11/10秋晴れの下、BBQで親睦と交流を深める

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2024.12.12

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民商活動

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おいしいお肉・野菜・新米のおにぎりに舌鼓

10日は市内のあちこちで「ふるさと祭り」や神社のお祭りが行われていました。
庄原民商では「バーベキュー交流会」として30～50代を中心に呼びかけ親睦をはかりました。庄原民商ではここ数年、事業主の世代交代が進んでいます。
また、事業主として起業して頑張っておられる人、専従者として商売を支えられている人の中にもこの世代が増えてきましたが、民商の行事で交流する機会を持てていませんでした。初めての試みです。机や椅子の準備、火起こしや網の準備なども、あっという間。
トラックパレードの時もですが、こういった手際や連携の良さはさすがだなぁと毎度感嘆してしまいます。
天気の心配をしていましたが、暑いくらいの秋晴れとなりました。
家族での参加も２組あり、子どもたちを合わせ19名、美味しく、楽しいひとときを過ごしました。途中、広島県連・寺田事務局長が立ち寄り交流。激励を受けました松浦会長は、「これをきっかけに民商をもっと身近に感じてもらって、班会や学習会へも参加してください。また、同世代で商売をしている人へ、民商知っとる？と声をかけてほしい」と呼びかけました。

政府がゴリ押しするマイナ保険証の利用率：9月末でも14％止まり

投稿日：

2024.11.21

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保険証残せの大運動を！
政府がごり押しを続ける、「マイナ保険証」。９月時点での利用率は13・87％と、２割にも達していませが、依然として紙の保険証を廃止する方針は変わらないようです。
利用が広がらないのは、個人情報保護への不安、各地で起こっているトラブルなどで制度そのものが信用されていないためです。（そもそもマイナンバーカードの取得は任意！）

Ｑ．薬局や医療機関からマイナ保険証を作るよう言われる。12月2日からマイナ保険証がないと受診できない？
Ａ．手元にある保険証で、これまでと同様に受診できます。

Ｑ．今、手元にある健康保険証はいつまで使える？
Ａ．加入している公的医療保険（国保、後期高齢、社保、建労など）によって異なり最長で１年間です。有効期限を確認しましょう。
＊国保（庄原市）、後期高齢者医療保険、建設国保→２０２５年７月31日
＊協会けんぽ（社保）→２０２５年12月１日
＊引っ越しや、退職・転職で加入する保険に異動があれば、その時点で使えません。
70歳、75歳の誕生日を迎えられる人も有効期限が違ってきます。

Ｑ．保険証の有効期限が切れたあとはどうなる？
Ａ．「資格確認書」が交付されます。「資格確認書」は健康保険証と同じように窓口で見せるだけで使えます。ただし、マイナ保険証を持っている人には「資格確認書」は届きません。

マイナンバーカードから保険証としての利用登録解除をすれば、申請せずに「資格確認書」が送られてきます。また、保険者によっては、マイナ保険証に登録していても申請により「資格確認書」を発行するようです。利用登録解除は庄原市でも11月から始まっています。

「マイナ保険証」を利用する人は、念のため「資格情報のおしらせ」を一緒に持ち歩きましょう。（カードリーダーの読取りエラー等に備えて）「資格情報のおしらせ」は保険者から届きます。

政府はマイナ保険証利用のメリットを宣伝しますが、利用率はあがりません。
12月を前に、自治体や保険組合ではマイナ保険証に登録しているかの確認作業など、対応に追われています。「資格確認書」や「資格情報のおしらせ」の発行、申請様式の作成、変更などのコストは誰が負担するのか。ここまでゴリ押しするのは、マイナンバーカードを通じてマイナポータルに蓄積される情報を、政府や民間企業が利用したいからにほかなりません。
病気や治療などの医療情報は個人情報の重要な部分です。「デジタル化」＝利便性の向上だけではないことを、まわりに知らせて、「紙の保険証を残させる」「マイナンバーを廃止させる」取り組みを強めましょう。与党が過半数割れしている、今がチャンスです！

広商連幹部学校

投稿日：

2024.11.21

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民商・全商連運動の「基本方向」と全商連第56回総会方針を学び深める！

27日、広島県商工団体連合会主催の幹部学校が行われ、県内から役員46名が参加しました。

今年は原点に立ち返り「民商・全商連運動の基本方向」と「全商連第56回総会方針」を学び深め、討議、交流しました。
まずは、県連・藤井副会長が「基本方向」を、２週間かけて作成したというパワーポイントを駆使し、民商・全商連の根幹を希望を持ってレクチャー。民商は、様々な業種の自営商工業者を広く結集した組織であり、集まって話し合い、相談し、助け合って営業と生活を守ることを活動の原点としてきました。その活動の道しるべとなっているのが「基本方向」です。日頃の活動はどうだろうかと、改めて考える機会となりました。

