営業苦の本質突く報道を！
７日、石破総理が退陣表明したことに伴い、自民党総裁選が始まります。
メディアも自民党の広報のように連日「だれが総裁になるのか！」といった報道ばかりです。安倍政権が集団的自衛権の行使を容認した安保法制の成立を強行してから19日で10年となりました。当時、学生やママの会、弁護士や憲法学者をはじめとした多くの市民と野党が共闘、安保法制に反対し国会前へ集まった中での強行採決。その後の10年で軍事費は増大し、基地の強化や戦闘機、ミサイル等の購入、米軍との共同訓練等、「戦争への準備」が進んでいます。年間９兆円に迫る軍事費は、福祉や医療、教育などの予算を圧迫し、度重なる物価高騰とともに国民の生活を壊していきます。自民党の総裁が誰になっても、大企業・富裕層優遇、アメリカ追随、大軍拡推進、という本質が変わらない限り、何も変わりません。
全国業者婦人決起集会へ署名を届けよう！
７日、広商連婦人部協議会第43回定期総会が開催され、42代議員・評議員名が出席しました（庄原からは１名）。島会長が「24日には東京へ署名を届けましょう。活動のヒントになるような総会に」と主催者挨拶。
来賓の藤井とし子県議は祝辞とともに11月の県知事選挙にふれ「長年の湯﨑県政は、コロナ禍のＰＣＲ検査無料措置などの評価できる事もあったが、多くは大企業優先で中小企業・福祉・教育予算を削ってきた。それを支えてきた県議会の態度も問題。しっかり総括し県政を変えましょう」と決意と連帯の挨拶をされました。
方針・決算・予算の提案に続き、各民商が活動報を行いました。
役員会・部会の他に浴衣着付け教室、バス旅行、パソコン記帳会、お茶会、弥生会計勉強会、フラワーアレンジメント、手芸、クリスマスカードや母の日プレゼント、平和行進の接待など、それぞれ工夫を凝らした活動が報告されました。
「いつも同じ顔ぶれ」「世代交代ができない」などの共通の悩みもありましたが、「集まってお喋りするだけでも元気が出る」と、楽しく活動されている様子が伝わってきました。
庄原も「少人数でも集まる」ことから再開していきましょう。総会は、全ての議案を全員一致で採択し、業者婦人の地位向上を目指し、まずは決起集会へ署名を結集することを確認し閉会しました。
＊56条の署名（桃色）＊国保に傷病手当･･署名（黄色）19日までに事務所へ！
提出期限に遅れると給付されないので注意しましょう
昨年、岸田前総理が思いつきのように行った「定額減税」で給与支払い事業者は複雑な事務処理で大変な思いをしました。その延長線上にあるのが今回の「定額減税補足給付金（不足額給付）」ですが、自分が給付対象になるのかどうか、わかりにくい制度となっています。
庄原市は不足給付額①（下記参照）に該当する人には通知を出しますが、不足給付額②（下記参照）の人は自分で申請しなくてはいけません。８月中に担当課へ、申請方式ではなくプッシュ型を検討して欲しいと２回要望し、先日は担当課と税務課へ再度要望しました。
担当課は税務課へ相談しているとのこと。税務課は「こちらが決めることではない」「税務申告書の専従者欄に記入漏れがあると、全てを把握できない」「該当者じゃない人に通知を送るといけないので」など、やる気のない回答に聞こえました。
三次市や広島市、府中町など多くの自治体でプッシュ型で迅速に行っているのに、庄原市ではなぜできないのか、給付漏れがおきるのではないか、と投げかけましたが、「他にも申請型のところはありますよね」「要望は上には伝えます」と話しは進展しません。国がトップダウンでなし崩し的に始めてしまい、地方自治体に負担が掛かっているのは十分承知していますが、給付漏れがおきては困ります。引き続き要望を続けます。
給付の対象者と給付額
＊令和７年１月１日時点で庄原市に住所を有し、次の不足額給付①もしくは不足額給付②の要件を満たす人
不足額給付①
☆対象者･･所得の減少や控除の増加などで、令和６年の所得税額が令和５年に比べ減少し、令和６年度定額減税調整給付の額では不足が生じる人
☆給付額･･本来の調整給付所要額と令和６年度定額減税調整給付額の差額（１万円単位に切り上げ）
★対象者には８月中に「支給のお知らせ」又は「確認書」を送付済み。「確認書」が届いた人は内容を確認し、必要事項を記入、必要書類を添付し返送（提出期限10月31日必着）
不足額給付②
☆対象者･･次の①～③の全てに該当する人
①令和６年分「所得税額」及び「個人住民税・所得割額」ともに、定額減税前税額が０円の人
②税制度上「扶養親族」になれない人･･青色事業専従者・白色事業専従者や、合計所得万円超の48人
③「低所得世帯向け給付※」の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない人
※令和５年度非課税世帯給付金（７万円）
※令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
※令和６年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯給付金（10万円）
☆給付額･･原則４万円を上限
