用消耗品費、
テイクアウト用消耗品費、看板・のぼりなど

他の補助制度等により助成を受けている経費
(例)広島県「飲食店における新型コロナウイルス感染症予防対策事業費助成金」や
「飲食店におけるパーテーション設置促進補助金」の活用により補助対象期間中に購入したもの

その他
(例)人件費、家賃等の固定経費、損失補填、支払利息、公租公課、不動産購入費、飲食接待費、税理士費用、
雇用削減を伴う事業経費、その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用など

 

庄原市の制度のご案内