次に、県連・坂井会長が「全商連第56回総会方針」を、現在の情勢とも絡み合わせ講義しました。午後は４分散会で討議と活動の交流をしました。庄原民商は過疎・高齢化の中で拡大に苦労していること、先日のトラックパレードは９台で元気よく行動できた事が明るいニュースであることを報告しました。各民商とも、秋の運動を頑張っていますが、なかなか厳しい状況です。「民商は世直し、拡大は人助け」を実践できるような民商運動をめざし、横畑副会長の「頑張ろう」三唱で散会しました。

民商・全商連運動の基本方向【おわりに】の部分を抜粋して掲載します。

国際的にも類を見ない中小業者自身の自主的民主的な組織として築き上げられてきた民商・全商連運動は世界に誇りうる運動です。それは、日本の社会的基礎が民商・全商連の運動と組織を必要としているからにほかなりません。
━中略━
民商・全商連運動の発展、この組織の拡大・強化こそが中小業者の営業と生活の安定・向上に深く結びついています。
━中略━
民商・全商連運動の歴史は中小業者の営業と生活を守るたたかいに根ざし、国民全体の幸せとかたく結びついて前進してきた歴史でもあり、ここに確信を持って大いに奮闘していきましょう。

営業動向調査に基づき、実態を示して広島県に要望

投稿日：

2024.11.20

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広島県商工団体連合会は2018年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく「中小企業支援団体」に認定されています。7月10日、10回目となる広島県との個別会議が広島民商で行われました。
広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら４名、民商・県連からは県連の坂井会長ら13名が参加しました。
会議は冒頭、藤原課長から「皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います」との挨拶から始まり、事前に要請した【政策提言２０２４】の要望項目に県が答える形で進みました。広島県とは、毎年の個別会議で率直な意見交換を行い、西日本豪雨災害やコロナ禍の下での施策など、事業者に対する支援事業の内容や改善すべき点などを、生の実態を行政へ届けてきました。
近年は３年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。藤原課長は、県内市町と連携した事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っている事などを丁寧に説明しました。

【政策提言要旨】
①小規模企業・家族経営者への直接支援を
②県内自治体が実施する支援制度への財政支援を恒久的に
③賃上げ助成
④中小企業・小規模企業・家族経営者への金融支援
⑤インボイス（適格請求書等保存方式）について
⑥社会保険料の負担軽減について

民商側からは、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることや、異常な物価高騰に耐えきれず事業を廃業せざるを得ない運送業者の状況など、当事者から切々と語られました。藤原課長は「事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と真摯に応えていました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行して欲しい」などの意見交流を行い、融資問題でも、現在の事業も勘案するなどの柔軟な対応をと、実情を交えて訴えました。渡邊経営革新課長が「国の方にも要望するなど、みなさんの資金需要に応えていくためにできる限りのことは行っていきたい」と応えました。さらに、インボイス制度の実態や国保をはじめ社会保障の現状など示して、現在こそが緊急事態だという認識で対処をと強く要望しました。
限られた時間でしたが、これからも引き続き行政に声を届けて支援の充実を図る場にとの、決意と要望を訴え、会議を終了しました。

消費税減税！インボイス廃止！怒りの行動

投稿日：

2024.10.22

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♪庄原民商10・13トラックパレード♪
13日、気持ち良い秋晴れの空のもと、「消費税減税！インボイス廃止！アクション」として、トラックパレードを行いました。インボイスが導入されて１年、来年の申告では今年の４倍の納税額になる人も！「消費税は社会保障のため」といいながら、社会保障はどんどん脆弱になるばかり。物価高騰、エネルギー高騰、人件費高騰、中小事業者は負担が増えるばかり。負担は限界、「怒りの行動」です。

朝９時から準備。のぼりや横断幕を軽トラック等に飾りつけ。風で飛んでいかないようにしっかり固定しました。１時間ほどで完成。旧庄原市内を約１時間かけて走るコースを地図で確認し出発しました。宣伝カーを先頭に９台の車両がのぼりを立てて走るのですから、注目はしてもらえたようです。
残念なのは、歩いている人が少ないこと！庄原市民会館横ではイベント開催中で子どもさんが手を振ってくれました。音を聞きつけて家の前で待っててくれた会員さんには励まされました。
久々の行動でしたが、多くの協力を得て松浦会長は終始嬉しそうでした。
「秋の運動の仲間増やしも頑張りましょう！選挙も始まります。何としても、消費税減税とインボイス廃止、中小事業者が生き残れる政治を実現させましょう」と呼びかけ、散会しました。