☆申請方法･･申請書及び添付書類を提出。申請書は、社会福祉課および各支所地域振興室（市民生活係）にあります。
☆添付書類
①申請者の令和６年分源泉徴収票又は確定申告書の控え
②申請者の令和６年度税額決定通知書又は（非）課税証明書（市で税情報が把握できる人は提出不要）
③事業主の令和６年分確定申告書、青白申告決算書の控え（事業専従者を把握するため）
④その他、必要に応じて
★申請書を審査し給付対象となった場合、確認書を送付。届いた確認書に必要事項を記入、本人確認書などを添付し返送。
★申請書提出期限10月17日（金）
★確認書提出期限10月31日（金）必着
定額減税の開始から１年以上待たされて、こんな面倒な手続きをしなければならないのは釈然としませんが、給付対象になる人は、忘れずに申請しましょう！
＊令和６年１月２日以降に転入した人は不足額給付①の場合も申請が必要。
補足給付金担当課庄原市役所社会福祉課０８２４（７３）１１４０
核兵器なくそう！戦争なくそう！
今年は人類史上初の原爆投下から80年目の年です。
先に行われた参院選で参政党の候補者がこともあろうに「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」として日本の核保有を主張しました。
非核３原則(つくらず、持たず、持ち込ませず)を国会で決議したことを真っ向から否定する候補者が議席を得たことに被爆者だけでなく多くの国民が危機感を抱いています。
そのような中で国民平和大行進が取り組まれ、日本海コースが７月日に３０島根県から広島県入りし、日には３１三次市街地で核兵器廃絶、核兵器禁止条約への加盟、被爆者援護を訴えました。
日本海コースには長崎県出身の尾崎庸美（おざきつねみ)さんが通し行進者として参加され、平和記念公園まで歩かれます。「平和でこそ商売繁盛！」広島・長崎原爆の日、終戦の日と続く８月、「平和」について考えさせられます。
７月日に投開票された20参議院選挙では、昨秋の衆議院選挙に続き、自民・公明与党が大幅に議席を減らし、非改選議席と併せて過半数を割る結果となりました。
一方、自民党の補完勢力や排外主義や極右的な政党を伸長させるという不安な側面が残りました。くらしの深刻な困難と政治への閉塞感が、根底にあるのではないでしょうか。
自公与党が、衆参両院で過半数割れになったことで、消費税減税への展望がみえてきました。各政党の公約は、「期間限定で食料品０％」「一律５％に減税」「即時廃止」等々いろいろですが、何らかの形で「消費税減税・廃止」を主張しています。野党が党利党略に走らず、国民生活を支える視点で一致すれば、消費税減税は実現できないことではありません。
選挙が終わったからと言ってトーンダウンしたり、党利党略で与党と取引したりすることは許されません。私たち国民もしっかりと監視し、世論を大きくして、公約を守らせることが重要です。引き続き、「消費税減税・インボイス廃止」に向け、運動をしていきましょう。
納税者の権利を学ぶためにも班会を活性化しよう！
７月３日、庄原民主商工会は第回定期総会を開催し、役員28・代議員名（定数名・･252986２％）が出席しました。議長には西支部の藤岡さんが選出されました。始めに松浦会長は、酷暑の中での仕事を終えてからの出席に心から感謝し、「我々中小業者を苦しめてきた消費税減税とインボイス廃止を何としても実現させよう。そのためにも選挙で意思を示そう」と呼びかけ、議案の慎重審議をお願いしました。
続いて森永事務局長が活動報告と運動方針を提案。年々対象業者も会員も減る中で、１名ではあるけれども９年ぶりに前回総会よりも増勢で迎えることができたことを報告。しかし、今後高齢等による廃業が予想されることから、庄原民商の継承が財政的にも厳しくなっていくため仲間を増やす取組みが急務であること、不当な徴税権力に抗するには納税者の権利を学び知らせていくこと、会員が集まり交流する機会を作ることなどを提起しました。
続いての大澤会計からの決算報告・予算の提案でも、厳しい財税状況が報告されました。
今年は、事前に会員からアンケートを寄せてもらい、その内容を元に懇談会をする形をとり、その中から「班会」をテーマとしました。代議員の中でも、班会を開けているところは半数くらい、「雑談も多いけど、参考になる話しも聞けることがある」「普段の繋がりは大事」など意見がありました。アンケートでは「消費税」「農業政策」なども関心事として寄せられました。方針、決算、予算及び監査報告全ての議案が全員一致で採択し、役員案も拍手で承認しました。
商工新聞配達・集金還元金は、東城支部・小奴可班班長の松尾さんが代表で受け取りました。
新役員を代表して松浦会長が、庄原民商創立以来役員を務めていただいた長曽守人さん、吉原裕治さんが理事を勇退されるにあたり感謝を述べ、閉会しました。
｢国保は社会保障｣(国保法第１条)であり、相互扶助ではありません
国民健康保険税率が改定され、７月中旬頃に決定通知書と納付書が送られてきます。