政治を変えるチャンス

投稿日：

2024.10.22

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特別国会が召集され、石破首相の所信表明演説とそれに対する各党の代表質問が行われました。
ハッキリしたのは自公政権には裏金疑惑に対する自浄能力がないこと。石破首相自身の派閥の政治資金不記載についても「単なる事務的ミス」だとして、赤旗日曜版が指摘した部分についてのみ訂正しただけで、それ以上の調査をすることは否定しました。

また、小規模事業者に過大な納税と事務負担を強いているインボイス制度の廃止もしない、消費税の減税もしない、金融取引に課税強化はしない、マイナ保険証は見直ししない、夫婦別姓制度は慎重な検討が必要などと、国民の要求にはすべて背を向けていることが明らかになりました。

反対に、憲法「改正」や防衛費の増額、大企業に対する補助金の増額、あらゆる場面での「自己責任論」を展開し、いわゆる「新自由主義路線」の継承が明らかになりました。
失われた３０年の遅れの原因にきちんと対処し、経済を回復するためにも社会保障の充実が求められています。生活できる賃金や社会保障があってこそ経済の好循環が生まれます。

総選挙での耳障りのいい公約だけではなく、これまでの実績も確かめて、私たちの願いを実現する政党と候補者を選びましょう。総選挙でインボイス廃止と消費税減税を実現しましょう！

営業動向調査２０２４

投稿日：

2024.10.14

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みなさんにお願いしている「営業動向調査２０２４」第一次集約日としていた9月30日朝、事務所のポストに高野班の封筒がごっそり入っていました。
班長の大坂さんが集めて届けてくださいました。ありがとうございました。
他にも、事務所まで届けてくださった方、記入して連絡くださった方、ＱＲコードで送信してくださった方、合計64名の回答をいただいています。ご協力、ありがとうございます！

回答の中では、健康保険と消費税が負担になっている、高すぎるという声が多いように感じます。社会保険も国保も経営と生活を圧迫しています。行政へ要求してすぐ状況がよくなるわけではありませんが、厳しい実態と要求を繰り返し伝える事は重要です。
営業動向調査は11月30日まで集めています。引き続きご協力をお願いします。

高すぎて払えない国保が命を奪う現実を直視し、保険料統一化を止めよ

投稿日：

2024.10.14

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９月５日(木)、民商（県連）が加盟する広島県社会保障推進協議会は、安心して医療にかかり生活できる国保制度を求めて、広島県健康福祉局国民健康保険課と要望・懇談を行いました。広島県社保協からは、民商県連を始め、広島市社保協、年金者組合、民医連、医労連、共産党の６団体名１２が参加し、広島県側からは藤田課長含め３名が対応されました。
はじめに、広商連共済会の作田専務理事が国保制度改善を求めた要請書を提出し、要望・懇談に移りました。

高すぎる国保料が払えず県民が犠牲者になっている手遅れ事例を伝える
最初、民医連がまとめた「経済的事由による手遅れ調査報告」を報告されました。
特徴的な点として「国保料の滞納で、無保険などで病状が悪化し死亡に至ったと考えられる事例」では「５０～代の単身者が多い」との調７０査結果が。その具体例として広島民医連から、「非正規で保険料が払えず、資格証明書状態。家族の勧めで医療機関に行ったが、その後、医療費負担が高額となったため、受診控えとなり、結果、自宅で亡くなられた」６０代の痛ましい実例が紹介されました。
県民から犠牲者が出ていることについて調査をしたことがあるかとの問いに、県として「調査は行っていない」との回答。今でも高すぎる国保負担で苦しむ県民の実情をよそに各市町で国保税値上げとなっています。

国保統一化を進めていく方向は変わらない
━統一化していれば一人当たり１７０００円増加？━
広島県は今年度、国保の県統一化を行う予定でしたが一旦見送り、新たに２０３０年以降、県統一化を目標に掲げています。今年、統一化を断念した理由については「令和５年～６年度にかけて医療費・受診状況から見ると保険料が大幅に上がるので見送った」とのこと。また「統一化していれば一人当たり年間１７，０００円の増額を予定していた」と驚きの回答。この物価高騰が続くなか、保険料の県統一化をしていれば、報告があった犠牲者がさらに増えていたかもしれません。担当課長からは「こういった事例はあってはならない」と返答がありましたが、今後も医療費が増えるなかで、国保制度運営をするには「さらなる国保負担を増えることになる」としています。

各市町の国保運営でなくなると、一般財政からの繰り入れができなくなり、国保値上げに！
今現在は各市町が国保運営と実務を行っており、国保負担が増えないよう、一般会計から国保会計へ繰入れを行っている自治体があります。国や県は「税金の性質上、国保会計への繰入は望ましくない」としていますが、本来、国が国庫負担金を減額したことで運営が厳しくなったのが要因です。広島民商の石立事務局長は「国の国庫負担金も原資は税金であり、そうした考えは通用しない」と追及。広島北民商の陶山事務局長は「国保統一化を進めた奈良県は社会保障とは逆行した考えで進める中、広島の各市町は住民負担を軽減する方向を考えている。こうした声を取り上げないまま進めるのはおかしい」と広島県連が進めてきた自治体懇談での取り組みを報告。また各自治体が行っている資格証明書を発行しない取組み等は「統一する必要はない」との回答する一方、厳しい徴収が起きている実態は把握しておらず、引き続き声を届け続けることが大切です。