庄原市は「国民健康保険財政調整基金」を使い税率の急激な引き上げを抑制したとは言いますが、１世帯の賦課限度額は１０９万円にもなります。市の努力は評価したいのですが引き上げに変わりありません。広島県は「統一保険料」とすることを目指しており、庄原市は今後「県が示す水準に向けて段階的に移行する調整を行う」としており、来年度からの更なる引き上げを示唆しています。今年度で試算してみると、所得３００万円、代夫婦40と小学生以上２人の４人家族の場合、約万円の国保60税となります（昨年度は約万円）。
これに夫婦２人分56の国民年金保険料約万円40を足すと、１００万円の負担となります。所得との差額は２００万円。他にも所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払うと、生活費にいくら使えるのか・・・。
そもそも、国保税が高いのは国が医療費に対する負担を減らし続けているからです。
国保は「相互扶助」ではなく「社会保障」との立場にたち、生活を圧迫するような保険税を軽減させる運動を広げましょう。民商は県や市町へ国保の負担軽減を求めて要望していますが、国の方針が変わらないと困難です。参議院選挙では社会保障も争点となっています。しっかりと政策を聞いて投票しましょう。
商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（県婦協）は、所得税法条56廃止をめざし、日に県議会すべての会18派への要請行動、日に廃止24の意見書を国にあげるよう求める請願署名４５９３筆を提出しました（庄原筆。ご協73力ありがとうございます）。
現在県を含む５７９自治11体が廃止を求める意見書採択をしています（広島県内では自治体。庄原市議会は２０13０８年に意見書採択）。
所得税法条とは、「事業56主の配偶者やその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」という内容で、配偶者や子どもはただ働き同然。(専従者控除が配偶者万円、配偶者86以外は万円)。青色申告に50すれば、条件付きで専従者給与を税務署長が認めますが、税務署長の裁量で取り消されることもあり得ます。
まして、２０１４年からは、全ての事業者に記帳義務が課せられており、記帳による差を付ける理由はなくなっています。そもそも、同じ労働をしていて働き分を認めないというのは、人格を認めないのと同じことではないでしょうか。
こんな差別的税制は一刻も早く廃止させましょう。
いよいよ来週３日に参議院選挙が公示されます。選挙目当てに各党から政策の発表が相次いでいますが、私たち小規模事業者の苦難を解決する政党を選ぶことが大切です。
昨年の衆院選挙の結果、少数与党になった自公政権が消費税を巡って混乱しています。
｢社会保障の財源だから｣｢安定的に税収を確保できる税金だから｣消費税の減税は認められないと自民党の森山幹事長は表明しています。公明党は軽減税率導入を手柄だと主張しながら、税率引き下げは事業者の手間と実施までに時間を要するなどとして反対しています。野党からは時限的な食料品の税率引き下げや５％への減税が提案されていますが、財源として国債発行や歳出削減、特別会計からの繰り入れなど、国民の痛みを将来の国民に先送りする案が示されています。民商・全商連は｢消費税は最悪の大衆課税｣だとして廃止を求めて運動していますが、大企業や高額所得者への行き過ぎた減税を正せば財源は十分にあると明らかにしています。また、コメをはじめとする諸物価の高騰が国民生活に大きな影響を与えていますが、マスコミを使った｢小泉劇場｣があたかも正義であるかのように報道されています。コメ不足の根本原因は価格を市場任せにし、生産を抑制してきたことなのですが、そのことへの反省は全く見られず、挙げ句の果ては｢高額な農機具はリースすればいい｣との現場を知らない大臣の発言には農家があきれかえっています。日本人の食糧自給率を向上させ、安心して農産物を生産できるよう、所得保障や価格保障を行うべきです。裏金問題や軍事費突出を進める自公政権に断固とした審判を下す必要があります。
6月8日、広島県商工団体連合会第回定期総会が開催され56県内から名が出席しました。
65庄原民商からは会長と事務局長のみで代議員を選出できなかったのが課題です。
県連・坂井会長、来賓・高見あつみ参議院選挙予定候補ともに、景気回復と物価高騰対策は消費税減税とインボイス廃止であること、夏の参議院選挙で大きな世論を作ろうと呼びかけました。
方針案、決算・予算案など役員推薦名簿が提案され、広商連共済会・作田専務理事が「共済加入者を増やして共済会総会を迎えよう、これ以上の国保税の負担は無理、学習して運動を」訴え、県婦協・島会長は「現在所得税法条56廃止へ向けて広島県議会へ訴えている、署名と地元議員への要請を」呼びかけ、広島民商・四郎田組織建設委員長は「年続いた広島民商の年間13増勢が昨年途絶え悔しかった思いと、今年は何としても年間増勢をとの強い気概で活動し達成した取り組み」を報告しました。
午後は、４つに分かれて分散会討議。それぞれの民商の活動や疑問を出し合い交流しました。全ての議案を採択し、今後も中小業者の苦難に寄り添える、地域に根ざした民商をつくる運動に全県で取り組むことを確認し散会しました。