「国保料(税)引き下げと負担軽減を求める要望書」
署名広商連共済会では11月15日までに５０００筆を目標に署名を集め、提出します。
みなさんのご協力をお願いします！

相変わらず「お役所」対応に終始する庄原税務署

投稿日：

2024.10.13

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税務署の定期異動から２ヵ月が経過した９月日、庄原10民主商工会は庄原税務署へ税務行政に対する申入を行い、庄原税務署は本庄総務課長、白地係長が対応しました。
松浦会長は、自営業者、特に小さい業者ほど毎日の生活に必死であること、国保や雇用保険料の引き上げ、更には月からの最低賃金アップで10経費の負担は増えるが売上単価や工賃に反映させることは難しく厳しい状況が続くことを訴え、納税者の実情に寄り添った対応を求めました。総務課長からは例年同様、判で押したような回答です。
納税者の実情に応じた対応を繰り返し要望し申入を終えました。

申入事項と回答
①インボイス制度反対署名は59万筆超にも及んでいます。その重みを政府に伝え即座に中止するよう上申してください
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。
　 インボイスの個別相談には丁寧に対応している。

②不要不急な税務調査はもちろんのこと、徴収による臨場、呼び出しなどは厳に慎むようにしてください
Ａ・法令に定められた範囲で行っている。

③納税者の理解と協力を得て行う任意調査は、指導的役割も兼ねています。
税金を取ることだけに終始する調査は止めてください。
また、任意であるはずの質問応答記録書への署名強要はしないでください。納
税者へ写しを交付してください。
Ａ・調査は与えられた権限の範囲内で行っている。結果は口頭での説明をする。
文書での回答はしない。質疑応答記録書への署名は強要していない。

④厳しい情勢に鑑み、引き続き納税者の実態に耳を傾け、納付困難な納税者の相談に真摯に対応してください。
Ａ・実情に対応し、様々な制度を適用し分割納付にも応じている。差押は個別の判断で行う。

⑤国税庁は令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押捺を行わないと公表しています。
金融機関や補助金申請等には収受日付印を求められます。確認方法が複数あるようですが、その場で押捺していただければ済むことです。引き続き窓口での押捺を求めます。
Ａ・デジタル重点計画の一環。方針に変更はない。

⑥国民がほとんど理解しておらず不安に思っている電子帳簿保存法が施行されました。
杓子定規な運用はせず、柔軟な対応をしてください。廃止を上級官庁へ上申してください。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。

⑦申告をして納税をするのは国民の義務であり権利です。
電子申告に対応できない、税務署に取りに行けないなど対応できない人もいます。
希望者には申告書を送る対応をしてください。
Ａ・個別に依頼があれば郵送する

⑧納税者が誰に相談しどこから情報を収集するかは自由であることから、納税者同士が行う税務相談に干渉や介入はもちろん、不当な弾圧は行わないでください。
創設された「税務相談停止命令制度」は脱税や不正還付の指南を目的とした悪質なものに限定し、納税者同士が教え合い、自らが所得額や税額を決める民商の自主計算運動を対象とすることのないよう留意してください。また、様々な相談を萎縮させるような「税務相談停止命令制度」を廃止するよう上申してください。
Ａ･中立な立場で税務行政を行っている。場合によっては税理士法違反になることもある。
上級官庁へは伝える。

⑨すべての税務署員が憲法を遵守し、税務運営方針を守ることを徹底してください。
Ａ・税務運営方針はちゃんと研修している。

⑩政治家に忖度せず、国会議員に適正な課税をしてください。
Ａ・個別の案件は差し控えるが、一般論では問題があれば適正に対応している。

⑪国税の滞納額で最大の税金は消費税です。本来、多くの滞納者が生まれる税金はまともな税金とはいえません。消費税減税・廃止を強く求めます。
Ａ･執行機関であり立法機関ではないので回答する立場にない。上級官庁へは伝える。

業者婦人の地位向上を！

投稿日：

2024.09.23

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１日、広商連婦人部協議会第42回定期総会が開催され、代議員・評議員人が31出席しました（庄原からは１名）。家族従業者への働き分を配偶者86万円、その他の家族50万円しか認めない所得税法条56廃止の意見書採択を、今年こそは広島県議会へ認めさせる運動を強めること、業者婦人の要求実現のために学び合い、活動しようとの方針・決算・予算など議案は全員一致で採択されました。各民商婦人部から、様々な活動報告がありました。